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日本はなぜトランプ圧勝の予測を誤ったのか？　日本を誤導する者の正体

日本はなぜトランプ圧勝の予測を誤ったのか？　日本を誤導する者の正体11月6日、勝利宣言をするドナルド・トランプ前大統領（写真:ロイター/アフロ）　日本のメディアや米国問題研究者の多くは、「ハリスに有利」という米メディアの支持率ばかりを見て、「トランプ圧勝」の予測をする人は、（個別的例外を除けば）ほぼいなかった。　なぜ日本メディアは「ハリス旋風」に目を奪われ、客観的な予測ができなかったのか。　米メディアのほとんどは民主党寄りであるという決定的な欠陥があることに、多くの日本人が気が付いていないからだ。トランプ前大統領が第一次トランプ政権「トランプ1.0」で盛んに「フェイクニュース」と言っていたのは正しく、民主党傘下にある米メディアは「民主党に有利なこと」しか報道しない。　中国のネットではオバマ政権が誕生する2012年辺りから、米メディアの偏向に関する考察が目立ち始めていた。主として民主党に根を張るネオコンの傘下で「第二のCIA」と呼ばれるNED（全米民主主義基金）が暗躍し、香港デモをけしかけたり、台湾独立を煽ったりしているからだろう。　11月10日のコラム＜トランプ2.0　イーロン・マスク...

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トランプ再登板で早くも始まった「世界の大転換」…EUが「ロシア産」天然ガスから「米国産」に乗り換え、中国資本の企業にも「脱中国」の動きが！

トランプ再登板で早くも始まった「世界の大転換」…EUが「ロシア産」天然ガスから「米国産」に乗り換え、中国資本の企業にも「脱中国」の動きが！半減したメキシコの移民キャラバントランプが当選してからまだほんの数日しか経過していないが、アメリカ国内はもとより、国外においても実に興味深いことがいろいろと起こっている。今回は国外ですでに表れた変化について、紹介しようと思う。ロイターは、メキシコの南部都市タパチュラを11月5日に出発した時点では3000人いたアメリカ移民を目指すキャラバンが、7日段階では1600人以下に縮小したと報じた。選挙結果が出るとすぐに、キャラバンの人数が半分程度になってしまったのだ。入国できてもすぐに強制送還されるんじゃ意味はないとして、仕方なく母国に帰る選択をした人も多いのだろう。トランプ政権が正式に発足した後は、さらに移民の流れは細ることになるのは確実だ。by Gettyimages中東にも大きな動きが生まれた。カタールはハマスに近い立場を取り、ハマス政治指導部を国内に居住させ、ハマスの事務所の設置を認め、ハマスとイスラエルとの間でのガザでの停戦交渉の仲介も行ってきた。だ...

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米国の好戦派はウクライナでの軍事作戦失敗をメディアの幻術で隠すことが困難に

米国の好戦派はウクライナでの軍事作戦失敗をメディアの幻術で隠すことが困難に　次期アメリカ大統領に選ばれたドナルド・トランプが11月7日にロシアのウラジミル・プーチン大統領と電話でウクライナにおける戦争について話し合ったとワシントン・ポスト紙が10日に報じたが、ロシア政府のドミトリー・ペスコフ報道官はそれを否定、トランプの広報担当スティーブン・チュンもこのやりとりを認めていない。またウクライナ外務省は、キエフがトランプとプーチン大統領の電話会談について事前に知らされていたという報道は誤りだと述べた。　ワシントン・ポスト紙を含む西側の有力メディアは支配層が人びとを操る道具にすぎないことは明確になっている。今回の記事を書いた記者は「ロシアゲート」なるフィクションを宣伝していたひとりでもある。有力メディアは人びとに幻影を見せ、支配層が望む方向へ国を進めるのが役割であり、ワシントン・ポスト紙が事実を伝えると考えることはできない。　トランプがプーチンに対してウクライナ戦争をエスカレートさせないよう助言、アメリカがヨーロッパにかなりの軍事力を有していることを思い起こさせたと同紙は伝えているのだが...

