現代の米国

ハンターに対する「完全かつ無条件の恩赦」にはCIAの秘密工作を隠蔽する目的も　退任の期日が迫っているジョー・バイデン米大統領は12月2日、息子のハンター・バイデンに対する「完全かつ無条件の恩赦」を発表した。バイデン政権はハンターを恩赦しないとしていたが、嘘だったわけである。　今年6月に銃器の取得と所持をめぐる行為でハンターは有罪判決を受け、9月には連邦脱税容疑で有罪を認め、今月、判決が言い渡される予定だった。恩赦の対象は2014年1月1日から24年12月1日までの期間に犯した、または犯した可能性がある、あるいは関与した可能性のある犯罪全てであり、未知の犯罪も含む。　ハンターがウクライナで暗躍してきたことは知られている。ウクライナではアメリカ国防総省が生物兵器の研究開発をしていたほか、マネーロンダリングも行われていた疑いが持たれ、人身売買や臓器売買が行われているとも言われている。​ニューヨーク・ポスト紙は2020年10月14日、ブッシュ親子と天然ガス会社ブリスマ・ホールディングス（本社はキプロス）の関係に疑惑があるとも報じていた​。　バラク・オバマ政権は2014年2月、ウクライナのビクト...

バイデン大統領の「ドラ息子恩赦」で米国は非法治国家と化した「法の支配」の脆弱性バイデン大統領が次男の恩赦に署名今年6月にイタリアで開催されたG7サミットのコミュニケには、「我々は、民主主義の原則と自由な社会、普遍的人権、社会の進歩、多国間主義と法の支配の尊重に対する共通の信念を再確認する」とある。しかし、G7の最有力国アメリカは「法の支配」（rule of law）をまったく無視する国家であることが明らかになった。ジョー・バイデン大統領は12月1日、声明を出し、自らの次男ハンターの恩赦に署名したのである（下の写真を参照）。米国では、Executive Clemency、すなわち行政長官による恩赦という制度がある。犯罪で有罪判決を受けたか、有罪判決を受ける可能性のある個人に対し、恩赦、減刑、猶予を与える大統領と知事の一般的な権限を指す。バイデン大統領は、Executive Grant of Clemencyを発出し、米憲法第二章第二条第一項に定められた「大統領は、弾劾の場合を除き、合衆国に対する犯罪について、刑の執行停止または恩赦をする権限を有する」という権限に基づいて、ハンターに対して...

BRICS諸国を標的とした100%関税の脅しはアメリカにとって大失敗となるだろう。その理由はこうだドナルド・トランプ氏は、BRICS諸国が独自の通貨単位を創設しようとしたり、「強力なドルに代わる他の通貨」を支持したりすれば、100％の輸入関税を課すと脅した。これは実際どのようになるのだろうか？そして、次期大統領が脅しを実行した場合、誰がより大きな損失を被ることになるのだろうか？スプートニクは著名な英国の経済学者に尋ねた。「BRICS諸国がドルから離れようとしているのに、我々が傍観しているという考えは終わった」とドナルド・トランプ氏は土曜日、来月の大統領就任後に米国の世界経済の優位性を再び確立する計画を概説したソーシャルメディアの投稿で述べた。「これらの国々は、新たなBRICS通貨を創設せず、また強力な米ドルに代わる他の通貨を支持しないという約束を求めている。さもなければ、100％の関税に直面し、素晴らしい米国経済への販売に別れを告げることになるだろう。彼らは別の『バカ』を探せばいいのだ！BRICSが国際貿易で米ドルに取って代わる可能性はまったくなく、それを試みる国はアメリカに別れを告げ...

ディープステーツよ、さようなら～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～☆◇◆◇◆☆◇◆☆◇◆◇☆◆◇◆☆◇◆◇☆◇◆◇◆◇☆◇◆◇◆◇☆～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　「宮崎正弘の国際情勢解題」　　　　　　令和六年（２０２４年）１１月２８日（木曜日）弐　　　　　　　　　通巻第８５２６号　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　ディープステーツよ、さようなら　　民主党選対内部はトランプの大勝をはじめから予測していた＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　カマラ・ハリスが勝つという主流メディアの筋書きはいかにして作られたのか。トランプと接戦という脚本を書いていたのは誰だったのか？　カマラ・ハリス陣営のデビッド・プラウフ上級顧問は、「多くの世論調査でハリス氏がドナルド・トランプ氏をリードしていると報告があったが、民主党内部調査ではハリス氏がトランプ氏を上回ったことは一度もなかった」と明らかにした。　そう、一度もなかったのだ。　保守系の『ワシントン・エグ...

