日本

日本政府の｢西欧偏重主義｣に日本人は飽きている

日本国民は西欧べったりの政治にはあきあきしているのだ。2020年代になって日本政府の西欧主義が度を超し始めた中、多くの国民はいきすぎた西欧化に危惧を感じ始めているといえる。ガザの子供たちや女性たちの犠牲を思うとき、イスラエルを平和式典に招待できないというのは、よくわかる。この戦争に対する日本の立場は欧米とは違うのだ。G7であろうとなかろうと、そのことははっきりと明言すべきなのだ。欧米に対して茶坊主のように奔走することを、国民は望んではいない。毅然たる態度で、非西欧人としての日本の立場を言明してほしいのである。日本政府の｢西欧偏重主義｣に日本人は飽きている長崎平和式典｢イスラエル招待しない｣から見える感情2024年8月9日、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で、「千羽鶴」を合唱する純心女子高の生徒たち（写真・時事）毎年8月は第2次世界大戦の戦禍、そして原爆被災を反省し、国民1人ひとりが戦争についてしっかりと考える月だ。たとえ永年劣化に苛まれようとも、これは戦後日本の最大の儀式である。それもたんなる儀礼的式典ではなく、これから起こるかもしれない戦争を避けるための必須の行事だ。それはわが国民の悲...

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死の商人が世界各地で仕組む争いのパイプライン。この世から戦争がなくならない真の理由

この世から戦争がなくならない真の理由は、戦争で金儲けをする人たちがいるからです。そういう人たちが世界各地で仕組む紛争や戦争のパイプラインを止めない限り、この世から戦争がなくなることはないでしょう。そして、戦争を放棄して平和憲法を掲げる我が国は、本来、そのパイプラインを止める重要な役割を担った国として戦後80年近い歩みを進めてきたはずでした。その象徴的な存在が、武力による問題解決を真っ向から全否定してアフガニスタンの地に半生を捧げた中村哲氏のような人でしょう。それが短期間のうちに一変し、今や国内で武器の見本市を開催し、海外に殺傷能力のある武器輸出ができる国に様変わりしてしまいました。死の商人が世界各地で仕組む争いのパイプライン。この世から戦争がなくならない真の理由第2次世界大戦の終結から79年。今年も各地で終戦に関する行事が開かれましたが、1945年の8月15日に何が起きたかを知らない若い世代が存在するのも現実です。今回のメルマガ『『グーグル日本法人元社長辻野晃一郎のアタマの中』～時代の本質を知る力を身につけよう～』では『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』等の著作で知...

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日本が参加する最新の国際イベントについて

日本が参加する最新の国際イベントについて今年7月には、日本の外交政策において注目すべき出来事が数多くありました。上川陽子外務大臣が再び欧州を訪問皇太子妃は「再び」欧州を訪問した。そのわずか2か月半前には、上司である岸田文雄首相とともに欧州を訪問していた。二人の主な交渉相手はフランスのエマニュエル・マクロン大統領だった。6月末には、皇太子夫妻が1週間の「親善訪問」のため英国を訪問した。上川氏は、6月中旬にイタリア南部で開催されたG7閣僚会議の際、当然ながらヨーロッパの同僚たちと連絡を取った。これは、7月9日から11日にかけてワシントンで開催されたNATO創設70周年記念サミットの際、岸田外務大臣が行ったのと同様だ。後者のイベントの最後に、主要ゲストの一人として参加した日本の首相は、帰国の途上でドイツに立ち寄り、同僚のオラフ・ショルツ氏と会談した。かくして、7月15日、上川氏はイタリア、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボを訪問する1週間のツアーに出発した。日本の最近のヨーロッパでの積極的な行動を説明すると、一般的な傾向が浮かび上がる。アジアの3大国のうち2つ（中国と日本）が、国際的...

現代の日本

「過疎地の復興はムダ」「移住を考えよ」…財務省財政審が能登半島地震の被災者に言い放つ「許しがたい棄民思想」

私の父は地方公務員で土木行政に携わっていました。そして、常に「公務員とは公僕である」と言っていました。「公僕」とは「広く公衆、公共に奉仕する者」という意味ですが、他者が期待するより、自らがこの意識を持って仕事に携わるための規範としてあるように思います。日本の官僚や公務員の方たちには、自らの矜持を保ち、胸を張って取り組める仕事をしていただきたいと思います。「過疎地の復興はムダ」「移住を考えよ」…財務省財政審が能登半島地震の被災者に言い放つ「許しがたい棄民思想」「被災地の多くが人口減少局面にある」から！？今日は、南海トラフ地震の「注意」情報についてさらに書こうと思っていたのですが、目を疑うようなトンデモナイニュースが飛び込んできました。「能登の復旧・復興『コスト念頭』　財務省、被災地は人口減」――財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提...

