日本

日本が参加する最新の国際イベントについて今年7月には、日本の外交政策において注目すべき出来事が数多くありました。上川陽子外務大臣が再び欧州を訪問皇太子妃は「再び」欧州を訪問した。そのわずか2か月半前には、上司である岸田文雄首相とともに欧州を訪問していた。二人の主な交渉相手はフランスのエマニュエル・マクロン大統領だった。6月末には、皇太子夫妻が1週間の「親善訪問」のため英国を訪問した。上川氏は、6月中旬にイタリア南部で開催されたG7閣僚会議の際、当然ながらヨーロッパの同僚たちと連絡を取った。これは、7月9日から11日にかけてワシントンで開催されたNATO創設70周年記念サミットの際、岸田外務大臣が行ったのと同様だ。後者のイベントの最後に、主要ゲストの一人として参加した日本の首相は、帰国の途上でドイツに立ち寄り、同僚のオラフ・ショルツ氏と会談した。かくして、7月15日、上川氏はイタリア、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボを訪問する1週間のツアーに出発した。日本の最近のヨーロッパでの積極的な行動を説明すると、一般的な傾向が浮かび上がる。アジアの3大国のうち2つ（中国と日本）が、国際的...

私の父は地方公務員で土木行政に携わっていました。そして、常に「公務員とは公僕である」と言っていました。「公僕」とは「広く公衆、公共に奉仕する者」という意味ですが、他者が期待するより、自らがこの意識を持って仕事に携わるための規範としてあるように思います。日本の官僚や公務員の方たちには、自らの矜持を保ち、胸を張って取り組める仕事をしていただきたいと思います。「過疎地の復興はムダ」「移住を考えよ」…財務省財政審が能登半島地震の被災者に言い放つ「許しがたい棄民思想」「被災地の多くが人口減少局面にある」から！？今日は、南海トラフ地震の「注意」情報についてさらに書こうと思っていたのですが、目を疑うようなトンデモナイニュースが飛び込んできました。「能登の復旧・復興『コスト念頭』　財務省、被災地は人口減」――財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提...

岸田首相が9月の総裁選に出ない、と表明したとの報道がありました。なぜこの時期に？この動きの背景に何があるのか？誰が引導を渡したのか？・・・いろいろな評論が出ています。岸田首相については、日本のマスコミにはそれほど酷い否定的な報道は少ないですが、ネット、SNSにはかなり否定的な見方、発信が多いようです。事実はどこにあるのでしょうか？以下の記事にあるように岸田首相が「日本を実質支配している、ＤＳの意図に反する動きをした」事が直接要因だと思います。日銀の利上げ発表からの8月5日の株式大暴落と進まない増税と防衛費増、憲法改正・・・業を煮やしたという感じでしょうか？岸田首相、日銀と植田総裁、官僚の一部には、まだ民族自決と国を守る意識があるのではないかと思っています・・・ネットの皆さんとは正反対の見立てかもしれません。最も重要な課題は、日本が支配されているという事実の共有とその支配方法の分析・・・そして突破口を考える事ではないかと思います。たぶん、個人を否定するだけでは、何も見えてこないのではないかと思います。８月５日の株式の大暴落　と　岸田首相がやめる表明（８月１４日）　の　真実を書く。副島隆彦...

「エマニュエル氏は日本が米国に従属するのは当然とのスタンス。起きてはならない台湾有事をことさらにあおり、日本を捨て石にして中国と事を構え、弱体化を展望している。こんな人物に国家安保を任せるのは危険極まりない。もっとも、ハリス氏はイスラエルに厳しい態度で臨んでいますし、バイデン政権はイラン核合意再建に向けた秘密交渉を進めている。米外交の流れを一変させかねないエマニュエル氏が重用されるとは思えません」　ラーム・エマニュエルのワシントン帰還は危険である。エマニュエルが参加するハリス政権は世界大戦の危険性を高めることになる。私たちはそのことを認識しなければならない。長崎ボイコットで国民的嫌われ者に…エマニュエル駐日米大使「大統領補佐官」栄転で深まる属国化　長崎市が主催する平和祈念式典をめぐり、駐日イスラエル大使が招待されなかったことにブチ切れ、日本以外のG7を抱き込んでボイコットを強行したエマニュエル米大使の「就活」に注目が集まっている。3年の任期満了を待たず、大統領選後の11月下旬に離任し、ワシントンへ戻って新政権の中枢に入り込む腹積もりだという。日本にとってイヤ～な予兆だ。　特報した共同通...

広島への原爆投下をガザ大量虐殺の正当化に使うイスラエルと米国の共和党のシオニスト大波乱だった広島と長崎の原爆追悼式典が終わりましたね。広島の式典では、湯崎知事とNHKのカメラマンがとても素晴らしく感動しました。一方で、イスラエルを式典に招待しないという英断の長崎市長にも感謝です🙏💥🇺🇸🇯🇵 #イスラエル が招待されなかったため、西側外交官らは #長崎 原爆慰霊碑への出席を辞退:#日本 のパレスチナ大使館次席が「平和行事」に招待される一方、長崎市長がイスラエル当局を招待リストから除外する決定を下したことに憤慨し、 #G7 外交官らは激怒。政治的な理由でイスラエル大使に招待状を出していないのではなく、むしろ穏やかで厳粛な雰囲気の中で式典を円滑に行いたいと長崎市長の鈴木氏は上記の記事で述べている。😭😭日本の視点から見てみよう： アメリカに核攻撃を受ける >属国になる > イスラエルが招待されていないという理由で、アメリカは依然として原爆式典への出席を拒否している。1945年にアメリカが長崎を爆撃したとき、イスラエルは存在すらしていなかったのにだ！！👉日本に原爆を落とし、それに反省するどころか...

