現代の米国

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トランプの大統領就任を間近に控えたアメリカで立て続けに自動車を使ったテロ

トランプの大統領就任を間近に控えたアメリカで立て続けに自動車を使ったテロ ドナルド・トランプの大統領就任を間近に控えたアメリカで立て続けに自動車を使ったテロ事件が引き起こされた。ニューオーリンズでは1月1日午前3時頃、シャムスード-ディン・ジャバーが運転するフォードのF-150ピックアップが人混みの中へ突入して15名以上を殺害、その数時間後にはラスベガスのトランプ国際ホテルの前にマシュー・リベルスバーガーが止めたテスラ・サイバートラックが爆発してひとりが死亡したのだが、ジャバーとリベルスバーガーには奇妙な共通点があり、話題になっている。ジャバーには共犯者がいたとも言われている。 いずれの車両ともカー・シェアリング会社TUROで借りられていたのだが、それだけでなく、ふたりともノースカロライナ州のフォート・ブラッグ(現在の名称はフォート・リバティ)に配属されていたことがあるのだ。フォート・ブラッグ基地にはアメリカ陸軍特殊作戦部隊の司令部がある。 ジャバーが軍に所属していたのは2007年から20年で、09年2月から10年1月までアフガニスタンへ派遣されていた。第82空挺師団第1旅団戦闘団の情...
現代の世界各国

米国の戦争政策の破綻と拡大するグローバルサウスの役割 青山学院大学名誉教授・羽場久美子

米国の戦争政策の破綻と拡大するグローバルサウスの役割 青山学院大学名誉教授・羽場久美子(2024年12月16日、第7回「今こそ停戦を」シンポジウムでの発言より)羽場久美子氏 この間の情勢の変化となぜ戦争が過激化しているのかを考えるうえで重要なことが4点ある。 一つ目は、アメリカ大統領選でアメリカ国民自身がトランプを選択したということ。ただし、現在から来年1月20日の大統領就任式までバイデン政権による戦争継続のためのさまざまな動きが続くとみられる。すでにバイデンがウクライナ戦争継続のための追加支援を訴え、あるいはアメリカの武器によってロシア国内が攻撃されているという状況がある。アメリカ自体が二つに分かれているということだ。 二つ目は、日本の石破政権誕生の背景に国民民主党と維新の裏切りがあったということだ。自民・公明の与党が過半数割れしたにもかかわらず、政権交代が実現できなかったことは非常に大きな問題だ。とくに国民民主党の玉木代表が不倫問題で役職停止期間でありながら“103万円の壁”引き上げをめぐってテレビに出演し続けていることには非常に問題を感じる。これで自民党の政策活動費やパーティー券...
現代の日本

CIA対日政治工作の実態

CIA対日政治工作の実態米国コロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏。日経新聞の「私の履歴書」を執筆している。ジェラルド・カーティス氏の名はCIAの上級オフィサーで2000年に没したロバート・クロウリーが残した協力者一覧「クロウリーファイル」に掲載されている。CIAによる対日政治工作の姿が浮かび上がる。12月26日付の同コラムにカーティス氏は2009年に発足した鳩山由紀夫政権について言及した。カーティス氏は「政権交代が視野に入った09年の衆院選前、私は鳩山氏に3点アドバイスをした」と記述。「第1に普天間基地に関し拙速な判断は避けること。第2に米国を含まず反米に映り得る「東アジア共同体」に肩入れしすぎないこと。第3に官僚機構をうまく活用する戦略を描き、決して彼らを敵として扱わないこと、の3つだ。」痛いほどの勘違い人物。とはいえ、カーティス氏の発言はカーティス氏本人のものというよりCIAの意思ということだろう。「伝書鳩」と理解すれば腑に落ちる。カーティス氏は続ける。「しかし首相に就いた彼は逆のことをした。普天間基地の県外移設を唱え、東アジア共同体を支持し、官僚機構を支配した。今年6...
現代の中国

