日本

南海トラフ地震、初の「巨大地震注意」に広がる波紋。書き入れ時だった観光業界への影響は必至？続出する“買い占め”にSNS上は苦言の嵐

地震の予知は現在でも不可能です。地震の発生メカニズムも予知の方法も本質的に未解明です。このような状況で8日午後4時42分頃、宮崎県で最大震度6弱を観測するマグニチュード7.1の地震が発生しました。直後からテレビを始めほとんどの報道機関が一斉に地震情報を流し、更に、気象庁が、南海トラフ巨大地震への注意が必要だとして、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表しました。その後は、この報道一色になり、以下の記事にあるように日本中で混乱が続いています。このような、私達を混乱させるだけの【怖い！怖い！詐欺】は止めて欲しいですね。「いつ巨大地震が起きても不思議ではないので、普段からの備えの再確認をして下さい」くらいの報道、そして私達の心構えにとどめるべきだと思います。そして、政府や行政は、一刻も早い被災者、被災地の救済に全力を傾けるべきでしょう。日本の政策として進められた地震予知研究は、どのような方法をとれば地震予知ができるかを探求することが当初のテーマであったが、21世紀になってもそれは探し当てられていない。マスコミが率先して、このような報道をするのは、以下の記事にあるように「台風はお祭り...

日本の技術現代の日本

円キャリートレード物語ー金儲けのための【投機】が形成した金融市場の【バブル】がはじけただけ

今週初めの東京株式市場の大暴落、円高・ドル安への大幅な振れ、そして全世界の株安は大きなニュースでしたね。この大暴落については、様々な分析が行われていますが、以下記事にあるように「円キャリートレードの巻き戻し」が引き金となり「動揺・狼狽売り」により加速した事が原因です。円の実質実効為替が右肩下がりになったのは国力低下が原因ではなく、投機によるものです。又、経常赤字や貿易赤字、それとともに喧伝されたデジタル赤字も誤認であり、もちろんNISAも主因ではないし、米国の景気後退が直接原因でもありません。要するに、金儲けのための【投機】【博打】が形成した金融市場の【バブル】がはじけただけです。金融経済とは本来、各国の国民にとって有益でなければならず、それを一部のヘッジファンドが荒らしているという事実を認識するべきだ。今後どうなるかについては、以下の見立てです。当面、株価は、若干の上げ下げを繰り返しながら、安定。→FRBが利下げをした段階で、日銀が利上げをする。→今回ほどではないかも知れないが、円高・ドル安、株安に誘導、投機マネーを排除する。これを繰り返して、正常な金融市場(⇒80～100円/ド...

現代の日本

「戦後日本」は、じつはアメリカの軍部によって「植民地支配」されているという「異様な現実」

きちんとした政権をつくって日本国内の既得権益層（いわゆる「安保村」の面々）を退場させ、アメリカの大統領や国務長官に対して、「現在の日米関係は、朝鮮戦争の混乱のなかでできた、あきらかに違法な条約や協定にもとづくものです。こうした極端な不平等条約だけは、さすがに改正させてほしい」といって交渉すればいいだけです。なにしろ日本人の人権は、アメリカのコウモリや遺跡よりも、米軍から圧倒的に低く扱われているのです（第6章）。真正面からその事実を示して堂々と交渉すれば、「いや、それは今後も続ける」といえる大統領も国務長官も、さすがにいないでしょう。日本人が、この歪んだ従属関係であるサンフランシスコ・システムから脱却することは、日本はもちろん世界の歴史にとっても、非常に大きなプラスをもたらすことになるのです。「戦後日本」は、じつはアメリカの軍部によって「植民地支配」されているという「異様な現実」「無責任な軍国主義」を支持する日本私たち日本人が生きていたのは、実は「戦後レジーム」ではなく、「朝鮮戦争レジーム」だった。そしてそれは「占領体制の継続」よりもさらに悪い、「占領下の戦時体制」または「占領下の戦争協...