現代の日本

８月５日の株式の大暴落と岸田首相がやめる表明（８月１４日）の真実

岸田首相が9月の総裁選に出ない、と表明したとの報道がありました。なぜこの時期に？この動きの背景に何があるのか？誰が引導を渡したのか？・・・いろいろな評論が出ています。岸田首相については、日本のマスコミにはそれほど酷い否定的な報道は少ないですが、ネット、SNSにはかなり否定的な見方、発信が多いようです。事実はどこにあるのでしょうか？以下の記事にあるように岸田首相が「日本を実質支配している、ＤＳの意図に反する動きをした」事が直接要因だと思います。日銀の利上げ発表からの8月5日の株式大暴落と進まない増税と防衛費増、憲法改正・・・業を煮やしたという感じでしょうか？岸田首相、日銀と植田総裁、官僚の一部には、まだ民族自決と国を守る意識があるのではないかと思っています・・・ネットの皆さんとは正反対の見立てかもしれません。最も重要な課題は、日本が支配されているという事実の共有とその支配方法の分析・・・そして突破口を考える事ではないかと思います。たぶん、個人を否定するだけでは、何も見えてこないのではないかと思います。８月５日の株式の大暴落　と　岸田首相がやめる表明（８月１４日）　の　真実を書く。副島隆彦...

現代の日本

日本が「ポツダム宣言」を受諾する前後に米国の支配層が繰り広げた暗闘

日本が「ポツダム宣言」を受諾する前後に米国の支配層が繰り広げた暗闘　1945年8月15日、昭和天皇（裕仁）は「ポツダム宣言」の受諾をアメリカ、イギリス、中国、ソ連の4カ国に伝えたと「臣民」に発表した。いわゆる「終戦勅語」だ。　この「勅語」について堀田善衛は「負けたとも降服したとも言わぬというのもそもそも不審であったが、これらの協力者（帝國ト共ニ　終始東亜ノ開放ニ協力セル諸盟邦=引用者注）に対して、遺憾ノ意ヲ表セサルヲ得ス、という、この嫌みな二重否定、それきり」で、「その薄情さ加減、エゴイズム、それが若い私の軀にこたえた」と書いている。（堀田善衛著『上海にて』筑摩書房、1959年）　その年の4月12日、アメリカでは国の在り方を大きく変える出来事があった。ニューディール派を率いていたフランクリン・ルーズベルト大統領が急死、副大統領のハリー・トルーマンが大統領の職を引き継いだのである。トルーマンはルーズベルトと違う考え方の持ち主で、副大統領時代、大統領と会ったのは2度だけだともいう。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of t...

日本の歴史

エマニュエル駐日米大使は危険人物？「大統領補佐官」栄転で深まる属国化

「エマニュエル氏は日本が米国に従属するのは当然とのスタンス。起きてはならない台湾有事をことさらにあおり、日本を捨て石にして中国と事を構え、弱体化を展望している。こんな人物に国家安保を任せるのは危険極まりない。もっとも、ハリス氏はイスラエルに厳しい態度で臨んでいますし、バイデン政権はイラン核合意再建に向けた秘密交渉を進めている。米外交の流れを一変させかねないエマニュエル氏が重用されるとは思えません」　ラーム・エマニュエルのワシントン帰還は危険である。エマニュエルが参加するハリス政権は世界大戦の危険性を高めることになる。私たちはそのことを認識しなければならない。長崎ボイコットで国民的嫌われ者に…エマニュエル駐日米大使「大統領補佐官」栄転で深まる属国化　長崎市が主催する平和祈念式典をめぐり、駐日イスラエル大使が招待されなかったことにブチ切れ、日本以外のG7を抱き込んでボイコットを強行したエマニュエル米大使の「就活」に注目が集まっている。3年の任期満了を待たず、大統領選後の11月下旬に離任し、ワシントンへ戻って新政権の中枢に入り込む腹積もりだという。日本にとってイヤ～な予兆だ。　特報した共同通...

