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意外と核心を突いている米ウクライナ停戦案を「ロシア寄りだ」と批判する日本メディアの能力不足

意外と核心を突いている米ウクライナ停戦案を「ロシア寄りだ」と批判する日本メディアの能力不足ウクライナ戦争の停戦を巡り、キリストの復活祭に当たる4月20日までに実現したいという希望をヨーロッパの当局者に伝えたとされるトランプ大統領。日本ではトランプ政権が進めつつある停戦案について、「ロシア寄り」等の理由で否定的に報じられているのが現状ですが、はたしてそれは正鵠を射ていると言えるのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、「トランプ案を非難することは馬鹿げている」として、そう判断せざるを得ない背景と理由を解説しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：ウクライナ戦争を終わらせるペグセス提案は意外に核心を突いている／それを「ロシア寄り」で切り捨てる日本のマスコミプロフィール：高野孟（たかの・はじめ）1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株...

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トランプ政権はフォート・ノックスなどに保管されている金塊を調査する可能性

トランプ政権はフォート・ノックスなどに保管されている金塊を調査する可能性　ドナルド・トランプ大統領は政府効率化局（DOGE）を設置、政府機関が動かすカネの流れを調べ始めた。ターゲットのひとつがCIAの工作資金を動かしているUSAID（米国国際開発庁）だ。外国政府を倒したり生物兵器の研究開発にもそうしたカネは使われてきたが、トランプ大統領は1月20日、対外援助の一時停止を指示する大統領令に署名した。財務省にもメスを入れようとしたが、財務省のシステムにアクセスすることを禁じる判決を連邦地裁が出している。　その財務省はアメリカや各国の金塊をニューヨーク連銀の地下金庫、フォート・ノックス陸軍基地、そしてウエストポイントの施設に保管しているのだが、最後に検査されたのは1950年代で、実際に存在しているかどうか不明だ。怪しいと思っている人は少なくない。何者かが盗み出したのではないかと疑われている。　本ブログでは何度か書いたことだが、ヨーロッパ文明はラテン・アメリカ、アフリカ、アジアなどに押し入って財宝を略奪、イギリスはそうした略奪財宝を海賊に奪わせて富を築いた。第2次世界大戦中、ドイツはヨーロッパ...

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西側有力メディアが和平交渉を妨害する中、露政府と米政府は話し合いを進める

西側有力メディアが和平交渉を妨害する中、露政府と米政府は話し合いを進める　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は2月13日、ウラジミール・プーチン露大統領がキエフの長期的独立を保証するウクライナとの和平協定に同意しない場合、アメリカ政府はモスクワに対して制裁、場合によっては軍事行動を仕掛けるだろうとJ・D・バンス米副大統領述べたと伝えた。ロシア政府はこの報道について説明を求めたのだが、バンスはそうした発言をしていないと主張、副大統領の広報担当はこの記事を「完全なフェイクニュース」だと批判した。　アメリカやその従属国の有力メディアは2001年9月11日以降、偽情報の比率が高まり、2011年春からジハード傭兵を使ってリビアやシリアを攻撃し始めてから、少なくとも国際問題では、正しい情報を探すことが難しくなっているので、今回の「報道」も驚きではない。　1991年12月にソ連が消滅して以来、アメリカはNATOを東へ拡大させ、ロシアへ迫ってきた。1999年3月にはユーゴスラビアを先制攻撃で破壊している。ジョージ・W・ブッシュ大統領の人気が半年を切っていた2008年8月、北京の夏季オリンピックに合...

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米露和解と多極化の急進

米露和解と多極化の急進2025年2月16日　　田中　宇2月12日のトランプとプーチンによる米露首脳の電話会談で、すべてが動き出した。米露は敵から味方に転換した。2人は、2月中にサウジアラビアで直接会って首脳会談する。この会談ではウクライナ問題だけでなく、おそらく、ガザ市民の放逐移住などパレスチナ問題も話し合う（私独自の推察）。トランプは、パレスチナを抹消したいイスラエルの希望を叶えてやることを最重視しており、アラブ諸国やイランに影響力を持つプーチンに口添え（加圧）してもらいたい。トランプは、今後の米露の話し合いを、ウクライナ問題とパレスチナ問題を同時に解決していく事業にしたい。（The Putin-Trump call was a true turning point）米露首脳会談をサウジでやるのは、アラブの盟主であるサウジの権力者MbS皇太子にも参加してもらえるからだ。最近訪米したヨルダンのアブドラ国王がパレスチナ抹消（ヨルダンが西岸の何百万人かのパレスチナ人を国民として受け入れること）を拒否してトランプから猛烈に加圧されたように、MbSがパレスチナ抹消を拒否し続けたら、トランプと...