これでは【まともな報道が出来るわけがない！】ですね！国民の誰も期待していない「法改正」を行うNHK・NHK、テレビ離れ→受信料収入激減→ネットへの本格参入→アプリなどから視聴することで受信料徴収→“スマホを持つだけで受信料強制徴収”・・・⇒「放送法」改正・視聴者のメリットが見当たらない「コンテンツの中身」⇒議員、官僚の政治力に頼らざるを得ない⇒政権にとって不都合な話題を取り上げる社会部を抑え込む必要⇒社会部エースたちを退職に追い込む　NHKの業務を定める「放送法」が先ごろ改正され、番組のネット配信が「必須業務」となった。アプリなどから視聴することで受信料が発生する仕組みだが、その先にはスマホユーザーからの強制徴収という「公共インフラ」たらんとするNHKの狙いが透けて見えるのだ。「そもそも混沌としたネット空間において“われわれを参照しろ”と呼びかけるスタンス自体がおごっていて、限りなくお上（かみ）に近い発想。それなら報道など不要で、実際に現場は鼻白んでいます。本来、政府が発した情報が間違っているかもしれないと疑い、隠している事実を明るみに出すのが報道機関の役目です。ネットの強みとはむしろ...

日本は、中国、ロシア、北朝鮮、韓国始め、近隣のアジア諸国と無駄な軋轢を避け、友好な関係を形成すべきだと思います。その為にも対米従属からに脱却、BRICSやグローバルサウス、SCΟの仲間入りを目指すべきです。しかし、この事は、美辞麗句、理想論だけでは実現しません。軍備や核武装、そして、高度な外交戦略が絶対に必要です。はたして「他者を思いやる気持ち」をもって対話し「信頼の輪」を育めば、人々の争いや戦争は防げるのか。残念ながら、現実は、そんな美しい理想にほど遠い。〈日本は今後5年間のうちに、核保有国に向かっていく明確な見通しを持っている。彼らは、いつも我々の近くにいたいと思っている。ただし、私は、彼らが私たちにとって不都合な取引を行う可能性を除外しない〉後段の部分は「米国にとって不利益になっても、日本は核武装に向かうのではないか」という可能性を示唆している。米国とすれば、それこそが最大の関心事だろう。いつまでも日本は安全保障を米国に頼っていてくれたほうが、米国には好都合だからだ。だが、日本では相変わらず、岸田首相は非核3原則の堅持を訴え、広島の首長たちは願望に基づいた「平和論」を唱えている。...

中曽根は1982年11月に総理大臣となり、翌年の1月にアメリカを訪問した。その際にワシントン・ポスト紙の編集者や記者たちと朝食をとるのだが、その際に彼はソ連のバックファイア爆撃機の侵入を防ぐため、日本は「不沈空母」になるべきだと語ったと報道されている。　中曽根はそれをすぐに否定する。その発言自体を消そうとしたのだろうが、インタビューは録音されていた。そこで、「不沈空母」ではなくロシア機を阻止する「大きな空母」だと語ったのだと主張を変えたが、このふたつの表現に本質的な差はない。日本列島はアメリカ軍がロシア軍を攻撃するための軍事拠点だと中曽根は認めたのである。　中曽根は首脳会談で日本周辺の「4海峡を完全にコントロールし、有事にソ連の潜水艦を日本海に閉じ込める」、また「ソ連のバックファイアー（爆撃機）の日本列島浸透を許さない」と発言した。「シーレーン確保」も口にしたが、要するに制海権の確保だ。日本をアメリカの空母として中国やロシアとの戦争に使うと中曽根も主張　アメリカの「安全保障政策」はシオニストが仕切ってきた。ジョン・F・ケネディも選挙の期間はそうした姿勢を見せていたが、大統領に就任してか...

今週初めの東京株式市場の大暴落、円高・ドル安への大幅な振れ、そして全世界の株安は大きなニュースでしたね。この大暴落については、様々な分析が行われていますが、以下記事にあるように「円キャリートレードの巻き戻し」が引き金となり「動揺・狼狽売り」により加速した事が原因です。円の実質実効為替が右肩下がりになったのは国力低下が原因ではなく、投機によるものです。又、 経常赤字や貿易赤字、それとともに喧伝されたデジタル赤字も誤認であり、もちろんNISAも主因ではないし、米国の景気後退が直接原因でもありません。要するに、金儲けのための【投機】【博打】が形成した金融市場の【バブル】がはじけただけです。金融経済とは本来、各国の国民にとって有益でなければならず、それを一部のヘッジファンドが荒らしているという事実を認識するべきだ。 今後どうなるかについては、以下の見立てです。当面、株価は、若干の上げ下げを繰り返しながら、安定。→FRBが利下げをした段階で、日銀が利上げをする。→今回ほどではないかも知れないが、円高・ドル安、株安に誘導、投機マネーを排除する。これを繰り返して、正常な金融市場(⇒80～100円/ド...