現代の日本

広島への原爆投下をガザ大量虐殺の正当化に使うイスラエルと米国の共和党のシオニスト

広島への原爆投下をガザ大量虐殺の正当化に使うイスラエルと米国の共和党のシオニスト大波乱だった広島と長崎の原爆追悼式典が終わりましたね。広島の式典では、湯崎知事とNHKのカメラマンがとても素晴らしく感動しました。一方で、イスラエルを式典に招待しないという英断の長崎市長にも感謝です🙏💥🇺🇸🇯🇵 #イスラエルが招待されなかったため、西側外交官らは #長崎原爆慰霊碑への出席を辞退:#日本のパレスチナ大使館次席が「平和行事」に招待される一方、長崎市長がイスラエル当局を招待リストから除外する決定を下したことに憤慨し、 #G7 外交官らは激怒。政治的な理由でイスラエル大使に招待状を出していないのではなく、むしろ穏やかで厳粛な雰囲気の中で式典を円滑に行いたいと長崎市長の鈴木氏は上記の記事で述べている。😭😭日本の視点から見てみよう：アメリカに核攻撃を受ける >属国になる > イスラエルが招待されていないという理由で、アメリカは依然として原爆式典への出席を拒否している。1945年にアメリカが長崎を爆撃したとき、イスラエルは存在すらしていなかったのにだ！！👉日本に原爆を落とし、それに反省するどころか...

現代の日本

アトミック・カバーアップ（原爆隠蔽）

アトミック・カバーアップ（原爆隠蔽）「1945年８月６日、米のB-29は広島市中心部に初めての原子爆弾を落とした。それによって１２５，０００人が死亡した。その８０％は民間人だった。その三日後、長崎市の上空で二つ目の原子爆弾がさく裂し、少なくとも７５，０００人の命を奪った。そのほとんどは民間人だった。」　米軍の命を受け、現地に入ったカメラマンはカラーフィルムで街や被害者の惨状を撮影し続けた。同時期、日本人のクルーも白黒フィルムで撮影していた。完全にフラットになり、建物一つない長崎の様子は衝撃的。↓はトレイラー。長い版はこちら→・・・しかし、人々の反感を恐れ、米軍はこれらの写真や動画をすべて「機密資料」とし、固く公開を禁じた。そして、この原爆被害の隠蔽（アトミック・カバーアップ）は今なお続いている。そのため、米には、原爆は「戦争を終わらせるためのやむを得ない手段だった」というデマを今なお信じる人々がいる。日本人も、８月６日と９日、そして８月１５日が終わると、すぐ戦争のことも原爆のことも忘れてしまう。それどころか、日本政府はこれまで、決して加害国アメリカに原爆投下の責任を取るよう迫ったことは...

日本の歴史

終戦後の実話

大東亜戦争敗戦後の日本は、文字通りの混乱状態、無法状態でした。旧占領地民=三国人の犯罪や横暴、連合国軍人による横暴と犯罪、もちろん、日本人の犯罪もあったと思います。これに対処する為に警察が任侠団体に支援を要請し、事実として、任侠団体が一般市民を守っていた。このような事実は私たちが学ぶ「歴史」になかなか出てきません。冷徹な歴史をしっかり見つめる事、本当の事実が掴める、そして、将来への可能性も見いだせるのではないかと思います。戦勝国民を僭称する旧占領地民=三国人が各地で横暴を働きGHQに無力化された警察は任侠団体に支援を懇請。東京では1946年 #7月19日渋谷警察署と落合一家,武田組,万年東一が武装台湾人を叩く #渋谷事件が起り神戸で抜刀隊を率いた田岡一雄は港湾荷役と芸能で山口組を興します「終戦後の連合国軍人による犯罪は数多く行われたといわれる。しかし、当時は連合国による厳しい言論統制が施かれ、占領軍人の犯罪は一行も新聞に登載されることはなかった。事件の捜査も処理もすべて米軍ＭＰによって処理され、警察には一片の資料も残されていない。果してどのくらいの犯罪が行われ、どの程度検挙されたか...