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RFK Jr.が保健福祉長官へ就任、COVID-19騒動を仕掛けた黒幕と対決へ

RFK Jr.が保健福祉長官へ就任、COVID-19騒動を仕掛けた黒幕と対決へ　タルシ・ガバードが2月12日にDNI（国家情報長官）へ、その翌日にはロバート・ケネディ・ジュニアが保健福祉長官へそれぞれ就任した。いずれもかつては民主党に属していたが、同党をネオコンが主導するようになってからふたりは党から離れざるをえなくなった。　2019年末から世界を揺るがせてきたCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動で重要な役割を演じてきたCDC（疾病管理予防センター）、FDA（食品医薬品局）、NIH（国立衛生研究所）が保健福祉省の部局に含まれている。1984年11月から22年12月までの期間、アンソニー・ファウチが君臨してきたNIAID（国立アレルギー感染症研究所）はNIHの一部門だ。　COVID-19騒動はアメリカ国防総省のプロジェクトだが、この問題に限らず、医療と軍事の関係は緊密になっている。生物化学兵器の開発ということもあるが、感染症を口実として人びとの行動を制限するなど、軍事色を隠して軍事作戦を展開することができるからだ。　医薬品業界で研究開発に携わってきたサーシャ・ラティポ...

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日刊IWJガイド・非会員版「日本はUSAIDとCIAによるプロパガンダ操作に対して世界で最も忠実な国！ JICAはUSAIDの裏の顔に池上彰氏を動員して協力！」2025.2.13号～No.4454

日刊IWJガイド・非会員版「日本はUSAIDとCIAによるプロパガンダ操作に対して世界で最も忠実な国！ JICAはUSAIDの裏の顔に池上彰氏を動員して協力！」2025.2.13号～No.4454■はじめに～トランプ政権下のイーロン・マスク率いるDOGE（米政府効率化省）によって閉鎖された米政府機関USAID（その4）！日本はUSAIDとそのバックのCIAによるプロパガンダ操作に対して世界で最も忠実な国だった！主要官庁からほぼすべての主要マスメディアなど、616の機関がUSIDの事実上の支配下に！ USAIDとJICA（国際協力機構）はズブズブの関係だった！ JICAは、米国NATOのプロパガンダ機関であるUSAIDの「裏の顔」に池上彰氏を動員して協力！他方、日本外務省もUSAIDとは連携！ USAIDの人道支援の裏には、米国NATOによる「洗脳・操作」が、もれなくついている！　おはようございます。IWJ編集部です。　世界で最も重要な外交・安全保障のフォーラムの一つ、ミュンヘン安全保障会議（Munich Security Conference）が毎年発行する「ミュンヘン安全保障報...

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習近平驚喜か？　トランプ＆マスクによるUSAID解体は中国の大敵NED瓦解に等しい

習近平驚喜か？　トランプ＆マスクによるUSAID解体は中国の大敵NED瓦解に等しいUSAIDの旗（写真:ロイター/アフロ）　トランプ大統領は就任直後、イーロン・マスクDOGE（政府効率化省）長官に命じてUSAID（アメリカ合衆国国際開発庁）の徹底調査をさせている。事実上のUSAID解体だ。　USAIDはNED（全米民主主義基金）を財政的に支えている組織で、USAIDが解体されればNEDの活動は瓦解する。中国から見れば香港デモや台湾独立を煽り、中国大陸にまで手を伸ばして白紙運動を展開させていたNEDをトランプとイーロン・マスクが解体してくれるのなら、こんな嬉しいことはないだろう。　これにより、中国政府転覆のための活動が困難になるからだ。　関税など、どうでもいいほど習近平にとってはありがたい事態にちがいない。◆USAIDとNEDとの関係　USAIDはその全称であるUnitedStatesAgency forInternationalDevelopmentの頭文字を取ったもので、日本語的には「ユーエス・エイド」と読む。「USエイド」と表現した方が分かりやすいかもしれないが、最近ではUSAID...