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中東全体解決の試み

中東全体解決の試み2024年11月14日　　田中　宇ドナルド・トランプの当選後、中東の敵対関係を全て解決していこうとする試みが進んでいる。いま中心になっているのは、米露（トランプ、バイデン、プーチン）が仲裁してイスラエルとヒズボラを停戦させる策だ。イスラエルの戦略担当相ロン・デルメルが、ヒズボラの代理をつとめるロシアを秘密訪問した後、11月11日に訪米してトランプやバイデンと会った。（1）ヒズボラがレバノン南部でリタニ川以北まで撤兵する（2）代わりにレバノン国軍が警備に入る（3）それらを見届けて2か月後にイスラエル軍が撤兵する、という停戦案を検討しているらしい。（Significant efforts to end fighting in Lebanon underway with both Trump and Biden support）（Dermer to discuss Lebanon ceasefire in US after reported secret Russia visit）ヒズボラは、この10年あまりのシリア内戦を支援してイランからたくさん兵器をもらい、軍事技能を...

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第二次トランプ政権人事構想を追いかける（２）

第二次トランプ政権人事構想を追いかける（２）古村治彦です。※２０２４年１０月２９日に佐藤優先生との対談『世界覇権国交代劇の真相インテリジェンス、宗教、政治学で読む』（←この部分をクリックするとアマゾンのページに飛びます）が発売になります。よろしくお願いいたします。　ドナルド・トランプ次期大統領は既にSNSなどを使って、第二次トランプ政権の顔ぶれを発表しつつある。当然視される名前もあれば、驚きを持って迎えられた名前もある。今回の人事、指名や抜擢の基準となっているのは「忠誠心（loyalty）」だ。一期目に重要なポジション、国務長官や国家安全保障問題担当大統領補佐官などを務めた人物たちは、２０２０年１月６日の連邦議事堂侵入事件でトランプ批判に回ったことで、今回は排除されている。更には、トランプは、マイク・ポンぺオ前国務長官やニッキー・ヘイリー元米国連大使を政権に起用しないと明言した。この点については、後程私の分析を書きたいと思う。　今回は急いでこれまでに判明している第二次トランプ政権の顔ぶれについての記事を紹介したいと思う。（貼り付けはじめ）トランプの閣僚指名：トランプの政策課題対応を...

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第二次トランプ政権人事構想を追いかける（１）

第二次トランプ政権人事構想を追いかける（１）古村治彦です。※２０２４年１０月２９日に佐藤優先生との対談『世界覇権国交代劇の真相インテリジェンス、宗教、政治学で読む』（←この部分をクリックするとアマゾンのページに飛びます）が発売になります。よろしくお願いいたします。　ドナルド・トランプが大統領選挙に当選し、これからの注目は第二次トランプ政権の人事に移っていく。既にトランプ次期大統領が次々と名前を発表しており、これからこのブログでも紹介していく。私の論評をつけるのではなく、取り合える紹介することを優先する。そのために、重要な記事を紹介していく。まずは古い記事を紹介する。（貼り付けはじめ）トランプの大塗料二期目の内閣：重要な役割を果たすであろう人物たちを挙げていく（Trump’s second-term Cabinet: Here’s who may fill key roles）ブレット・サミュエルズ筆２０２４年１１月７日『ザ・ヒル』誌ドナルド・トランプ次期大統領の政権移行ティームは、１月に2度目の大統領に就任した後、政権の主要ポストに就く可能性のある候補者の精査を既に開始している。こ...

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ウクライナでの戦闘を終わらせると公約したトランプだが、その前には大きな障害

ウクライナでの戦闘を終わらせると公約したトランプだが、その前には大きな障害　アメリカの大統領選挙で勝利したドナルド・トランプは選挙期間中、ウクライナでの戦闘を終わらせると約束していた。この公約を実現できるのかどうかを人びとは注目しているが、トランプも万能ではない。　ウクライナでの戦闘は1992年2月、アメリカ国防総省のDPG（国防計画指針）草案として世界制覇プロジェクト（ウォルフォウィッツ・ドクトリン）をネオコンが作成したところから始まった。　この計画に基づいてアメリカはドイツや日本を自分たちの戦争マシーンに組み込む一方、旧ソ連圏を解体しはじめる。まずユーゴスラビアの解体を進め、NATOは99年3月にユーゴスラビアを先制攻撃して破壊している。世界制覇戦争が本格化するのは2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されてからだ。　アメリカが旧ソ連圏の解体を進め、ウクライナの独立を認める。そこでソ連時代にロシアからウクライナへ割譲された東部や南部の住民はウクライナからの独立や自治権獲得を望むが、これを西側は認めないのだ...