日本の歴史

現代五輪の闇　米国マネーの都合だけ　日本にはもうカネがない・・・東京五輪「最終赤字額は2兆3713億円」汚職と談合まみれ

TVが報じなかったパリ五輪のダークサイド。カネとルッキズムの祭典に漂う｢持続可能性｣とは真逆のオワコン臭パリ2024オリンピックが11日の閉会式をもって閉幕した。オリンピック旗は2028年の開催地であるロサンゼルスに引き継がれたが、「次回の五輪が楽しみだ、という手放しの楽観はできない」と指摘するのは米国在住作家の冷泉彰彦氏だ。今回のパリ五輪でもいたるところで見られたという近代オリンピックの闇、「カネ」と「ルッキズム」の問題とは？（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より）五輪は「ほぼ米国マネーの都合」だけで動いているですが、やはり競技の全体がアメリカという巨大市場のマネーで動いているというのは異常です。その金額については、具体的にはTVの独占放映権です。NBCが結んでいる契約ですが、現時点では「北京（冬季、２０２２）」から「ブリスベン（夏季、２０３２）」までの６回で７７億５千万ドル（約１兆１２３０億円）に達します。夏冬ワンセットで約４０００億ですから、途方もないカネです。ちなみに、日本の今回（北京＋パリ）の放映権料はその１０分の１の４００億を払っています。今後も続く、五輪「８月開催」...

現代の世界各国現代の日本

大規模な操作がなければ、誰もこんなデタラメに投票しないだろう

民主主義の根幹である【議会制民主主義】、その為の【選挙】が巨額の資金によるプロパガンダ操作で大きく歪められています。以下は米国の記事ですが、日本も同じです。主流派は、巨額の資金がプロパガンダ操作に注ぎ込まれて主流派になっただけなのだ。そして、ジルスタインのような候補者は、平和と正義について正常で正気で常識的なことを言っているが、主流メディアの同意製造業者からは過激な狂人として仕立て上げられている。そして、この積極的に操作された選挙制度内のこの積極的に操作された情報環境でスタインが負けると、彼女の政治が主流派の人々にとってあまりにも異端で風変わりだと思われていた証拠として仕立て上げられるだろう。大規模な操作がなければ、誰もこんなデタラメに投票しないだろう西洋帝国の支配下では、政治システムが富裕層や権力者によって自分たちの利益のために積極的に操作されているだけでなく、世論も同様に操作されていることは、十分に文書化された事実です。搾取、不正、環境破壊、軍国主義、戦争に依存する狂気のシステムは、大規模な心理操作によって積極的に正常化されています。ケイトリン・ジョンストン　2024年8月10日...

現代の日本現代の米国

エース級が次々と退職のNHK社会部で何が起きているのか「国会議員に配慮し牙を抜こうとしている」・「スマホを持っているだけで受信料徴収」という恐怖　警戒すべきNHK「放送法改正」の真の狙い

これでは【まともな報道が出来るわけがない！】ですね！国民の誰も期待していない「法改正」を行うNHK・NHK、テレビ離れ→受信料収入激減→ネットへの本格参入→アプリなどから視聴することで受信料徴収→“スマホを持つだけで受信料強制徴収”・・・⇒「放送法」改正・視聴者のメリットが見当たらない「コンテンツの中身」⇒議員、官僚の政治力に頼らざるを得ない⇒政権にとって不都合な話題を取り上げる社会部を抑え込む必要⇒社会部エースたちを退職に追い込む　NHKの業務を定める「放送法」が先ごろ改正され、番組のネット配信が「必須業務」となった。アプリなどから視聴することで受信料が発生する仕組みだが、その先にはスマホユーザーからの強制徴収という「公共インフラ」たらんとするNHKの狙いが透けて見えるのだ。「そもそも混沌としたネット空間において“われわれを参照しろ”と呼びかけるスタンス自体がおごっていて、限りなくお上（かみ）に近い発想。それなら報道など不要で、実際に現場は鼻白んでいます。本来、政府が発した情報が間違っているかもしれないと疑い、隠している事実を明るみに出すのが報道機関の役目です。ネットの強みとはむしろ...