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もはやアメリカを脅威とみなさず。中国が「トランプ2.0」の動きを静観している理由

もはやアメリカを脅威とみなさず。中国が「トランプ2.0」の動きを静観している理由トランプの狙いは何なのか。火蓋切られた米中貿易戦争貿易戦争に勝者はない──。ドナルド・トランプ米大統領が2月1日、メキシコとカナダ、中国からの輸入品に新たに関税を課す大統領令に署名した。これを受けて、世界に大きな衝撃が走った。冒頭のセリフは、関税の対象となった国々や、これから課されることが予告された国・地域、または関税の影響を避けられない国々の政治家らが口々に唱えたものだ。バイデン前政権下で激しさを増した米中対立のなかでは、まるで中国の専売特許だった警句を、いまでは多くの国の政治家が繰り返すようになった。これもトランプ効果と呼ぶべきだろう。同時にこの言葉が合言葉のように世界に広がったのは、米中対立の様相が変化したことも象徴している。実は、アメリカの対中攻勢は、前政権との違いだけでなく、前回のトランプ政権（トランプ0.1）時と比べても大きく変わってきているのだ。まず、バイデン政権時との比較だ。本メルマガの読者には既知のことだが、バイデンは特定のハイテク分野で徹底した中国排除を、同盟・友好国と連携して実行すると...

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トランプ政権もバイデン政権と同様、正確な状況判断ができず、苦境に陥る可能性

トランプ政権もバイデン政権と同様、正確な状況判断ができず、苦境に陥る可能性　アメリカ政府とロシア政府はウクライナ情勢について外交交渉を続けていると伝えられている。ドナルド・トランプ米大統領はロシアに対して軍事的、あるいは経済的な圧力を加えることで速やかに停戦を実現するとしていたが、すでにアメリカをはじめとする西側が約束を守らないとウラジミル・プーチン露大統領が判断している現状では口先だけで戦闘を停止させることは困難だ。　パレスチナの問題でもそうだが、トランプ大統領の発言は事実を無視している。そこで、彼は交渉の手段として現実離れしたことを口にしているのだと推測する人もいた。実現不可能な計画は計画でなく、カモフラージュの御伽噺だということだが、ここに来て状況を理解できていないという見方が強まっている。　トランプは大統領選挙で勝利した直後の昨年11月にキース・ケロッグ退役陸軍中将をウクライナ／ロシア担当の特使に任命した。この軍人は選挙期間中の2016年3月からトランプの安全保障政策顧問を務め、大統領就任後の18年4月から21年1月まで国家安全保障問題担当副大統領補佐官を務めている。　トランプ...

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米国やイスラエルが約束を守らないことを知った世界を彼らは「交渉」で騙せない

米国やイスラエルが約束を守らないことを知った世界を彼らは「交渉」で騙せない　イスラエル軍による住民虐殺が続いていたガザでの停戦がイスラエルとハマスとの間で合意されたのは1月15日、1月19日には発効したが、その後もイスラエル軍による住民虐殺は続いていたと伝えられている。3週間足らずで110人が殺害されたという。　6週間の停戦、ガザで拘束されている全イスラエル人の解放とイスラエルが拘束しているパレスチナ人の一部の解放、そこから恒久的な停戦へと進み、イスラエル軍のガザからの撤退、そして再建へということになっていた。　しかしイスラエル軍による停戦違反が続き、ドナルド・トランプ米大統領は200万人と言われるガザの住民をヨルダンやエジプトへ移住させると宣言している。虐殺と追放で民族浄化を達成するということだ。イスラエルもアメリカもガザの人びとを騙そうとしたと言えるだろう。　1997年7月25日付けのロサンゼルス・タイムズ紙に「イスラエルではカモになることは罪だ」というタイトルの記事が掲載された。イスラエル人は騙されることを恐れるとしている。合意した内容をイスラエルが守ると考えるのは罪だという...