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日本に覚悟はあるか？中国と北朝鮮を睨む米トランプ新政権に石破首相が呑まされる「要求」

日本に覚悟はあるか？中国と北朝鮮を睨む米トランプ新政権に石破首相が呑まされる「要求」全世界が注目する米大統領選で、圧倒的勝利を飾ったトランプ氏。今後の外交を巡っては各方面から早くもさまざまな懸念が噴出していますが、識者はどう見ているのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、トランプ新政権が国際社会にもたらすのは安定なのか、もしくはこれまで以上の混乱なのかを分析。さらに日本が迫られることになる「大きな決断」について解説しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：トランプ大統領のアメリカが世界にもたらすのは、安定か混乱か？安定か混乱か。返り咲きトランプが世界にもたらすもの「みんな忘れがちだが、これまで戦争をしてきたのは常に民主党政権であり、共和党政権下では、ジョージ・W・ブッシュ大統領を除いては、戦争を引き起こしていない。ブッシュ政権については、同時多発テロ事件があり、それに対する報復なしには国を一つにまとめることが出来なかったのでまだ理解できる。皆が恐れる...

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トランプ2.0　イーロン・マスクが対中高関税の緩衝材になるか

トランプ2.0　イーロン・マスクが対中高関税の緩衝材になるかドナルド・トランプ前大統領を応援するテスラのイーロン・マスクCEO（写真:REX/アフロ）　大統領選に圧勝したドナルド・トランプ前大統領は、選挙運動中に「全ての国に10～20％、中国からの全輸入品に60％の関税を課す」と表明している。しかし最大のトランプ支援者となったテスラCEOのイーロン・マスクは、EVの上海工場で莫大なビジネス権益を有しているだけでなく、中国政府に特別な厚遇を受け、習近平国家主席がトップを務める清華大学経済管理学院顧問委員会（海外大手企業トップが集まり中国経済発展を助ける委員会）のメンバーの一人だ。李強国務院総理（首相）が上海市の書記だったころに上海工場を設立したため、李強首相とも特別に仲がいい。母親のメイ・マスクともども、大の「中国ファン」なのである。　そのため昨年は「台湾は北京政府の統治下にあるべきだ」として台湾の平和統一を支持する発言をしたり、バイデン政権が対中高関税をかけることに対して反対の表明をしたりしている。　そんなイーロン・マスクが来年1月から始まる第二次トランプ政権「トランプ2.0」で発令さ...

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戦争・ワクチン・CO2が利潤源泉

戦争・ワクチン・CO2が利潤源泉民主主義を尊重すると言うなら選挙結果を尊重するのが当然。米国大統領選でトランプが勝利した。見事な大統領への返り咲き。トランプは欠点の多い人物である。しかし、米国民はその欠点を踏まえつつ、トランプを大統領の地位に引き戻した。大半のメディアはトランプ攻撃を展開した。日本のメディアも同じ。トランプが大統領に返り咲き、ウクライナ戦争を終結させると宣言していることに対してもクレームを連発する。ウクライナ戦争を終結させる場合、現在の領有を是認することになる可能性が高い。ロシアはロシア系住民が支配力を有する地域を制圧している。トランプは現在の領有状況を基準とする戦争終結を誘導するだろう。これにクレームを付けるメディアが多い。テレビ朝日は反トランプ色を鮮明に打ち出している。しかし、その行為は民主主義に対する冒涜だ。米国の主権者が清き一票を投じて新しい大統領を選出した。テレビ朝日が何を望もうとも、決定権を有するのは米国の主権者。民主主義を尊重することは米国民の選択を尊重することである。巨大資本はトランプ勝利を阻止しようとした。トランプ暗殺も企ててきた。ペンシルベニアの集会...