米『中国軍事力報告書』の「汚職摘発で中国軍事力向上」指摘は国防費獲得のため

米『中国軍事力報告書』の「汚職摘発で中国軍事力向上」指摘は国防費獲得のため米・国防総省が発表した年次報告2024『中国軍事力報告書』のカバー 米・国防総省が12月18日に『中国軍事力報告書』を発表し、「(中国の)汚職摘発が進んだためにロケット軍の作戦能力が向上する可能性がある」と指摘した。したがって「台湾武力攻撃で失敗したら、中国は核兵器の先制使用をするだろう」とも予測している。 トランプ第二次政権(トランプ2.0)で「政府効率化省」を担当することになっているイーロン・マスク氏が「国防費の無駄と非効率化」を盛んに表明しているので、そのことに対する警戒感からか、米・国防総省は国防費獲得のために「中国の脅威」を誇張しているものと思われる。 しかし、そのようなことに利用された中国はたまったものではないにちがいない。激しい抗議と批判と、中には冷笑も中国のネットに溢れている。◆米・国防総省が発表した『中国軍事力報告書』の内容 12月18日、アメリカの国防総省は、毎年発表している『中国軍事力報告書』の2024年版を発表した。正確にはMilitary and Security Development...
現代の米国

イーロン・マスクが「米国を生まれ変わらせる」ためのモデルは日本だった!?

イーロン・マスクが「米国を生まれ変わらせる」ためのモデルは日本だった⁉トランプ政権の政府効率化省のトップに君臨するイーロン・マスクが米国を生まれ変わらせようとしています。そして驚くことに、そのモデルは日本なのだとか。今回のメルマガ『j-fashion journal』ではファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは、日本自体も、強かった時代に立ち返るべきなのでは?と語ります。CIを捨てて屋号に戻ろう皆さん、こんにちは。イーロン・マスク氏がXに「侘び寂び」と日本語で投稿し、話題を呼んでいます。マスク氏は、トランプ政権の「政府効率化省」のトップです。と言っても、「政府効率化省」はNPOのような組織で、マスク氏は無給です。だから、しがらみなく大ナタが振るえます。マスク氏は、単純に行革を行うだけでなく、人々の価値化を変えようとしています。そのモデルは日本にあるとか。80年代の日本のように国家と企業が一丸となって働くイメージです。日本の強みは、米国のグローバリストによって奪われましたが、今度は米国が日本の強みを参考に、生まれ変わろうとしています。日本も、日本が最も強かった時代に立ち返るべき...
現代の米国

トランプ大統領、米国を再び男女2つの性別のみの国に戻す

トランプ大統領、米国を再び男女2つの性別のみの国に戻す政府は「トランスジェンダーの狂気」に終止符を打つと次期大統領は約束したファイル写真:ドナルド・トランプが2016年10月30日の選挙集会で支持者から贈られたLGBT旗を返却している©  Chip Somodevilla / Getty Imagesドナルド・トランプ次期米大統領は、アリゾナ州フェニックスで行われたアメリカフェスト会議での演説で、自らが「トランスジェンダーの狂気」と呼ぶ問題に対処するための包括的な計画を発表した。トランプ大統領は日曜日、保守派の若者を前に演説し、就任初日に複数の関連政策を実施すると約束した。「私は、児童性的切除を終わらせ、トランスジェンダーの人々を軍隊から排除し、彼らが我が国の小学校、中学校、高校に入るのを禁止する大統領令に署名する」とトランプ氏は述べ、バイデン政権時代に廃止された政策への回帰を示唆した。さらに、彼は女性スポーツ界におけるトランスジェンダーの選手の禁止を施行すると約束した。「性別は男性と女性の2つだけというのが米国政府の公式政策となるだろう」と彼は宣言した。続きを読む:トランプ氏、トラン...
現代の米国

米国はトランプ大統領就任初日にWHOを脱退する可能性あり – FT

米国はトランプ大統領就任初日にWHOを脱退する可能性あり – FT次期大統領のチームメンバーは1月20日に国連保健機関からの撤退を発表する予定だと報じられている。©  チップ・ソモデヴィラ/ゲッティイメージズフィナンシャル・タイムズ(FT)が医療専門家の話として報じたところによると、ドナルド・トランプ次期米大統領の政権移行チームは新政権発足初日に米国を世界保健機関(WHO)から脱退させ、同機関の主要な資金の流れの一つを断つことを望んでいるという。トランプ大統領のチームメンバーは、就任式の1月20日に世界保健機関からの脱退を発表するつもりだと専門家らに伝えたと、フィナンシャルタイムズは日曜に報じた。チームの一部は、米国のWHO残留を望みつつも改革を推進すると報じられている。しかし、関係を断つことを望む別のグループが議論で勝利していると報じられている。政権移行チームは、ジョー・バイデン氏自身の就任式当日の措置を覆すことの「象徴性」を理由に、トランプ氏が初日にWHOから脱退することを望んでいると、元ホワイトハウスの米国大統領の新型コロナ対策コーディネーター、アシシュ・ジャー氏の言葉を引用して...
現代の米国