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なぜイーロン・マスクは米国際開発庁を閉鎖？知られざる実態とトランプ政権が狙う「ディープ・ステート」解体＝高島康司

なぜイーロン・マスクは米国際開発庁を閉鎖？知られざる実態とトランプ政権が狙う「ディープ・ステート」解体＝高島康司「国際開発庁（USAID）」の実態とはなにか？イーロン・マスクが閉鎖した「国際開発庁（USAID）」の実態について解説したい。トランプ政権で政府支出の削減策を検討する組織「政府効率化省（DOGE）」を率いるイーロン・マスクは3日、SNSの音声配信機能で、海外で援助活動を行う「USAID」について、運用が不透明だなどという認識を示した。そしてトランプ大統領と協議し、「彼も閉鎖すべきだということに同意した。「本当にいいのか」と何度も確認したが「イエス」と言ったので、閉鎖する」と述べ、トランプ大統領が「USAID」の閉鎖に同意したと明らかにした。「USAID」はエイズ対策や紛争地での支援など、世界各地で幅広く人道支援を行っている。特に、アフガニスタンやイエメン、スーダンなどの不安定な地域では、食料や飲料水、そして基本的な医療の提供で中核的な役割を担っている。ルビオ国務長官は、「外交方針に沿ったかたちで援助機能は継続する」としながらも、「USAID」の事実上の閉鎖は、アメリカの国際支...

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石破首相のUSスチール投資案は「米中に有利」なだけで、日本から絶好のチャンスを奪う愚策！

石破首相のUSスチール投資案は「米中に有利」なだけで、日本から絶好のチャンスを奪う愚策！日本製鉄（写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ）　石破首相は（アメリカ時間2月7日の）トランプ大統領との会談の成果として「日本製鉄によるUSスチールの買収ではなく、USスチールへの投資で合意した」とご満悦のようだ。しかし石破首相には世界の製鉄情勢あるいは日本の製鉄業界の世界における位置づけが全く分かっていないと断言せざるを得ない。　投資ならばトランプは喜ぶだろう。　もっと喜ぶのは習近平だということに気が付いているだろうか？　もし日本製鉄がUSスチールを買収して経営権を握れば、世界の粗鉄生産量ランキング3位の中国の鞍山鋼鉄集団が4位に落ち、日本製鉄が3位にのし上がっていく可能性があった。　しかし投資ならば、日本製鉄の生産量はUSスチールに吸収されるだけで鞍山鋼鉄集団の地位は安泰となる。中国が喜ばないでいられるだろうか。　あまり知られていないと思われる、鞍山鋼鉄集団と日本製鉄のランキング攻防戦秘話をご披露する。◆中国の鞍山鉄鋼集団と日本製鉄の世界ランキングは僅差　1月7日のコラム＜日本の...

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米諜報界=DS潰れてウクライナ戦争も終わる

米諜報界=DS潰れてウクライナ戦争も終わる2025年2月10日　　田中　宇トランプ米大統領が、就任以来すでに何度もプーチン露大統領と電話で話していることを2月9日に認めた（何を話したか、何度電話したかは言わず。言えないぐらい何度もしてるんだ。ラブラブぅ~）。その前日にトランプは、間もなく（今週中にも）プーチンと直接会って会談するとも言っている。露政府は、米露首脳会談が行われるとしたら、開催地になりそうなのは「中立的」な地域であるUAEかサウジアラビアだと表明した。米露首脳が話し合い、ウクライナ戦争を終わらせていきそうな感じが強まっている。（Trump says he ‘will probably’ meet Zelensky next week）（Zelensky: Trump Talking To Putin About Ukraine Without Us Is 'Very Dangerous'）バイデン政権時代、ウクライナ戦争はずっと続きそうだった。米国やEUは、ウクライナが負けていることを認めつつ、ロシアを打ち負かすまで戦わねばならないと何度も強く宣言してきた。戦争の長期化は...