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RFKジュニアがトランプ政権に加われば、大手製薬会社にとって実存的脅威となる可能性がある：その理由はここにある

RFKジュニアがトランプ政権に加われば、大手製薬会社にとって実存的脅威となる可能性がある：その理由はここにあるロバート・F・ケネディ・ジュニアは、トランプ大統領のホワイトハウスで上級職に就く可能性が高く、米国の健康政策に対する大手製薬会社の大きな影響力を抑制し、食品基準を改善することで「米国を再び健康にする」と約束している。製薬業界のロビー団体がこれを受け入れるのに苦労する理由はここにある。「彼は医療において大きな役割を果たすことになるだろう。非常に大きな役割だ。彼は誰よりもそれをよく知っている」とドナルド・トランプ氏は先週、政権内でのRFKジュニア氏の将来について問われた際に述べた。「彼の意見には私も非常に強く賛同しているし、長い間そう思ってきた」土曜日、関係者がメディアに語ったところによると、ケネディ氏はすでに保健福祉省と食品医薬品局への人事についてトランプ陣営に勧告するよう求められているという。一方、製薬会社はすでに最悪の事態に備えており、一部の幹部はケネディ氏がそれぞれの利益に損害を与える前にトランプ氏とケネディ・ジュニア氏が仲違いすることを望んでいると報じられている。「科学と...

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トランプ氏の復帰は、すでに自ら招いた危機に見舞われているヨーロッパを恐怖に陥れる

トランプ氏の復帰は、すでに自ら招いた危機に見舞われているヨーロッパを恐怖に陥れるドナルド・トランプ氏の第1期は、米国と欧州の関係に第二次世界大戦以来おそらく最悪の亀裂を生み出した。アナリストたちはほぼ例外なく、トランプ2.0が大西洋横断関係に同等、あるいはそれ以上の悪影響を及ぼすと予想している。政治アナリストでEU外交政策の専門家であるマッシミリアーノ・ボンヌ氏は、今後4年間に欧州が直面する3つの地殻変動について概説する。政治・経済アナリストらは、トランプ政権下では米国とEUの関係が厳しい状況に陥ると警告するために次々と現れており、主要な政治・ビジネス系メディアの見出しには、欧州各国の首都や西側同盟の支持者を襲うパニックについて語るべきことはすべて書かれている。「ドイツが次から次へと危機に陥る中、アナリストらは『関税男』トランプが2025年の災難となるかもしれないと懸念している」とフォーチュンはトランプ氏の復帰について述べた。「トランプ氏はNATO、ウクライナ、貿易で欧州の結束を試すだろう」とニューヨーク・タイムズは予測した。「なぜドナルド・トランプ氏の復帰は欧州にとって災難なのか」と...

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トランプ快勝の裏側

トランプ快勝の裏側2024年11月10日　　田中　宇11月5日の米大統領選挙でトランプが快勝した。共和党は、連邦議会の上下院の多数派も取って圧勝した。開票は円滑で、選挙結果への不満や拒否も表明されていない。2020年の前回大統領選や、2022年の中間選挙ではいずれも、投票日夜の開票作業中に各地の開票所で不可解な出来事が連続し、翌日になっても結果が確定しなかった。だが今回は不可解な出来事がほとんど起こらず、投票終了から8時間ぐらい後の翌日の未明（PST）にはトランプの勝利が確定していた。米国にしては珍しく、開票時の騒動がなかった。やればできるじゃん（笑）。（"You Still Don't Understand How You Lost"）トランプは、米国の上層部を支配する諜報界（深奥国家＝DS）を潰すために大統領になった。諜報界には、こっそり米覇権を崩して世界を多極化したい勢力もいて、彼らが米上層を騙して2016年にトランプを初当選させた。諜報界や傘下の民主党やマスコミ権威筋はトランプの無力化を試み、激しい政争が続いた。トランプvsバイデンになった2020年の大統領選では、開票作業中...

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トランプ圧勝がもたらす分断と変革…本当に内戦は起こるのか？2030年まで混乱が続く可能性

トランプ圧勝がもたらす分断と変革…本当に内戦は起こるのか？2030年まで混乱が続く可能性＝高島康司米大統領選は共和党のドナルド・トランプ氏が圧勝し、政権と議会の過半数を制する「トリプルレッド」の実現が視野に入った。国内ではトランプ支持者と反対派の間に不安が高まり、一部には内戦への懸念さえ広がっている。米国社会は、この新たな政権下で大きな変革と混乱に向かうのか。その背景と可能性を探る。（『未来を見る！『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている＝高島康司※本記事は有料メルマガ『未来を見る！『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2024年11月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。大統領選挙後、内戦になる可能性はあるのか？おおかたの予想に反して、トランプがあっさりと圧勝してしまった。11月6日の夜の段階で、トランプ295、ハリス226の選挙人の獲得数だ。総得票数でもトランプが50.8%、ハリスが47.5%とト...