国防総省、シリアへの米軍の大規模増派を認める

国防総省、シリアへの米軍の大規模増派を認めるワシントンは、バッシャール・アサド大統領の政権崩壊前に増援部隊が派遣されたのは偶然だと主張している。パット・ライダー報道官が国防総省での記者会見で発言、2024年12月19日©AP / ケビン・ウルフ米国はシリアにおける軍事プレゼンスを2倍以上に増強したことを明らかにした。国防総省の報道官は、シリアに展開している米軍の兵士数は、これまで報道されていた900人ではなく、実際には約2,000人であることを「つい最近知った」と述べた。国防総省は長年にわたり、シリアには「約900人」の米軍兵士が駐留していると主張しており、12月8日にシリアのバッシャール・アサド大統領が打倒された後も当局はこの数字を繰り返し主張し続けた。しかし、木曜日の記者会見で、国防総省報道官のパット・ライダー少将は「最近、その数字はもっと高いことが分かった」と述べた。「我々が説明してきたことと実際の数字に違いがあることを考えると、その情報を皆さんにお伝えすることが重要だと感じた」とライダー氏は述べ、情報開示が遅れた理由の一つとして外交上および作戦上の安全保障上の配慮を挙げた。国防...
現代の世界各国

アジア太平洋地域におけるアメリカの軍事力の規模

アジア太平洋地域におけるアメリカの軍事力の規模© AP Photo / リー・ジンマン太平洋を支配し、中国の影響力を「封じ込める」ことを目指して、ワシントンは地域の伝統的な同盟国に頼り、その過程で島嶼ネットワークを味方につけながら、この地域での軍備増強を進めている。米国は、グアム島における米軍駐留の負担を軽減するための2012年の協定に基づき、沖縄からグアムへの米海兵隊の部分移転を開始した。中国の影響力拡大に対抗する取り組みの一環として、アジア太平洋地域におけるアメリカの軍事的足跡の拡大について見てみましょう(公開情報に基づく)。・日本:本州、九州、沖縄の約85か所の航空・海軍施設に約53,700人の米軍人が駐留している。基地の約70%(32か所)が沖縄県にある。・韓国: 約 25,400 人の米軍兵士が 70 を超える陸軍、海軍、空軍、海兵隊の基地に駐留しており、最大の基地はキャンプ ハンフリーズです。ロサンゼルス級攻撃型潜水艦「オクラホマ・シティ」(SSN 723)が2021年8月19日、グアムの米海軍基地に帰還した。© AP Photo / MC3 ナオミ・ジョンソン・グアム: ...
現代の世界各国

トランプ陣営、オルバーンの停戦案を検討

トランプ陣営、オルバーンの停戦案を検討キエフはすでにこの提案を拒否しており、その方法は「前例のない」ものだとブダペストは述べた。ヴィクトル・オルバン(左)がフロリダ州パームビーチのマール・ア・ラゴでドナルド・トランプと会談、2024年12月9日©  X / @PM_ViktorOrbanドナルド・トランプ次期米大統領は、ハンガリーのビクトル・オルバーン首相が提案したロシアとウクライナ間のクリスマス休戦と捕虜交換の提案を「真剣に検討している」と、トランプ大統領が国家安全保障問題担当大統領補佐官に指名したマイク・ウォルツ氏が述べた。オルバーン氏は、ロシアのプーチン大統領と電話で話す2日前の月曜日、次期大統領のマール・アー・ラーゴにある邸宅でトランプ氏とワルツ氏と会談した。会談後、クレムリンは、オルバーン氏がクリスマスの休戦とモスクワとキエフ間の大規模な捕虜交換を提案し、ロシア政府はこれに応じて捕虜交換の案をモスクワのハンガリー大使館に送ったと発表した。ウォルツ氏は日曜、CBSニュースに対し、オルバーン氏がトランプ氏からのメッセージをプーチン氏に伝えたかどうかについては明言を拒んだ。しかし、...
現代の世界各国