現代の日本

戦後、「日本」を従わせるためにアメリカが使った「最強の武器」…なぜ「日本」は「アメリカ軍の基地」になったのか

「国連加盟国は、国連軍に基地を提供する義務を持つ」という43条を、106条という暫定条項を使って読みかえることで、日本は国連軍ができるまでのあいだ、「国連の代表国としてのアメリカ」に対して基地を提供することができるというのです。つまり日本が「国連の代表国であるアメリカ」とのあいだに、「国連軍特別協定の代わりの安保条約」を結んで、「国連軍基地の代わりの米軍基地」を提供することは、国際法上は合法ですと、ダレスはマッカーサーに説明したわけです。マッカーサーはその提案に全面的に賛同し、「これなら日本人も受け入れやすいだろう」と語ったと、「6・30メモ」には書かれています。その結果、日本政府のコントロールがいっさい及ばないかたちで「国連軍の代わりの米軍」が日本全土に駐留するという、日米安保の基本コンセプトが誕生することになったのです。現在の日米間のあまりに異常で従属的な関係の根底には、この「アメリカ＝国連」「米軍＝国連軍」という法的トリックがあるのです。さらにいえば、この法的トリックを受け入れてしまった場合、国連憲章43条が加盟国に提供を義務づけているのは、基地などの「便益」だけではなく、「兵力...

現代の日本

日本の戦後史最大の「謎と闇」…日本人が「知ってはいけない」、日本とアメリカの「本当の関係」

米軍が自分で条文を書いた「旧安保条約・米軍原案」（1950年10月27日案）のさらに奥に、ダレスが全体のコンセプトを示した「6・30メモ」（同年6月30日案）があったということです。それをチャートにすると、次のとおりです。（１）朝鮮戦争の開戦直後に、ダレスが軍部を説得するためにつくった「6・30メモ」　（1950年6月30日）　　　　　　⇩（２）朝鮮戦争のさなかに、軍部自身がつくった「旧安保条約・米軍原案」　（1950年10月27日）　　　　　　⇩（３）戦後、日米間で結ばれたオモテ側の条約や協定　＋　密約　（1951年～現在）これで終わりです。「突然の朝鮮戦争によって生まれた「占領下での米軍への戦争協力体制」が、ダレスの法的トリックによって、その後、60年以上も固定し続けてしまった」ということです。だから現在、私たちが生きているのは、実は「戦後レジーム」ではなく「朝鮮戦争レジーム」なのです。朝鮮戦争はいまも平和条約が結ばれておらず、正式に終わったわけではない（休戦中）ので、当時の法的な関係は現在もすべてそのまま続いているからです。そして最後に、もっとも重要なことは、これから私...

現代の日本

EUVリソグラフィーチップ製造革命の最前線に立つ日本

EUVリソグラフィーチップ製造革命の最前線に立つ日本沖縄科学技術大学院大学は、ASMLの先進的な半導体製造装置の独占を打ち破る可能性のある画期的な成果を主張している。日本の大学は、EUVチップ製造技術で大きな進歩を遂げたと主張している。画像：Twitter沖縄科学技術大学院大学（OIST）は、7nm以下の半導体の製造コストを大幅に削減し、チップ製造サプライチェーンに革命をもたらす可能性のある新しいタイプの極端紫外線（EUV）リソグラフィー装置を設計しました。報道によれば、EUV装置の光学システムは大幅に簡素化され、消費電力は10分の1に削減され、より安価な先進的なチップ製造装置が実現する可能性が高まっている。もしそうなれば、ASMLのEUVリソグラフィーにおける独占が終焉することになる可能性があり、半導体メーカー、投資家、政府にとって重大な影響を及ぼすことになるだろう。米国の制裁により、EUVリソグラフィー装置の中国への販売が禁止されており、中国企業にとって7nmや5nmの半導体を製造することがはるかに困難かつ高価になり、台湾のTSMCで現在生産中の3nmノードや、現在開発中の2n...

日本の技術

必須の123便墜落原因見直し

必須の123便墜落原因見直し１９８５年８月１２日１８時５６分、ＪＡＬ１２３便は群馬県上野村高天原山尾根付近に墜落した。乗員乗客５２４名のうち、５２０名が犠牲になった。５２０名のなかに懐妊した女性が１人おり、胎児も含めれば犠牲者は５２１人。４名の乗員乗客が救出された。救出されたＪＡＬ客室乗務員（当時）の落合由美さんが１２３便墜落直後の状況を証言した。「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」墜落直後には多数の生存者が存在したことを当時のＪＡＬ客室乗務員の落合さんが生々しく証言した。しかし、政府の事故調査報告書はまったく異なる記述を示した。「救出された４名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」政府事故調査報告書を記述したのは現場にいなかった者。事故機に搭乗し、自らの体験を事故直後に述べた落合さんの証言と、現場にいなかった者が書いた政府の事故調査報告書の記述のどちらが事実に即するものと言えるか。自衛隊による救助活動が開始されたのは...