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トランプの帰還「シントランプ２・０」

トランプの帰還「シントランプ２・０」米カリフォルニア州のニューサム知事カリフォルニア州知事、トランプ氏との闘いに向け臨時州議会を招集11月8日午前 9:54　ロイター米大統領選で共和党のトランプ前大統領が勝利したことを受け、米西部カリフォルニア州のニューサム知事（民主党）は７日、同州の価値観が脅かされるとして、１２月２日に州議会を臨時招集する（カルフォルニア州の）ニューサム声明では。トランプ大統領が進める「憲法違反で違法な連邦政策」が、カリフォルニア州の住民に害を及ぼし、カルフォルニア州法の生殖に関する健康問題や気候変動などで対立するので、法廷で争えるよう臨時州議会を開いて州司法省の予算増加を検討すべきだ「カリフォルニアでわれわれが有している自由が攻撃を受けている。われわれは座視しない」。ニューサム知事によると、２０１７―２１年のトランプ前政権中に、カリフォルニア州は連邦政権に異議を唱え１２０件を超える訴訟を起こした。カリフォルニア州は伝統的に民主党が圧倒的に強く、今回のトランプ圧勝でもハリス副大統領が勝利した（抜粋）［７日　ロイター］アメリカ大統領選挙の結果を認めない（疑似国家）カル...

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トランプとハリスの違いの本質

トランプとハリスの違いの本質米国大統領選でトランプが圧勝して大統領に返り咲くことが決まった。トランプは全米の得票数でもハリスを上回った。共和党候補が民主党候補の得票を上回るのは２００４年の子ブッシュ以来。カリフォルニア州での民主党候補者の得票が多く、大統領選の勝敗に関係なく、全米得票数では民主党候補が共和党候補を上回ることが多い。今回は、トランプ得票が全米でハリス得票を上回った。勝敗を分けた激戦７州のすべてでトランプが勝利した模様。獲得選挙人数はトランプ３１２対ハリス２２６になったと見られる。大差での圧勝。テレビ朝日「報道ステーション」の大越健介氏はわざわざ米国に足を運んで取材をし、口汚くトランプを罵った。トランプ支持者に取材し、その場では支持者の発言に反論もせずに聞き入れておきながら、日本に帰って報道する場面でトランプに罵詈雑言を浴びせた。日本のメディアもハリス全面支援の報道を展開し続けたが、結果はトランプの圧勝。私は日本時間の１１月６日午後３時５０分にブログ記事「第47代米大統領にトランプ選出」メルマガ記事「想定通りのトランプ勝利」を公開した。トランプが「勝利宣言」を始めたのが日本...

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中国CCTV：米大統領選＿「札束」の力と「銭」のルール

中国CCTV：米大統領選＿「札束」の力と「銭」のルール2024米大統領選で勝利宣言をするドナルド・トランプ氏（写真:ロイター/アフロ）　11月3日、中国中央テレビ局CCTVは「央視新聞客戸端（CCTV新聞顧客端末）」で、＜米国選挙＿「札束」の力と「銭」のルール＞という見出しで、「金」で決まる米大統領選のからくりを詳細に報道している。そこから、なぜトランプ氏が激戦州の一つペンシルベニア州で勝利したかが見えてくるのは興味深い。　本稿ではCCTV報道の概要をご紹介する。◆「アメリカを救うため」の価格　10ドルか29ドルか　投票日が近づくにつれ、携帯電話をスクロールしているアメリカ人は、2人の大統領候補の広告を目にする機会がますます多くなっただろう。　その内の一人は、グレーのスーツを着て、誠実な口調で「10ドル…10ドル…10ドル…民主主義を守るには、たった10ドルで十分です」と、くり返した民主党大統領候補ハリス氏だった。　もう一人は、すでに裕福になっている共和党大統領候補トランプ氏が有権者に「29ドル。たったの29ドルだよ！　29ドルで米国は強くなれる！」と叫ぶ姿だ。　両候補者の「誠実な」演...