CIAが作った仕組みから生まれたHTSはシリアを攻撃してもイスラエルには友好的

CIAが作った仕組みから生まれたHTSはシリアを攻撃してもイスラエルには友好的 シリアのバシャール・アル・アサド政権は11月27日、ハヤト・タハリール・アル・シャム(HTS)の奇襲攻撃を切っ掛けにして崩壊した。 HTSはアル・カイダ系の武装集団であり、傭兵の集まりだ。​ロビン・クック元英外相が説明したように、アル・カイダとはCIAの訓練を受けた「ムジャヒディン」の登録リストにほかならない​。つまり、アル・カイダという組織は存在しない。現在、HTSと呼ばれる傭兵を雇っているのはトルコ政府だと言われている。いわばHTSはトルコ政府の操り人形だが、一般的にはアブ・ムハンマド・アル・ジュラニが率いているとされている。しかもCIAの影響を受けているはずだ。 事実上、CIAはウォール街、MI6はシティの情報機関であり、ウォール街とシティが緊密な関係にあることを考えれば、CIAとMI6が緊密な関係にあることも必然だ。 これまでもイスラエルはシリアを執拗に空爆してきたが、HTSがダマスカスを制圧して以来、イスラエルはシリアを300回以上にわたって空爆、さらに地上部隊を侵攻させているのだが、こうしたこと...
現代の日本

アメリカ大統領選とSNS マイクロターゲティングで世論煽動 PR企業が背後で策略

アメリカ大統領選とSNS マイクロターゲティングで世論煽動 PR企業が背後で策略2024年米大統領選でトランプ陣営が作成しSNSに流したテイラー・スウィフトの偽画像とトランプ次期大統領(2024年8月) 今年の東京都知事選から衆院選、兵庫県知事選まできて、SNS(インターネット交流サービス)上の大量の情報が投票の流れに影響を与えたことが騒ぎになっている。YouTubeやX(旧ツイッター)などを使って、断片を切りとったショート動画や事実無根の「フェイク(偽)ニュース」「陰謀論」が飛び交い、まことしやかに拡散され炎上する。特定候補を落とし込めるためにPR会社が背後で策略するその手法は、アメリカでは数年前から大っぴらにやられてきたことだ。 トランプが返り咲いた先のアメリカ大統領選でも、多くの国民の政治家やマスコミへの不信を逆手にとるように、SNSによる一方的な誇示やののしり合いが、最大の焦点となる貧困と戦争、荒廃をかき消すように展開された。それは2016年の大統領選以来の光景だが、今回はこれまでになく、フェイク動画、しかも生成AIで加工した偽の画像や動画(ディープフェイク)があふれたことが問...
現代の世界各国

戦争を引き起こす可能性があった尹大統領の戒厳令宣言と米国の役割

戦争を引き起こす可能性があった尹大統領の戒厳令宣言と米国の役割 韓国の尹錫悦大統領に対する弾劾決議案が12月14日に議会で可決、大統領の職務は停止、憲法裁判所がこの問題を審議することになるようだ。 弾劾決議の理由は尹錫悦大統領の戒厳令宣言だが、これに絡み、呂寅兄中将が注目されている。この宣言で重要な役割を果たした金龍顯は当時大統領警護室長を務めていたが、この金は大統領や呂寅兄中将と今年の初夏頃に食事を共にし、そこで戒厳令を話題にしたとされている。その後、金龍顯は9月に国防部長官(国防大臣)となる。3名とも冲岩高校の出身だ。 戒厳令によって国会、地方議会、政党の活動、そして政治的結社、集会、デモなど一切の政治活動を禁じ、すべてのメディアと出版は戒厳司令部によって統制されると尹錫悦は宣言しているが、こうしたことを個人的な問題のために行うという説明は説得力がない。韓国とアメリカの関係を考えれば、アメリカ政府が関与していないとも思えない。 戒厳令が宣言された直後から抗議活動が始まり、宣言から数時間後に議員300人のうち190名が議会へ入り、戒厳令を撤回させる動議を全会一致で可決した。その際、体...
現代のロシア