現代の日本

核廃絶言えない対米隷属の日本

核廃絶言えない対米隷属の日本広島、長崎への原爆投下から７９年の時間が経過した。８月６日に広島市で開催された平和記念式典のあと、被爆者団体の代表７名が岸田首相と面談した。このなかで被爆者団体は「核兵器をなくそうと訴え続けてきたわが国の政府が核兵器禁止条約に背を向けている状況下で、私たち被爆者は海外に出かけて活動することに非常に気後れをして、恥ずかしい思いをしている」と述べた。その上で２０２５年３月に米国で開かれる核兵器禁止条約の第３回締約国会議に日本がオブザーバーとして参加することを求めた。しかし、岸田首相は核兵器禁止条約締約国会議への参加について言及しなかった。その上で、日本政府は核兵器禁止条約と同じ目標を共有しているとし、「核実験や核兵器に使う物質そのものを禁止する具体的な取り組みを、核兵器国を巻き込みながら進めることが日本の役割だ」「核兵器のない世界に核兵器国を近づける取り組みを進め、核兵器禁止条約に努力している方々とともに核兵器のない世界に向けて、前進していきたい」と述べた。意味不明。自分が何をしゃべっているのか理解していないとしか思われない。第二次大戦の戦勝国が核兵器を独占保有...

現代の日本

ついに「日本」で実現してしまった「アメリカのヤバすぎる思惑」…じつは「アメリカ軍」はほくそ笑んでいた

ついに「日本」で実現してしまった「アメリカのヤバすぎる思惑」…じつは「アメリカ軍」はほくそ笑んでいたアメリカは「国」ではなく、「国連」であるこうして指揮権密約の歴史をさかのぼったことで、戦後、日米のあいだで結ばれた無数の軍事的な取り決めの、大きな全体像が見えてきました。その重要な手がかりとなったのが、朝鮮戦争のさなかにつくられた、米軍が自分で書いた旧安保条約の原案だったのです（1950年10月27日案）。この原案の中にあった指揮権に関する条文については、すでにお話ししました。では、基地権については、そこではどのように書かれていたのでしょう。「第2条　軍事行動権」と題されたその条文を見てみると、左のようにそこには日米安保の本質が、やはり非常に明快に表現されていたのです（以下、同2条から要点を抜粋。〔　〕内は著者の解説。）。「米軍原案」の基地権条項○ 日本全土が防衛上の軍事行動のための潜在的地域とみなされる。〔これがいわゆる「全土基地方式」のもとになった条文です。米軍が日本国内で、どこに基地を置こうと、どんな軍事行動をしようと、日本側は拒否できないということです〕○ 米軍司令官は必要があれ...

現代の日本

「日本とアメリカ軍」の関係、じつは「あまりにいびつ」だった…日本が直面している世界で唯一の「ヤバすぎる現実」

「日本とアメリカ軍」の関係、じつは「あまりにいびつ」だった…日本が直面している世界で唯一の「ヤバすぎる現実」すべては朝鮮戦争から始まったその詳しい経緯は、結局『密約の歴史』ではなく、『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』というタイトルで本に書きましたので、興味のある方は、ぜひ読んでいただければと思います。この章では、そのなかでどうしてもみなさんにお伝えしなければならない重大な事実をふたつに絞って、お話ししたいと思います。まずひとつめ。それはこれまでずっと『知ってはいけない』で取り上げてきた、日本の軍事面における極端な対米従属構造。また、世界でおそらくほかに韓国しか例のない、あまりに巨大で異常な駐留米軍のもつ法的特権。ずっと「なぜ日本だけ、こんなにひどい状況なんだ」と思い続けてきたその原因が、指揮権密約の歴史をたどることで、はっきりわかったということです。一言でいうと、その原因はすべて朝鮮戦争にあったということです。朝鮮戦争というのは、日本でもアメリカでも「忘れられた戦争」といわれており、私自身、あまり具体的な印象がありません。しかし、じつはそれは、戦後世界の行方を決めた大戦争で...

