日刊IWJガイド・非会員版「日本はUSAIDとCIAによるプロパガンダ操作に対して世界で最も忠実な国！ JICAはUSAIDの裏の顔に池上彰氏を動員して協力！」2025.2.13号～No.4454
■はじめに～トランプ政権下のイーロン・マスク率いるDOGE（米政府効率化省）によって閉鎖された米政府機関USAID（その4）！ 日本はUSAIDとそのバックのCIAによるプロパガンダ操作に対して世界で最も忠実な国だった！ 主要官庁からほぼすべての主要マスメディアなど、616の機関がUSIDの事実上の支配下に！ USAIDとJICA（国際協力機構）はズブズブの関係だった！ JICAは、米国NATOのプロパガンダ機関であるUSAIDの「裏の顔」に池上彰氏を動員して協力！ 他方、日本外務省もUSAIDとは連携！ USAIDの人道支援の裏には、米国NATOによる「洗脳・操作」が、もれなくついている！
おはようございます。IWJ編集部です。
世界で最も重要な外交・安全保障のフォーラムの一つ、ミュンヘン安全保障会議（Munich Security Conference）が毎年発行する「ミュンヘン安全保障報告書（Munich Security Report）」の最新版「ミュンヘン安全保障報告書2025（Munich Security Report 2025）」は、第7章で「日本」について、丸々1章を割いています。
※Munich Security Report 2025（ミュンヘン安全保障会議、2025年2月12日閲覧）
https://securityconference.org/publikationen/munich-security-report-2025/
多極化に関する序論では、2024年11月時点での調査で、「米国が依然として支配的な超大国である世界に生きている」と答えた国では、日本がダントツに多く、45％でした。
米国自身でさえ、38％だったのです。
米国の一極支配という共同幻想の中で夢見るドリーマーが最も多いのが、日本という国であり、日本人である、ということです。
意外なことに、日本に次いで米国の一極支配が続いていると答えた国は、インドの42％でした。
11ヶ国全体では、32％でした。
日本の他の選択肢を見ると、「米国と中国が支配する世界に生きている」という「G2」世界観が25％、「米中以外の複数の大国が世界の問題に、強力かつ独立した影響力を持つ」という多極的世界観は、わずか9％でした。
「わからない」と答えた割合が、11ヶ国中最多の21％を記録したのも、日本でした。「米国支配抜き」の世界を、想像もできなくなっているのでしょう。米国支配依存症の患者として、相当、重篤な状態にある、と言うべきです。
※Multipolarization Introduction（ミュンヘン安全保障会議、2025年2月12日閲覧）
https://securityconference.org/publikationen/munich-security-report-2025/introduction/
この調査結果を要約して、「ミュンヘン安全保障報告書2025」はこう述べています。
「日本は典型的な現状維持勢力（status quo power）である（第7章）。
自由主義的国際主義と米国の覇権に深く投資してきた日本にとって、一極体制の終焉、中国の台頭、そして新たな多極世界の到来は特に憂慮すべき事態である。
『ミュンヘン安全保障指数2025』の調査対象者の中で、世界がより多極化することに最も強い懸念を抱いているのは日本人であった。
しかし、東京は他国に先んじて、こうした地政学的変化に備えてきた。また、最近の一連の措置は、日本が自国および価値を置く（既存の）国際秩序を防衛する意思を持っていることを示している」。
※Executive Summary Munich Security Report 2025（ミュンヘン安全保障会議、2025年2月12日閲覧）
https://securityconference.org/publikationen/munich-security-report-2025/executive-summary/
米国民よりも、米国信者となってしまい、米国に依存し、米国一極支配から多極化となると、不安で仕方ない日本人。米国追随を刷り込み続けてきて、米国への奴隷根性からメンタル面も、知的にも、制度面にも、抜け出せなくなっている現状が、見て取れます。
また、投資リスクを分散せず、米国の一極覇権維持だけに、深く投資してきたために、多極化に対して、舵を切れない経済状況であるとも言えます。
こうした、米国信者、日本がもっともよく現れている最近の事例は、ウクライナ支援です。
敗色が濃厚であり、にもかかわらず戦術をテロ攻撃に変えて、戦争終了に進もうとしないウクライナに対し、日本は、まだ「戦後」でもないのに、「復興支援金」名目で88億円を供与することを発表しました。戦争は終わっていないのですから、いくら供与の名目を「復興支援」としても、戦争継続のための資金にあてられてしまう可能性は否定できません。
2月11日付『キエフ・インディペンデント』は、次のように報じています。
「ウクライナ政府は2月11日、日本との間で復興プロジェクトのための88億円（5800万ドル）の無償資金供与を確保するための協定案を承認したと、デニス・シュミハリ首相が発表した。
この資金は、国際協力機構（JICA）を通じて提供される予定である。
シュミハリ首相は、日本の『一貫した揺るぎない支援』に感謝の意を表し、ウクライナは引き続き復興資源を確保するためにパートナー国と協力していくと強調した。
ロシアが2022年に全面侵攻を開始して以来、日本は人道・経済・その他の分野でウクライナに総額120億ドル（約1兆8000億円）以上の支援を提供している」。
※Ukraine secures $58 million grant from Japan for reconstruction（キエフ・インディペンデント、2025年2月11日）
https://kyivindependent.com/ukraine-secures-58-million-grant-from-japan-for-rebuilding-projects-pm-shmyhal-says/
連日、シリーズでお伝えしているように、世界の主要メディアに対し、CIAからの資金を流し込み、操作してきた疑惑がもたれているUSAIDですが、USIDの工作対象は、マスメディアだけではありません。主要官庁やJICA（国際協力機構）のような国際機関にも、そうした工作資金を秘かに注入し、支配的な影響力をおよぼしてきたことがわかってきました。