今後のシリアとイスラエル

今後のシリアとイスラエル2024年12月12日   田中 宇アルカイダ系のHTS(レバント解放機構)がアサド政権を転覆した直後のシリアを、イスラエル軍が空爆・地上侵攻した。イスラエルは350発のミサイルを撃ち込み、シリア各地にあったアサド政権の軍事基地、兵器庫などを破壊した。シリア政府軍の軍備のほとんどが破壊された。ラタキアの海軍基地もミサイル攻撃し、シリア海軍の装備をすべて破壊した。(Israel’s frenzied reality: When destroying an enemy navy isn’t the top news story - analysis)(Israel conducts more than 300 air strikes across Syria)イスラエルは、1960年代にシリアから奪って占領しているゴラン高原から、シリア内部に10キロ侵攻し、クナイトラまで幅10キロの地域を緩衝地帯として半永久的に占領する。イスラエル軍は一時、緩衝地帯からさらに内部のダマスカス近郊まで侵攻し、シリア側の軍事拠点などを破壊した。イスラエルは、これまでいずれ返すと言ってい...
現代のロシア

米国がウクライナを使ってロシアの港湾都市を攻撃、露国はオレーシニクで報復へ

米国がウクライナを使ってロシアの港湾都市を攻撃、露国はオレーシニクで報復へ ​ウクライナ軍は12月11日にロシア南部ロストフ州の港湾都市タガンログをミサイルで攻撃、同州で知事代行を務めるユーリー・スリュサルによると、死傷者はいなかったものの工業地帯が被害を受けた​という。 アメリカ製のATACMSが使用されたようだが、ウクライナ軍が独力で使うことはできない。ターゲットの選定や情報の収集、ミサイルを誘導するための衛星からの情報、オペレーターなどアメリカ/NATO軍の協力が必要。ウクライナから発射されても、攻撃の主体はアメリカ/NATO軍だということだ。そうした攻撃を放置しないとウラジミル・プーチン露大統領は11月27日に警告している。 その前、11月19日にウクライナ軍は6発のATACMSでロシア深奥部を攻撃、また11月20日にはイギリス製ストームシャドウとHIMARSミサイルで複合攻撃した。いずれの場合もミサイル供与国は攻撃を許可しているはずだ。 それに対し、ロシア軍は11月21日、ウクライナのドニエプルにある兵器工場を新型中距離弾道ミサイルのオレーシニクで攻撃した。このミサイルは極超...
現代の日本

意外と多い日本とドイツの共通点。米トランプ元大統領の当選でどう変化するのか?

意外と多い日本とドイツの共通点。米トランプ元大統領の当選でどう変化するのか?日本とドイツには多くの共通点があるのをご存じでしょうか。アメリカ大統領選で次期大統領にトランプ氏が当選したことにより、日本とドイツはどうなっていくのか。今回のメルマガ『j-fashion journal』ではファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、その未来予想を語ります。トランプ再選後の日本とドイツ1.日本とドイツの共通点日本もドイツも第二次世界大戦の敗戦国だ。そして、どちらも工業国。機械、化学、自動車等、多くの分野で世界をリードしている。米国、英国は戦勝国であるにも関わらず、工業技術については日本、ドイツに及ばない。しかし、金融面では、米国、英国が世界を支配している。そして、金融の力で世界をコントロールしている。戦後の日本経済は奇跡的な成長を遂げた。世界第二位の経済大国となり、米国、ヨーロッパも危機感を感じたほどだ。日本経済に対抗するために、ヨーロッパは連帯し、EC、後のEUに発展した。多くの日本人はそう考えているが、EUの狙いはそれだけだったのか。現在から振り返ると、ドイツを囲い込み、ドイツ経済...
現代の世界各国