現代の日本

「天皇をつかえ」…終戦時、イギリスの「チャーチル」がアメリカに伝えた「意外なメッセージ」

「天皇をつかえ」…終戦時、イギリスの「チャーチル」がアメリカに伝えた「意外なメッセージ」重要な文書は、最初すべて英語で作成する本書でいま、私がお伝えしているような大きな日本の歪みについて、多くの方が関心を持つようになったきっかけは、2012年にベストセラーとなった孫崎享氏の『戦後史の正体』だったかもしれません。外務省の国際情報局長という、インテリジェンス部門のトップを務めた孫崎氏は、同書の第1章を、次のような少し意外な問いかけから始めています。「日本はいつ、第二次大戦を終えたのでしょう」こう聞くと、ほとんどの人が、「1945年8月15日に決まっているじゃないか」というが、それは違う。8月15日が「終戦記念日」だというのは、世界の常識とは、まったくかけ離れているのだと孫崎氏はいうのです。「私は米国や英国の外交官に友人がたくさんいます。彼らに「日本と連合国の戦争がいつ終わったか」と聞くと、だれも8月15日とはいいません。かならず9月2日という答えが返ってくるのです」世界の常識からいうと、日本の「終戦記念日」である8月15日には何の意味もない。国際法上、意味があるのは日本がミズーリ号で「降伏...

現代の日本

自ら進んで“米国のポチ”になる日本。誰が大統領になっても自民が下野しない限り続く我が国の「従属帝国主義」

自ら進んで“米国のポチ”になる日本。誰が大統領になっても自民が下野しない限り続く我が国の「従属帝国主義」8月2日、正式に民主党の大統領候補として指名されることが確定したハリス副大統領。一部激戦州ではトランプ氏をリードしたとも伝えられていますが、誰が米大統領になろうとも日本の軍拡路線に「待った」はかからないようです。今回のメルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』ではジャーナリストの有田芳生さんが、そう判断せざるを得ない理由を解説。その上で、日本で政権交代が起きない限りこのような状況は制度化され続いていくことになるとの認識を記しています。極めて危険。岸田政権が国民無視で進める「従属帝国主義」11月に行われるアメリカ大統領選挙は、81歳のジョー・バイデン大統領と78歳のドナルド・トランプ前大統領の闘いとしてはじまり後者が優勢に進んできた。「もしトラ」と呼ばれたように、再びトランプ政権が誕生すれば、米中関係だけでなく、地球温暖化対策からの離脱や難民拒絶政策など孤立化政策が進み、日本の安保政策にも大きな変動が起きる可能性がある。もっとも北朝鮮との関係では、大統領時代に保守派の反対で思うような政策が取れ...

現代の日本

日本が「法治国家崩壊状態」になったウラ側にある「ヤバすぎる密約」

日本が「法治国家崩壊状態」になったウラ側にある「ヤバすぎる密約」国家は密約と裏マニュアルで運営する第4章で、日米合同委員会という「リモコン装置」の役割は、「米軍が「戦後日本」において、占領期の特権をそのまま持ち続ける」ところにあると書きました。では、米軍が持っていたその「占領期の特権」とは、いったいどんなものだったのでしょう。ここでもう一度整理しておくと、その代表的なものは、次のふたつになります。⑴ 米軍関係者が日本の法によって裁かれないための「裁判権」⑵ 米軍が日本の国土全体を自由に使用するための「基地権」にわかには信じられないかもしれません。「たしかに占領中は、そうした権利を米軍は持っていたかもしれないけれど、それを現在まで持ち続けているなんて、いくらなんでも、それはありえないでしょう？」そう思われても当然です。しかしそのことの裏付けは、とても簡単にできるのです。なぜ米兵の犯罪は、いつもモメるのかみなさんもよくテレビなどで、米兵による犯罪についてのニュースをご覧になると思います。しかし、多くの方は、「なんでいつも同じようなことでモメているのか、よくわからない」と思われているのではな...