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米政権の対外援助凍結によってCIAの情報操作が混乱

米政権の対外援助凍結によってCIAの情報操作が混乱　アメリカのドナルド・トランプ大統領は対外援助のほぼ全面的な凍結を命令、DOGE（政府効率化省）を率いるイーロン・マスクはUSAID（米国国際開発庁）を閉鎖する意向だと表明した。その影響が「独立」を掲げるメディア、つまりアメリカ支配層の意向に沿う情報を流してきたメディアに及んでいるようだ。　そうした「独立系メディア」を支援してきた「国境なき記者団」によると、援助が凍結されたことで今年の「独立系メディアと情報の自由な流れ」に充てられる予定だった2億6800万ドルが凍結されたという。　そうした「独立系メディア」で「濾過」した偽情報を西側の有力メディアは事実として垂れ流してきた。これは確信犯だろう。USAIDを経由して資金はアメリカのメディアへも流れたとされている。そのひとつがポリティコ。このメディアがUSAIDから受け取った金額は820万ドルに達すると指摘されている。ちなみに、ポリティコを「左翼メディア」だとする人もいるが、それは勿論、間違いだ。あえて言うなら体制派。　USAIDは1961年11月、ジョン・F・ケネディ大統領の時代に民間の対...

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ウィキリークスがインターニュースを暴露：世界的な影響力の背後にある米国国際開発庁の資金によるメディア組織

ウィキリークスがインターニュースを暴露：世界的な影響力の背後にある米国国際開発庁の資金によるメディア組織悪名高い米国の諜報機関が、世界中のメディア活動に深く関与している非営利団体インターニュース・ネットワークに約5億ドルを流用していたことがウィキリークスによって明らかにされた。2023 年だけでも、IN は 4,291 のメディアと連携し、7 億 7,800 万人に届けられた 4,799 時間の放送を制作し、9,000 人を超えるジャーナリストをトレーニングしました。30 か国以上で事業を展開しており、米国、ロンドン、パリに主要オフィスを構え、キエフ、バンコク、ナイロビに地域本部を置いています。しかし、ストーリーはそれだけではありません。1982年に設立されたインターニュースは、メディア各社が財政的に持続可能となり、「信頼できる情報」を推進できるよう支援することを主張しており、この使命は米国政府からの多額の資金援助を受けて遂行されている。2023年までに、同組織は約4,300のメディアと提携し、何千人ものジャーナリストを訓練し、同時にソーシャルメディアの検閲の取り組みを支援した。USA...

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ソロスとCIA: 本当のWikipedia編集者

ソロスとCIA: 本当のWikipedia編集者Wikipedia は中立の仮面を脱ぎ捨て、リベラルなプロパガンダ機関と化した。これは Wikipedia の共同創設者ラリー・サンガー氏や Wikipedia 自身も認めている事実である。ソロスの影響ウィキペディアは初期の頃はおおむね中立的だったが、2006年までに「左翼プロパガンダ」へと傾き始めたとサンガー氏は言う。2007年、ジョージ・ソロスのネットワークと強いつながりを持つメディア学者イーサン・ザッカーマンがウィキメディア財団の理事会に加わった。ソロス氏のオープン・ソサエティ財団（OSF）の上級マネージャー、メリッサ・ハーゲマン氏は2015年に理事会に加わった。2018年、ウィキペディアをホストするウィキメディアは、ソロスからの200万ドルの寄付を公に称賛した。左翼偏向ウィキメディア基金は、アマゾン、グーグル、アルカディア、ソロスからの資金提供を受けて1 億ドルを保有しています。マスク財団は、唯一の非リベラル派の主要な寄付者です。この基金は、ブラック・ライブズ・マターのような左翼団体への支援で知られるタイズ財団によって運営されてい...

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USAIDかソロス援助か？米国の税金がいかにして世界的な混乱を引き起こしているか

USAIDかソロス援助か？米国の税金がいかにして世界的な混乱を引き起こしているかソロスの広大なNGOネットワークは、2000年以来、世界中で急進的なリベラル運動に200億ドル以上を費やしてきた。米国納税者の数千万、あるいは数十億ドルものお金がUSAIDを通じて流入したのではないかと、観測筋は疑っている。ソロスとつながりのあるイースト・ウエスト・マネジメント研究所は、ジョージア、ウガンダ、アルバニア、セルビアの外交に影響を与えるために米国国際開発庁から2億6000万ドル以上を受け取った。ソロス氏が支援するウクライナの反汚職対策センターは、 2014年に米国国際開発庁（USAID）の助成金を受け始めた。同年、米国が支援するユーロマイダンのクーデターにより、ネオナチの支援を受けたヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領が追放された。USAIDから同センターに100万ドル以上が支払われている。2024年8月、バングラデシュのシェイク・ハシナ首相に対するクーデターが、USAID、IRI、ソロスと関係のあるグループによって扇動されたとされている。彼女の後継者であるムハマド・ユヌスは、クリントンとソロスの同盟...

