日枝久代表排除が秒読みに移行
中居正広氏のトラブルへのフジテレビの関与が指摘され、フジテレビの体制刷新が急務になっている。
問題の根源にフジテレビの企業風土があるとの認識が広がっている。
「その企業風土の礎が日枝久氏であること」をフジメディア・ホールディングス（ＦＭＨ）の金光修氏が会見で「間違いない」とした。
したがって、フジサンケイグループ代表の日枝久氏の説明責任が求められ、日枝氏がすべての役職から退任するとともに日枝チルドレンを経営陣から一掃することが必要との認識が強まっている。
問題に適正な対応を示してこなかったフジテレビおよびＦＭＨに対して大株主のダルトン・インベストメンツが１月１４日に「我々は激怒している」という言葉を含む書簡をＦＭＨに送付。
フジテレビ港浩一社長は慌てて記者会見を開いたが、出席者を限定し、動画撮影も許さない、報道機関として考えられないお粗末会見になった。
この対応に対してダルトン・インベストメンツは日弁連ガイドラインに基づく第三者委員会の設置、ならびに出席者を限定しない、動画撮影有りのオープンな記者会見開催を求めた。
この要請を受けてフジテレビおよびＦＭＨは１月２７日にやり直し会見を開催。
会見はオープンなかたちで開催されたが、フジサンケイグループ代表の日枝久氏は出席せず、日枝氏の責任を問う記者の質問に対して出席した経営陣は日枝氏擁護の発言を繰り返した。
この事態を受けてダルトン・インベストメンツが再度アクションを起こした。
ダルトン・インベストメンツは２月３日付でＦＭＨに対して書簡を送付したことを公開。
書簡でダルトンはフジテレビ親会社のＦＭＨの企業統治に欠陥があるとし、「こうした構造を早急に見直さなければスポンサーや協力者は戻ってこないだろう」と指摘。
併せて長期間にわたりグループ経営に関わってきた日枝久取締役相談役について、「取締役会に対して絶大な支配力と影響力がある。今回のスキャンダルで企業統治が完全に機能不全に陥っていることが明らかになった」として、辞任するよう求めた。
また、ＦＭＨに対して取締役会の過半数に独立した社外取締役を任命することなどを要求した。
ダルトンの持ち株比率は７％強。
ダルトンは書簡で
「なぜ４０年近くも独裁者がこの巨大な放送グループを支配することが許されて来たのか。全く信じられない」
と批判。
ダルトンの指摘についてフジテレビの清水賢治社長は
「各投資家との対話の内容というものは、基本的に開示しておりません」
とした上で、日枝取締役相談役を含めた各役員の進退について、３月末の第三者委員会の報告を受けて検討する考えを示した。
中居氏トラブルでフジテレビならびにＦＭＨの人権意識の欠落、ガバナンスの機能不全が明らかになっている。
両社は週刊文春の一部記事訂正を針小棒大に取り上げて、批判の矛先を文春に転嫁することを画策したがゲームチェンジに失敗している。
詳細な調査の結果として両者の不適切対応が明らかにされる可能性は極めて高い。
一部ネット報道は、ＢＢＱと当該期日の間に１ヵ月の時間があったように記述するが、現時点で明らかになっている情報ではＢＢＱが２０２３年５月３１日、トラブル事案発生は２０２３年６月２日が有力視されている。
この情報が正しければトラブル事案発生期日はＢＢＱの２日後。
両者の連続性は鮮明である。
間隔が１ヵ月空いていたとなればＢＢＱとトラブル発生の連続性は薄まることになり、期日の問題は極めて重要だ。
一部記事に「間隔が１ヵ月」との記述がある点についての詳細な検証が求められる。
「中居正広氏の女性トラブルで週刊文春の“訂正”めぐり波紋も…文春側が尽くした「異例で最善の対処」」
https://x.gd/7U8bK
この記事は
「幹部A氏が中居氏や女性とは面識もないし全く関係ないというのなら別だが、事件が起きる１ヵ月前の’23年５月、A氏が女性を誘って中居氏宅でのバーベキューパーティーに参加している。」
としているが、連絡先等の交換が行われたＢＢＱは「１ヵ月前」ではなく「２日前」の可能性が高い。
女性はＡ氏が関与しての中居氏が参加する会食等に複数回出席している模様だが、連絡先等の交換が行われたＢＢＱは当該期日の２日前であると見られている。
この違いは極めて大きい。
本稿の主目的は中居氏・フジテレビ事案でない。
中居氏・フジテレビ事案によって他の重大事案が陰に隠れる結果が生じていることに注意を喚起することにある。
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