ATOがシリアでアサド体制を倒し、多元社会は窮地

ATOがシリアでアサド体制を倒し、多元社会は窮地 イドリブに立てこもっていたイスラム教スンニ派の武装集団ハヤト・タハリール・アル・シャム(HTS)がダマスカスを制圧、バシャール・アル・アサド政権は倒されたようだ。崩壊するスピードの速さに驚いている人が少なくないが、現地からの情報によると、シリア軍が負けたのではなく戦わなかったと見られている。 HTSは11月27日、レバノンでの停戦開始に合わせてシリア軍を奇襲攻撃した。HTSはカタールからの支援で購入した最新の兵器とウクライナのオペレーターが操作する多数のドローンを保有、アレッポを制圧した後、支配地域を広げていると伝えられている。ウクライナ本国ではアメリカ/NATOに支援されたネオ・ナチ政権が風前の灯だが、シリアではロシアにダメージを与えることに成功したと言えるかもしれない。 こうした攻撃の際、シリア軍の一部は戦わずに逃亡したと伝えられているが、2011年からバラク・オバマ政権が始めた侵略戦争の際にもシリア軍は兵士の3分の2は逃げたとされている。シリア軍の大半がスンニ派だということも影響しているのだろう。 HTSが攻撃を始める前、イスラエ...
現代の米国

次期トランプ政権に向けた大統領権限の再考

次期トランプ政権に向けた大統領権限の再考2021年1月6日に非合法なバイデン政権が権力の座に就いて以来、米国は事実上の非常事態、つまり憲法違反の危機に陥っている。現在、共和党員の少なくとも7割は2020年の大統領選挙の結果は非合法(極左勢力が連邦政府内で、選出されていない官僚と過激な同情心を持つならず者の地方検事や裁判官と連携して実行した陰謀の産物)だと考えているが、2021年1月6日、ワシントンの体制側はジョー・バイデンを自らの支持候補として団結した。ジョー・バイデンの選挙結果の認証は、民主党の決断力と共和党の無関心が組み合わさった共同事業と理解できるだろう。つまり、政治体制の2つの勢力が、意図的ではないにしても精神的に力を合わせ、自分たちの権威に対する実存的脅威とみなされる共通の敵を倒そうとしたのである。8000万票を優に超える同胞票を獲得したとされるバイデン氏は、歴代大統領の中で最多の票数を記録したが、ギャラップ社が1930年代後半に初めて有権者の投票調査を開始して以来、最悪の支持率に苦しんでいる。バイデン氏の悲惨な世論調査(および同様に悲惨な記録)と、社会がバイデン氏の獲得票数...
現代の米国

アメリカを戦争に駆り立てるのは誰か?迫る第三次世界大戦…背後に「ネオコン」の暗躍も

アメリカを戦争に駆り立てるのは誰か?迫る第三次世界大戦…背後に「ネオコン」の暗躍も=高島康司まさにいま、欧米は第三次世界大戦とも呼べるような大戦争に向かって、夢遊病者のように突き進んでいる状況だ。なぜか日本ではまったく報道されない、この状況を詳しく伝える。(『未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司)【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている=高島康司※本記事は有料メルマガ『未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2024年12月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。夢遊病者のように大戦争に突き進む世界いま欧米は、それこそ夢遊病者のように大戦争に突き進んでいるかのような状況だ。いま世界のあらゆる地域でたがが外れてしまったのように、不安定になっている。シリアでは、隣国レバノンの停戦合意の直後からイスラム原理主義の武装テロ組織が攻勢を強めている。先月30日までに北部の主要都市アレッポの大部分を制圧し、さらに中部の要衝ハマの周辺...
現代の米国

トランプVSディープ・ステイト

トランプVSディープ・ステイト11月5日の米国大統領選でトランプが勝利。事前のメディア情報とは真逆のトランプが圧勝だった。共和党は上院、下院両院で過半数議席を確保、トリプルレッドを達成した。トランプとハリスの戦いはディープ・ステイと反ディープ・ステイとの戦いの側面を有した。ディープ・ステイトとは米国を支配する巨大資本のこと。軍事・金融・多国籍の巨大資本が米国を支配する。巨大資本は弱肉強食の米国の流儀を世界に埋め込み、世界の一極支配を目論む。One World構想=New World Order構想である。ディープ・ステイトの牙城となっているのがWorld Economic Forum。世界支配の方策が提示されてきた。米国大統領にはディープ・ステイト支配下の人物が就任する。米国大統領に就任するためには共和・民主両党の大統領候補に就かねばならない。そのための最大の必要条件は資金。莫大な資金がなければ両党の指名候補になれない。この過程で大統領候補はディープ・ステイトの支配下に入る。この例外がトランプだった。トランプは自己資金力で共和党指名候補の地位を勝ち取り、本選で勝利し、大統領に就任した。...