現代の日本

江戸と武蔵野の水不足を救った玉川上水

アメリカの日本史学者スーザン・ハンレー(ワシントン大学名誉教授)は、著書『江戸時代の遺産』でこう述べています。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　一七世紀中頃から一九世紀中頃にかけて、首都の公衆衛生は、給水の量についても、ゴミ処理についても、日本のほうが西洋よりも上であって、その結果人口規模や死亡率からしても、都市の住民にとってさらに健康的な住環境になっていたことはまず間違いない。･･･行政当局が都市での公衆衛生の水準を設定し、維持するのに大きな役割を果たしたのであった。￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣No.1382 江戸と武蔵野の水不足を救った玉川上水　水騒動まで起こっていた江戸と、水のない荒れ地の武蔵野を救うために４３キロもの上水道が開削された。■１．玉川上水を何としても成功させようとする幕府の覚悟　関東郡代・伊奈忠治(いな・ただはる)は鍬(くわ)を三度、砂山に振り下ろすと、鍬を置いて、参列者に顔を向けました。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿本日、四月四日をもって徳川四代将軍家綱公の御名のもと、ここ羽村から玉川上水の普請をはじめる。￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　時に1653年。4代将軍・家綱がわずか１２歳で父・家光の将軍職を継...

日本の歴史

安全な国土を子孫に残そう

防災投資とは、現世代が自分のために使えるお金を、後の世代の安全のために使う、ということである。そこには自分たちの世代が我慢をしても、子孫のために尽くそうという無私の心がある。これが共同体意識である。　耐震工事の予算を減らしてバラマキに使ってしまう、という政策は、まさに先祖に感謝し子孫のために尽くす、という共同体意識を忘れた戦後的発想の表れである。自分の世代のことしか考えない享楽主義では、百年の計が必要な防災対策はできない。　祖先から受け継いだこの美しい国土を、より安全にして子孫に残すという事は我々の責務である。No.793 安全な国土を子孫に残そう　祖先から受け継いだこの美しい国土を、より安全にして、子孫に残すという事は我々の責務である。■１．連動する大地震　日本のある地域で大地震があると、かならずと言って良いほど、他の地域でも２０年程度の間に大地震を誘発しているというデータがある。・東日本　貞観地震(M8.3以上) 869年・関東圏　相模・武蔵地震（M7.4) 878年（９年後）・西日本　仁和地震(M8.0以上) 887年（１８年後）・西日本　慶長大地震（M7.9以上) 1605年・...

日本の歴史

ご先祖様の国土造り

国土とは単に自然が与えてくれたものだけではない。与えられた国土に人間が手を加えて、いかに安全かつ豊かなものにするかは、その国民の努力にかかっている。　世界でももっとも災害の多発する地域にある日本列島は、我が先人たちが数千年をかけて、より安全に、より豊かに、より美しく作りあげてきた国土である。JOG(821) ご先祖様の国土造り　我が先人たちはより安全で豊かな国土を子孫に残そうと代々、努力を積み重ねてきた。■１．自然災害は集中的に発生する　巨大な台風が次々と襲って、各地で大きな被害をもたらしている。今年各地で竜巻まで発生し、阪神、東日本と続く大震災と合わせ考えると、日本列島が「災害集中期」に入ったかと危惧される。　歴史を顧みると、大災害はある時期に集中して起きている。近代では、幕末の安政年間（1854～1860年）と、終戦直後がそうだった。　安政年間には次のような大災害が続いている。・1854年、東海地震で死者数千人。その３０時間後に同規模の南海地震が発生・1855年、江戸地震で７千人以上が亡くなった。・1856年、江戸を大低気圧が通過し、海面が急上昇して、本所・深川などで１０万人が溺死...

日本の歴史

様変わりした世界の世論反映　広島平和公園での原爆と戦争展を参観した各国市民の声　国籍越え広がる共感と連帯

第二次大戦後、西側の国々では「原爆は戦争を早く終わらせるために必要だった」「原爆によって多くの人の命が救われた」「アメリカは救世主だった」という論調が当然のように流布されてきたが、展示を見た外国人参観者の多くはそれを誤りだとのべている。現在起きている世界的な戦争の背後で糸を引く米国の存在と、過去の日本との戦争とその後の占領・統治の構図を結びつけて考え、鋭い問題意識をアンケートに記している。様変わりした世界の世論反映　広島平和公園での原爆と戦争展を参観した各国市民の声　国籍越え広がる共感と連帯「原爆と戦争展」パネルを参観する人々（6日、広島平和公園）　原爆展全国キャラバン隊は3日から6日まで広島市の平和記念公園（原爆の子の像横）で街頭「原爆と戦争展」をおこなった。人類史上初めての広島への原爆投下から79年目を迎えるにあたり、全国各地、世界各国から多くの人々が平和公園を訪れ、展示に足を止め見入った。長期化するロシア―ウクライナ戦争や、パレスチナ自治区ガザ地区でおこなわれているイスラエルによる民間人の大虐殺をはじめ世界的な戦争情勢が続くなか、第二次大戦下における日本での沖縄戦、本土空襲や原爆...