「ＤＥＩもＳＤＧもＥＳＧもディープステーツの利権ビジネス」～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　「宮崎正弘の国際情勢解題」　　　　　　令和六年（２０２４年）１１月２６日（火曜日）　　　　　　　　　通巻第８５２２号　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　「ＤＥＩなんて死に損ない、左翼の利権ビジネスではないか」　　　ＳＤＧもＥＳＧ軽視。石油とガスの増産をいそぐとトランプ次期政権＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊米国の政治的雰囲気は、すべての主要産業に存在する「多様性、公平性、包摂性」（DEI）ポリシーを撤回する準備を進めていることだ。つまりＤＥＩは「かれらの利権、彼らのビジネス」だから。「かれら」とは広義に解釈すればディープステーツのことである。　トランプ次期政権は、「DEIイニシアチブ」を標的にする。2020年、当時のトランプ大統領は、連邦政府の請負業者にＤＥＩ研修を禁止する大統領令をだした。下院監視委員会は１１月半ばにDEI政策の解体に関する公聴会を開催した。「これは、基本的に...

バイデン大統領次男の醜聞が再燃…トランプによる「51人へ復讐」ののろしが上がった！激怒アメリカにはいま、ドナルド・トランプ次期大統領の誕生によって、復讐されるのではないかと恐れている人が大勢いる。そこで、トランプがやり玉に挙げている51人について紹介しよう。トランプは6月9日にラスベガスで行われた選挙集会で、つぎのように発言した。「51人のインテリジェント・エージェントは、ラップトップはロシアからのものだと言った。彼らは自分たちがしたことに対して訴追されるべきだ」この発言は、ビデオ（下を参照）にアクセスすれば、26分過ぎのところで容易に確認できる。どうやら、トランプはこの51人について激怒しているらしい。2024年6月に開催されたラスベガスでの選挙集会（出所）すべては「ニューヨーク・ポスト」のスクープからはじまったなぜトランプが怒り心頭なのかを説明しよう。この顚末（てんまつ）を知れば、2020年11月の大統領選が「盗まれた」と、トランプが言いつづけてきた理由がわかる。私自身も、これから説明する内容を知って、たしかに選挙は盗まれていたと確信している。ことの発端は、2020年10月14日付...

米国政府は「ファシスト」 - タッカー・カールソン保守派ジャーナリストは、トランプ氏が大統領に就任する前にアメリカ政府がロシアとの核戦争を誘発しようとしていると非難した。©  YouTube / タッカー・カールソン元フォックスニュース司会者のタッカー・カールソン氏は、水曜日に自身のYouTubeチャンネルで公開されたアメリカ人ジャーナリストのグレン・グリーンウォルド氏とのインタビューの中で、ジョー・バイデン大統領の政権下で米国はファシスト国家になったと主張した。カールソン氏は、ウクライナが米国供給のATACMSミサイルを使ってロシア国内の奥深くにある標的を攻撃するのを認めたワシントンの決定は「私が生涯で見た中で最も邪悪なことだ」と述べ、退任する政権を「レームダック政権」と呼び、 「次期政権に世界大戦を残そうとしている」と非難した。「実際、ファシスト国家なのはロシアではなく、我が国の政府だ」とカールソン氏は語った。同記者は、バイデン大統領が「米国の代理国家」であるウクライナに対し、西側諸国の長距離ミサイルを使ってロシア領土を攻撃することに対する制限を解除するとの報道は、核戦争を引き起こ...

アメリカ社会の矛盾を反映した大統領選　トランプ返り咲きが示すこと　剥がれた「リベラル」の欺瞞　行き詰まる新自由主義卒業式から退場し、パレスチナでの虐殺とアメリカ政府のイスラエルへの軍需援助に抗議するジョージ・ワシントン大学の学生（5月）パレスチナやレバノンでの虐殺支援に抗議し、「トランプもハリスも出て行け」と書いた横断幕を掲げるデモ（2日、ミシガン州ディアボーン）　アメリカ大統領選で民主党が大敗し、トランプが返り咲いた。日本では「もしトラ（もしもトランプが再選したら…）」程度にしか報じられておらず、米国内で何が争われ、どのような国内世論が反映した結果なのかについて何も伝えられていない。米大統領選の結果とそこにあらわれた米国世論をどう見るかについて記者座談会で論議した。戦争狂いの民主党の自滅　両候補とも得票減ドナルド・トランプ　Ａ　アメリカ大統領選は、トランプ前大統領の4年ぶりの返り咲きという形で終わった。日本のメディアは、いつもの通り民主党寄りの米メディアの受け売りで、直前まで「史上まれに見る大接戦」「支持率ではハリスがリード」などと報じていたが、蓋を開けたらトランプの圧勝だった。　大...

ハリス支持者の半数が国外移住希望？トランプ勝利後に起きている混乱と抗議運動＝高島康司トランプが地滑り的に勝利してからも、日本では米国内で起こっていることは伝えられていない。共和党が上下両院を制し「レッドウェーブ」とも呼べる政権基盤を確立する一方で、民主党支持者の間ではパニックと怒りが広がり、抗議活動や移住希望者の増加といった混乱が見られる。これを詳しく紹介する。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている＝高島康司※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2024年11月15日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。トランプ勝利後、アメリカで何が起きているのかトランプの地滑り勝利後のアメリカ国内の状況について解説したい。大統領選挙の最終結果が出た。選挙人獲得数は、ハリス226人、トランプ312人と歴史的にもまれな大差でトランプが勝利した。また、有権者の総得票数でも...