現代の日本

鳩山元首相が絶句した…自分を「裏切った」腹心の官僚が、じつは忠誠を誓っていた「ヤバすぎる相手」

鳩山元首相が絶句した…自分を「裏切った」腹心の官僚が、じつは忠誠を誓っていた「ヤバすぎる相手」きっかけは鳩山政権の崩壊もともと私が沖縄の米軍基地問題を調べ始めたのは、2010年6月に起きた民主党・鳩山政権の崩壊がきっかけでした。その前年の8月末の総選挙で、308議席という史上最多議席を獲得し、戦後初の「本格的政権交代」を成しとげた鳩山首相は、しかし普天間基地の「移設」問題によってつまずき、わずか9ヵ月で退陣に追い込まれてしまいました。誰が見ても危険な人口密集地の外国軍基地（普天間基地）を、「県外または国外」へ移そうとしたところ、官僚や検察、大手マスコミから激しいバッシングを受けて、あっけなく政権が崩壊してしまったわけです。不思議に思った私は写真家と2人で沖縄へわたり、本島内のすべての米軍基地の写真を撮影して、ガイドブックをつくりました。それがスタート地点となって、いま本書で書いているようなことを取材・研究し始めたのです。秘密会合の翌日の裏切り私はその後、鳩山元首相と何度か対談して、その間の経緯をあらためて伺う機会があったのですが、鳩山政権が崩壊に向かった最大のターニング・ポイントは、2...

現代の日本

なんとアメリカ軍にとって、日本は「国境が存在しない国」だった！…日本が渡してしまった「ヤバすぎる特権」

なんとアメリカ軍にとって、日本は「国境が存在しない国」だった！…日本が渡してしまった「ヤバすぎる特権」研究の成果をひとことでまとめるとここまで見てきた、「戦後日本」という国のあまりにもおかしな現実。約7年間、多くの研究者のみなさんといっしょに、その謎を解くための研究をつづけてきました。いったいなぜ、日本はここまでおかしなことになっているのか。そしてその背後には、どのような歴史の闇が隠されているのか……。この間に、私が書いたり企画編集した本を刊行順に並べると、次のようになります。『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること』（矢部宏治書籍情報社）『戦後史の正体』（孫崎享創元社）『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』（前泊博盛編著矢部宏治共著創元社）『検証・法治国家崩壊』（吉田敏浩・新原昭治・末浪靖司共著創元社）『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』（矢部宏治集英社インターナショナル）『戦争をしない国　明仁天皇メッセージ』（矢部宏治小学館）『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』（矢部宏治集英社インターナショナル）『「日米合同委員会」の...

現代の日本

国難を乗り越えた「大御宝」のエネルギー～伊勢雅臣『大御宝日本史を貫く建国の理念』結章から

No.1381 国難を乗り越えた「大御宝」のエネルギー～伊勢雅臣『大御宝日本史を貫く建国の理念』結章から　近代日本は、幕末、大東亜戦争後の二つの国難を国民のエネルギーで乗り越えた。現在の第３の国難にもそれが求められている。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿■伊勢雅臣『大御宝日本史を貫く建国の理念』★Amazon 「天皇制」カテゴリー１位（８／１発売以来）・民を大切な宝物として考え、その安寧を祈る「大御宝」の思想。・神武天皇即位の詔に示され、歴代天皇の責務とされてきた理念が日本の歴史を支えていた！・「大御宝」の知恵と力で日本が直面する第３の国難を乗り越える！￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣■１．人の心を動かすのは「人間の物語」　パリ・オリンピックの熱戦が続き、日本選手の活躍や、逆に失意の物語が様々に報じられています。その中で、筆者が心動かされた選手の一人が柔道男子８１kg級で金メダルをとった永瀬貴規（ながせ・たかのり）選手でした。こんな報道がされています。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿「つらい時もあり、うまくいかない時も結局はやるしかない。稽古を継続すること」と言い切った。コーチらが「頼むから練習を休んでくれ」とお...

日本の文化日本の歴史

信長、秀吉、家康は民を「大御宝」として護った～　伊勢雅臣新刊『大御宝日本史を貫く建国の理念』から

No.1380 信長、秀吉、家康は民を「大御宝」として護った～　伊勢雅臣新刊『大御宝日本史を貫く建国の理念』から　信長の「天下静謐」、秀吉の「惣無事令」、家康の「百姓成立は戦国時代の戦乱から民を救った。■１．幕末に来日した西洋人が見た「大御宝」の国　伊勢雅臣の新刊『大御宝日本史を貫く建国の理念』は、先週のお知らせで、お陰様で予約段階にもかかわらず、7/22から「天皇制」のカテゴリーで１位となりました。数日間だけでしたが(^_^;)。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿■伊勢雅臣『大御宝日本史を貫く建国の理念』（８／１発売。予約受付中）民を大切な宝物として考え、その安寧を祈る「大御宝」の思想。神武天皇即位の詔に示され、歴代天皇の責務とされてきた理念が日本の歴史を支えていた！「大御宝」の知恵と力で日本が直面する第３の国難を乗り越える！￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　再度、トップ奪回を目指して、本号では同書８章、９章で述べた、信長、秀吉、家康の三英傑が、神武天皇の「大御宝を鎮むべし（＝民を宝物として安寧に暮らせるようにしよう）」の祈りを、現実政治に実現しようとした志をご紹介しましょう。この三英傑の苦闘があった...