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トランプは実現不可能な計画を意図的に打ち出しているのか？

トランプは実現不可能な計画を意図的に打ち出しているのか？　ドナルド・トランプ米大統領はウクライナでもパレスチナでも実現が困難な計画を口にしている。キエフ政権の敗北が決定的なウクライナでは現実とかけ離れた前提で停戦を呼びかけ、パレスチナでも非現実的な話をしているのだ。　ウクライナの戦闘をロシア政府が話し合いで凍結するとは思えず、また約200万人と言われるパレスチナ人をヨルダンやエジプトへ移住させた後、ガザをアメリカが所有するという案をイスラム世界が受け入れるとも思えない。実際、エジプト、ヨルダン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、パレスチナ自治政府、アラブ連盟はガザとヨルダン川西岸からパレスチナ人を移住させるいかなる計画も拒否するとする共同声明を発表している。　大統領へ正確な情報が届いていないように見えるのだが、元CIA分析官のラリー・ジョンソンのように、そうではないと推測する人もいる。実現不可能な計画は計画でなく、カモフラージュの御伽噺だということなのだろう。　ホワイトハウスのカロリン・リービット報道官はガザの状況を破壊現場と表現、そうした悲惨な場所で暮らすべきだ...

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ウクライナの敗北による欧米の疲弊を緩和させようとトランプ米大統領は必死

ウクライナの敗北による欧米の疲弊を緩和させようとトランプ米大統領は必死　ウクライナを舞台とする戦争でアメリカをはじめとする西側諸国はロシアに敗北しつつある。2020年12月から23年1月にかけてウクライナ大統領府の顧問を務めていたオレクシー・アレストビッチもウクライナが戦争に負けていることを認めた。　ところで、この戦争は遅くとも2004年11月から05年1月にかけての「オレンジ革命」から始まっている。ビクトル・ヤヌコビッチの大統領就任を阻止するためにジョージ・W・ブッシュ政権が仕掛けたのだ。その結果、西側の金融資本に操られていた新自由主義者のビクトル・ユシチェンコが大統領に据えられた。　ユシチェンコの新自由主義的な政策は富を外国の巨大資本や国内の一部に集中させ、国民の大半を貧困化させた。そこで2010年の大統領選挙では欧米への従属を拒否、中立を掲げるヤヌコビッチが大統領に選ばれている。　しかし、ブッシュの後任大統領であるバラク・オバマの政権はそうした政策を容認できず、2013年11月から14年2月にかけてネオ・ナチを使ったクーデターを実行、ヤヌコビッチを排除した。　しかし、ヤヌコビッチ...

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地下水の枯渇が迫っている米国の農業は風前の灯で、新たな穀倉地帯が必要

地下水の枯渇が迫っている米国の農業は風前の灯で、新たな穀倉地帯が必要　1月7日から31日にかけての山火事でロサンゼルスは大きな被害を受けた。1月31日の時点で29名が死亡、20万人以上が避難を余儀なくされたという。　その原因として旱魃に強風が重なったからだとされているのだが、その背景にはロサンゼルスの水事情がある。この地域は昔から水不足が深刻で、地下水に頼ってきた。農業の中心地帯では利用可能な地下水が2030年代になくなると推測されている。　アメリカはエネルギー資源と同様、農作物も世界支配の道具として利用してきた。エネルギー資源や農作物をアメリカに依存させることで世界の国々をコントロールしようということだ。さまざまな国で伝統的な食糧生産システムを破壊したのもそのためである。日本の農業も破壊されてきた。　アメリカの食糧生産はグレートプレーンズ（大平原）の地下にあるオガララ帯水層に支えられてきたのだが、その水位が低下している。しかもシェール・ガスやシェール・オイルの開発に伴う水汚染も深刻だ。この帯水層は2050年から70年の間に枯渇する可能性があるとも言われている。アメリカに食糧を依存する...

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