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２０２４年米大統領選挙はドナルド・トランプ前大統領が勝利、歴史的な復活劇となった

２０２４年米大統領選挙はドナルド・トランプ前大統領が勝利、歴史的な復活劇となった　古村治彦です。※２０２４年１０月２９日に佐藤優先生との対談『世界覇権国交代劇の真相インテリジェンス、宗教、政治学で読む』（←この部分をクリックするとアマゾンのページに飛びます）が発売になります。予約受付中です。よろしくお願いいたします。　２０２４年米大統領選挙は、共和党のドナルド・トランプ前大統領（副大統領候補はJ・D・ヴァンス連邦上院議員）が民主党のカマラ・ハリス副大統領（副大統領候補はミネソタ州知事ティム・ウォルツ）を破り、不連続の形であるが、２度目の勝利を収めた。不連続の２度目の勝利は１８９２年のグローヴァー・クリーヴランド大統領以来のことで、歴史的なカムバックとなった。　ここで、宣伝になって恐縮だが、上記の佐藤優先生との対談『世界覇権国交代劇の真相』（秀和システム）の第２章の内容が現実のものになったと私は感じている。対談は７月末に行われたが、大きな流れはあれから変わっていなかったのだということを認識した。改めて読み返してみると、この対談で、私たちは「なぜハリスが駄目で負けるのか」「何故民主党が...

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第47代米大統領にトランプ選出

第47代米大統領にトランプ選出米国大統領選挙は想定通りトランプ前大統領が勝利する見通し。トランプ、ハリスの接戦になったが、勝敗を決する要因になったのは、やはり激戦州だった。トランプは最大焦点のペンシルベニアで勝利する見通し。ハリスの牙城であったウィスコンシンでも勝利する可能性が高い。アリゾナ、ノースカロライナ、ジョージアでも勝利。ネバダは接戦が予想されるが激戦７州の6州ないし7州で勝利を収める見通し。１６年選挙では激戦７州の５州をトランプが押さえてトランプが大統領に選出された。２０年選挙では激戦７州の５州をバイデンが押さえてバイデンが大統領に選出された。激戦７州が勝敗のカギを握る情勢が続いている。主要メディアはハリス支援のスタンスを明示して情報操作を行ったが、これを跳ね返してトランプが勝利する。トランプ勝利の最大の意義は、トランプが米国を支配する巨大資本の完全支配下の人物でないこと。トランプは欠陥の多い人物だが、この点は画期的だ。歴代米国大統領は巨大資本完全支配下の人物で占められている。通常は巨大資本の支配下に入らなければ共和・民主両党の大統領指名候補になれないからだ。トランプは例外に...

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「歴史的に稀に見る大激戦」はどこへ行った…トランプ「圧勝」が明らかにした、主要メディアの「印象操作」

「歴史的に稀に見る大激戦」はどこへ行った…トランプ「圧勝」が明らかにした、主要メディアの「印象操作」なんと言ってもカマラ・ハリスの資質が事前の主流派メディアによる「歴史的に稀に見る大激戦」になるとの予測とは裏腹に、アメリカ大統領選挙で共和党のトランプが地滑り的に圧勝した。これまでハリスがトランプに対して互角か、互角以上に健闘しているかのように報じられてきたが、それは主流派メディアによるかなり恣意的な印象操作によるものであって、実像としてのハリスは、決してアメリカ国民から評価されていないと見るべきではないかということを、何度か現代ビジネスにおける記事でも明らかにしてきた。今回の結果は、主流派メディアの報じることが信用の置けるものではなくなったことを、如実に示しているとも言えるのだが、今回はもう少し細かくトランプ勝利の要因を考えてみたい。by Gettyimagesまずはカマラ・ハリスの資質だ。米大統領選挙においての通常のプロセスでは、民主党・共和党のどちらでも、多くの候補者が名乗りを上げ、党内選考の過程で次々と脱落者が生まれ、最終的に一人の大統領選挙候補者が選ばれることになる。だが今回ハ...

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