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「NISAやって後悔」の人が続出…株価急落で含み損、政府ゴリ押しに疑問も

昨日は「日経平均株価4451円安　下げ幅ブラックマンデー超え最大」と大騒ぎになり、今日8月6日は「日経平均大きく戻す」と大騒ぎになっています。いずれにしても「バブルは必ず弾ける」「実態のない金融資本主義は必ず崩壊する」・・・もう既に限界を超えています。個人的な見方としては、上げ下げを繰り返しながら、底が抜けていくのではないかと考えています。博打や賭場の投機市場から抜けだし、皆が真っ当な生産に尽力する時代になったと思います。「NISAやって後悔」の人が続出…株価急落で含み損、政府ゴリ押しに疑問も　政府が普及に力を入れている新NISA（少額投資非課税制度）制度が1月からスタートしたことを契機に、投資信託や株式などへの投資を始めたという人は多いが、今月に入り日経平均株価の大幅下落や円高進行による外貨建て投資信託の値減りが起こり、証券会社には損切りすべきかどうかや運用内容の変更に関する問い合わせが多数寄せられているという。SNS上にも「やって後悔した」といった声があがり、X（旧Twitter）でも「新NISA」というキーワードがトレンド入り。NISA口座を保有している人は、何か手を打ったほうが...

現代の日本

「日本がまた開催地に」IOC関係者の発言が物議。「お断りだ」との拒否反応が渦巻くなか浮上する幻の“名古屋五輪”実現を期待する声

「日本がまた開催地に」IOC関係者の発言が物議。「お断りだ」との拒否反応が渦巻くなか浮上する幻の“名古屋五輪”実現を期待する声国際オリンピック委員会（IOC）のクリストフ・デュビ五輪統括部長が、日本が将来再び五輪の開催地になるだろうという趣旨の発言をしたことが、波紋を呼んでいるようだ。報道によるとデュビ氏は、パリ市内で日本メディアの取材に応じ、日本の国際大会の運営能力などを評価したうえで「日本が開催を検討するかは分からないが近い将来、また冬季大会などの開催地になるだろう」と発言したとのこと。さらに、日本国内からのパリ五輪中継の配信サービスを通しての視聴数が多いことを挙げ、「ムーブメントはまだ去っていない」と指摘。「テレビで見る人気だけではなく、日本全国の人たちが『また日本に五輪が戻ってきて』と思ってほしい」と語ったという。深刻化する冬季五輪の“開催地不足”連日報じられている「肉が少ない」「まずい」といった選手村の食事事情をはじめ、さらにはエアコンが無いため暑くて眠れないとの声や、挙句には盗難事件までもが続出するなど、選手からのクレームが相次いでいるというパリ五輪の運営。こと食事に関して...

現代の世界各国現代の日本

間近で「アメリカ軍の兵士」に銃を向けられた…日本の国土は、「すべて米軍の治外法権下」にある「ヤバすぎる現実」

間近で「アメリカ軍の兵士」に銃を向けられた…日本の国土は、「すべて米軍の治外法権下」にある「ヤバすぎる現実」日本の国土は、すべて米軍の治外法権下にあるしかし、不思議ですよね。独立国の首都圏上空が他国の軍隊に支配されているのです。この異常な状態が、なぜこれまで大きな問題にならなかったのか。もちろん、その問題を指摘する人たちもいました。共産党は国会で何度も質問していますし、石原慎太郎都知事の初期の時代には、「横田基地の軍民共同使用」という表現でしたが、空域の返還についても議論されていました。またここ数年は、私たちがこれまでに執筆してきた本の紹介というかたちで、全国放送のテレビ番組などで何度も取り上げられるようになりました。ところが事態はいっこうに何も変わらない。国会がこの問題で紛糾することもないし、大規模なデモが起こるわけでもない。世界的にも例のないこの異様な状態が、ただ淡々と続いているだけなのです。おかしい。不思議だ。どう考えても「普通の国」ではない。そう思わざるをえない典型的な例のひとつです。しかし、さらに調べていくと、もっと信じがたい事実が浮かび上がってくるのです。それは、「米軍に支...

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