日本の歴史現代の日本

沖縄：最後の戦いでの勝利の代償

今年も日本の大東亜戦争敗戦の日が近づいています。戦争末期の状況は目を背けたくなるような悲惨な状況だったのですが、私達日本人は決して忘れてはならないように思います。当時の米国や米国人を否定しても、日本の軍部を否定しても事実は見えてきません。本当に戦争を始めたのは誰なのか？国家をそのような状況に追い込んだのはどういう勢力なのか？本当の平和を希求するのであれば、事実を直視し、そこから「どうする？」を考えるべきですね。沖縄：最後の戦いでの勝利の代償太平洋戦争最大の戦いは開始から82日後に勝利を収めたが、その代償は大きかった。上の画像: 第 1 海兵師団の墓地で、沖縄で亡くなった友人の墓の前でひざまずく海兵隊員。米海兵隊の写真。国立第二次世界大戦博物館、ディラン・アトリー氏寄贈、収蔵品番号 2012.019.782945年6月22日、第10軍司令部の上空の静かな青空にアメリカ国旗が掲げられ、バンドが沖縄でのアメリカの勝利を厳粛に祝う「星条旗」を演奏した。そこに至るまでの道のりは長く血なまぐさいもので、4月1日の上陸海岸から本土南端までのゆっくりとした行軍だった。3か月間、米軍は日本本土からわずか...

日本の歴史米国の歴史

アメリカがビビる日本の核武装…「話せばわかる」では通用しない世界の現実

日本は、中国、ロシア、北朝鮮、韓国始め、近隣のアジア諸国と無駄な軋轢を避け、友好な関係を形成すべきだと思います。その為にも対米従属からに脱却、BRICSやグローバルサウス、SCΟの仲間入りを目指すべきです。しかし、この事は、美辞麗句、理想論だけでは実現しません。軍備や核武装、そして、高度な外交戦略が絶対に必要です。はたして「他者を思いやる気持ち」をもって対話し「信頼の輪」を育めば、人々の争いや戦争は防げるのか。残念ながら、現実は、そんな美しい理想にほど遠い。〈日本は今後5年間のうちに、核保有国に向かっていく明確な見通しを持っている。彼らは、いつも我々の近くにいたいと思っている。ただし、私は、彼らが私たちにとって不都合な取引を行う可能性を除外しない〉後段の部分は「米国にとって不利益になっても、日本は核武装に向かうのではないか」という可能性を示唆している。米国とすれば、それこそが最大の関心事だろう。いつまでも日本は安全保障を米国に頼っていてくれたほうが、米国には好都合だからだ。だが、日本では相変わらず、岸田首相は非核3原則の堅持を訴え、広島の首長たちは願望に基づいた「平和論」を唱えている。...

現代の日本

日本をアメリカの空母として中国やロシアとの戦争に使うと中曽根も主張

中曽根は1982年11月に総理大臣となり、翌年の1月にアメリカを訪問した。その際にワシントン・ポスト紙の編集者や記者たちと朝食をとるのだが、その際に彼はソ連のバックファイア爆撃機の侵入を防ぐため、日本は「不沈空母」になるべきだと語ったと報道されている。　中曽根はそれをすぐに否定する。その発言自体を消そうとしたのだろうが、インタビューは録音されていた。そこで、「不沈空母」ではなくロシア機を阻止する「大きな空母」だと語ったのだと主張を変えたが、このふたつの表現に本質的な差はない。日本列島はアメリカ軍がロシア軍を攻撃するための軍事拠点だと中曽根は認めたのである。　中曽根は首脳会談で日本周辺の「4海峡を完全にコントロールし、有事にソ連の潜水艦を日本海に閉じ込める」、また「ソ連のバックファイアー（爆撃機）の日本列島浸透を許さない」と発言した。「シーレーン確保」も口にしたが、要するに制海権の確保だ。日本をアメリカの空母として中国やロシアとの戦争に使うと中曽根も主張　アメリカの「安全保障政策」はシオニストが仕切ってきた。ジョン・F・ケネディも選挙の期間はそうした姿勢を見せていたが、大統領に就任してか...

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