USAIDは、関連団体を通じて、『NHK』や『BBC』、『ワシントン・ポスト』などのレガシーメディアを操作していただけでなく、NATOの東方拡大と親露政権転覆のために、旧ソ連の連邦構成国だった、ジョージアやウクライナ、そしてロシア国内などでも、独立系メディアを創設してきました（実際には、米国資金に依存し、米国の戦略的意図に従っているので真に「独立」しているわけではなく、「独立を装った」とか「独立風」と呼ぶべきかもしれません）。
※はじめに～ トランプ政権下のイーロン・マスク率いるDOGEによって閉鎖された米政府機関USAID（その2）！ その背後にはCIA！ これぞ「ディープステート」の正体！ 民主的なコントロールを受けず、秘密裏にCIAからUSAIDを通じて資金提供を受けたNGO『インターニュース・ネットワーク（IN）』が、4億7260万ドル（約720億円）を米国内外のメディアに！『IN』は、30ヶ国以上に拠点、『ニューヨーク・タイムス』や日本の『NHK』など、4291もの主要メディアに影響を与え、9000人以上のジャーナリストを『訓練』！ しかも、SNSの検閲活動も！（日刊IWJガイド、2025年2月11日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250211#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54407#idx-1
※はじめに～トランプ政権下のイーロン・マスク率いるDOGEによって閉鎖された米政府機関USAID（その3）！『NHK』もCIAとUSAIDの操作を受けていた！ ロバート・F・ケネディ・ジュニアが、2023年7月7日、ポッドキャスト番組の中で、CIAとUSAIDによる世界のメディア支配について言及!! パンデミックも、ウクライナ紛争における反ロシア・プロパガンダも、CIAとUSAIDによるものだった!!（日刊IWJガイド、2025年2月12日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250212#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54410#idx-1
検証が必要ですが、現時点で名前が取り沙汰されている日本の官庁、マスメディア、国際的な団体などは、以下の61団体にのぼります。
『外務省』『厚生労働省』『経済産業省』『環境省』『NHK』『朝日新聞』『読売新聞』『毎日新聞』『日本経済新聞』『産経新聞』『共同通信社』『時事通信社』『東京新聞』『北海道新聞』『日本テレビ』『テレビ朝日』『TBSテレビ』『フジテレビ』『テレビ東京』『文化放送』『ニッポン放送』『TBSラジオ』『電通グループ』『博報堂DYホールディングス』『ヤフーニュース』『ハフポスト日本版』『バズフィード・ジャパン』『日本記者クラブ』『放送倫理・番組向上機構（BPO）』。
『独立行政法人国際協力機構（JICA）』『国際協力銀行（JBIC）』『日本国際協力センター（JICE）』『公益財団法人笹川平和財団』『アジア開発銀行研究所（ADBI）』『日本財団』『日本UNHCR協会』『公益財団法人日本国際交流センター（JCIE）』『ジャパン・プラットフォーム（JPF）』『セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン』『プラン・インターナショナル・ジャパン』『オックスファム・ジャパン』『国際NGOセンター（JANIC）』『アジア太平洋資料センター（PARC）』。
『三菱UFJリサーチ&コンサルティング』『野村総合研究所（NRI）』『パシフィックコンサルタンツ株式会社』『東京大学大学院 国際協力学専攻』『早稲田大学 平和構築・開発研究所』『政策研究大学院大学（GRIPS）』『国連大学』『国際開発高等教育機構（IDE-JETRO）』『国立国際医療研究センター（NCGM）』『日本赤十字社（災害援助や人道支援で連携可能性あり）』『日米文化教育交流会議（FULBRIGHT JAPAN）』『青年海外協力隊（JOCV）』『国際労働機関（ILO東京事務所）』『世界銀行東京事務所』『日本青年会議所（JC Japan）』。
今回の記事では、JICAとUSAIDの関連にしぼって、取り上げていきます。
USAIDとJICAの密接な関係を示すものとして、JICA USAは、2024年9月20日に、『X』に次のようにポストして、USAIDとJICAが戦略を共有していく方向にあることを述べています。
「世界の開発課題によりよく取り組むためには、#JICA と#USAID がそれぞれの戦略を共有することが重要だ。JICAの田中理事長とUSAIDの@PowerUSAID長官（現在、アカウントは削除されている）が、人道支援、民主主義、酷暑などに関する世界的な取り組みについて話し合った」。
※JICA USAの2024年9月20日の『X』へのポスト
https://x.com/jica_usa/status/1836786313950798072
USAIDは、人道支援、民主主義、酷暑などに関する世界的な取り組みだけを行ってきたわけではなく、その裏で、メディアに対する工作や政権転覆工作を、複数の関連団体を通じて、CIAの資金で行ってきた可能性が高いと言われています。いわば、USIDは、CIAの非合法活動の一角を担ってきた組織のひとつといえるわけです。
IWJは、上述したUSAIDとJICAの戦略共有はどの程度まで進んでいるのか、ケニアろう協会への寄付など、JICAのプロジェクトにUSAIDが資金協力している件数はどれくらいあるのか、また、USAIDの人道支援には、米国の影響力拡大という政治的な目的があることを認識していたのかどうか、さらに、今回の2月7日に強行されたUSAIDの全職員の休職命令について、どのように受け止めているのか、また、そのJICAへの影響について、直撃電話取材しました。
電話では、「担当者離席で、いつ戻るか不明」ということでしたので、メール取材に切り替え、質問状を送りました。
回答があり次第、お伝えします。
ちなみに、2024年6月に発表されたJICAの最新の『2023年度（令和5年度）業務実績等報告書』によると、USAIDと連携した事業には、次のものがあります。
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