日本

ぜったいに「米軍」にさからえない「日本の悲劇」…なぜ日本はこれほど歪んだのか？「リアル陰謀論」本というのは不思議なもので、書き手としては、自分が大切だと思ったことをいろいろと並べて書いているわけですが、読者の方の興味というのは、かなり特定の問題にピンポイントで集中することが多い。そうした読者からの反応を聞いてはじめて、「ああ、自分が書いた本の核心はここにあったのか」と気づかされることが多いのです。私がこれまでに書いた本でいうと、『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』第1章でお話しした「横田空域」と、本章で扱う「日米合同委員会」の問題が、圧倒的にみなさんの関心をひくようです。しかし、よく考えてみるとそれも当然の話で、もしも私が数年前に誰かから、「日本の超エリート官僚というのはね、実は月に二度ほど、都内にある米軍基地などで在日米軍のトップたちと秘密の会議をしているんだ。それで、そこで決まったことは国会に報告する義務も、外部に公表する義務もなく、事実上ノーチェックで実行することができる。つまりその秘密会議は、日本の国会よりも憲法よりも、上位の存在というわけさ」などといわれたら、確実に、...

「戦後日本」が「どう考えても普通の国ではない」となってしまった「衝撃の理由」「戦後日本」という国おかしい。不思議だ。どう考えても普通の国ではない。みなさんは、ご自分が暮らす「戦後日本」という国について、そう思ったことはないでしょうか。おそらくどんな人でも、一度はそう思ったことがあるはずです。アメリカ、中国に次ぐ世界第三位の経済大国であり、治安のよさや文化水準の高さなど、誇るべき点もたしかに多い私たちの国、日本。しかしその根っこには、どう隠そうとしても隠しきれない、とんでもない歪みが存在しています。たとえば私が本を書くたびに触れている「横田空域」の問題です。じつは日本の首都圏の上空は米軍に支配されていて、日本の航空機は米軍の許可がないとそこを飛ぶことができません。いちいち許可をとるわけにはいかないので、ＪＡＬやＡＮＡの定期便はこの巨大な山脈のような空域を避けて、非常に不自然なルートを飛ぶことを強いられているのです。とくに空域の南側は羽田空港や成田空港に着陸する航空機が密集し、非常に危険な状態になっています。また緊急時、たとえば前方に落雷や雹の危険がある積乱雲があって、そこを避けて飛びたい...

「特大の妄想」ではない…アメリカが米軍基地を日本じゅう「どこにでも作れる」という「衝撃の事実」日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』では、最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。＊本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）から抜粋・再編集したものです。はじめにそれほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、「また陰謀論か」「妄想もいいかげんにしろ」「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」などと批判されることが、よくあります。あまりいい気持ちはしませんが、だからといって腹は立ちません。自分が調べて本に書いている内容について、いちばん「...

2024年7月31日、日銀は短期政策金利を0.15％引き上げ、量的緩和を少しずつ是正する、減らすと発表、又、米国FRBは、今後利下げをする可能性がある、と言う発表しました。これにより、８月２日、日経平均株価は前日比２２１６円下落して３５９０９円で引け、１日の下落幅としては１９８７年１０月のブラックマンデーの下落幅３８３６円に次いで歴代２番目の大きさになっています。又、７月１１日高値が４２４２６円で８月２日には３５９０９円まで下落したので、下落幅は６５１７円、下落率は１５．４％に達しています。同様に為替相場も円高・ドル安に大きく振れています。日本の報道や評論では、この日銀の政策は誤りである、という見解が多く見られますが、以下の記事にあるように妥当ではないかと判断しています。日銀の利上げといっても、0.15％であり、量的緩和の是正もこれからのこと、米国も利下げの可能性を示唆しただけです。経済のファンダメンタルズは何も変化していないし、これほどの大幅なふれが生ずる原因は見当たりません。この事は、現在の株式市場や為替相場が、単なる投機の場であり、悪くいえば、博打の場、賭場に過ぎないことを示して...

私はもう既に前職を退職していますが、チューターとして継続して同じ職場に勤務しています。ですので、紹介する以下の記事にあるような「若者＝Ｚ世代の意識」は実感として感じています。しかし、彼らが発信する言葉や顕在意識の奥にある潜在意識や欠乏を捉える事が必要だとも思います。私達の世代も10歳ほど上の団塊世代の先輩たちに「しらけ世代」「3無主義」と呼ばれた世代です。この世代は一般的に団塊世代とバブル世代の狭間にあたる、1950年から64年くらいに生まれた世代です。「無気力」「無関心」「無責任」を「3無主義」と称していました。↓結構、辛辣な見方ですよ！？(笑)私は、Ｚ世代の本音は、「自分のため」と言いながら「仲間の為に何かしたい」「誰かの役に立ちたい」「やりがいのある仕事をしたい」さらにその奥に「社会の役に立ちたい」という意識と欠乏があると思っています。彼らは、自分の為(＝自分が充足する為)には「仲間や他者、或いは会社や所属する集団、社会の役に立つことである」という事を潜在的に知っているように思います。ここに大きな可能性があります。彼らに可能性を示す、彼らを可能性に導くことが私達年長者の課題ですね...

アパホテルのこの判断には賛同します。誰もが感じている違和感を流さない、このような毅然とした姿勢に称賛が集まるのは当然ですね。随分前ですが、仕事でアパホテルの社長ご夫婦と会ってお話したことがあります。仕事の話だけしかしていませんが、しっかりと筋を通される方だという印象が残っています。これからも筋を通す経営、理念を持っていただき、更に広めていただくことを期待したいです。「大浴場の男女区別は身体的特徴で判断」との毅然な姿勢で称賛集めるアパホテル。直近の決算では過去最高の経常利益を達成など業績も絶好調「戸籍が女性でも身体的特徴が男性の方は女湯に入れません」アパホテルが大浴場の前に掲示しているという“注意書き”に、称賛の声が広がる事態となっている。注意書きには「大浴場の男女の判断は身体的特徴に合わせた性別でご利用ください。戸籍が女性でも身体的特徴が男性の方は女湯に入れません」との記載が。近年では、トイレや入浴施設などで女性スペースの利用を望むトランス女性が増えており、そういった方々へのホテルとしての対応を、この注意書きにおいて示しているといった格好だが、これに対してSNS上からは「APAホテルの...

この事件は本当に酷い、一般的な言い方をすれば、冤罪であり、言いがかりです。国、国交省や官僚は何をしたいのでしょうか？誰の味方なのでしょうか？「国交省が不正だとしている内容は、重箱の隅をつつくレベルというより、重箱の隅すらつつけていないレベルで、言いがかりに近い。たとえば、ダミー人形を使った歩行者との衝突試験で速度データの小数点以下を切り落とした点を不正だと言っていますが、それくらいは誤差の範囲でしょう。車体後方からの衝突試験では、ガソリン漏れの有無が基準ですが、トヨタがより実態に近い状態にするため後部座席にダミー人形を乗せて試験を行ったことについて、これも不正だとしているのです。むしろこの方法のほうが、実際の重量に近くなりますし、乗っている人が受ける衝撃に関するデータも取れるので、より適正だといえます。そのほか、試験の際にダッシュボードにシボがない樹脂を装着していたことについて、国交省は『完成車で使われている樹脂には模様があり、実際のものとは異なるから不正』だとしていましが、大きな差を生むとは考えにくいです」　一連の国交省の動きに対し、業界内では疑問の声もあがっているという。前出・国沢...

日本がアメリカの戦争マシーンに組み込まれたのは1995年のことである。1991年12月にソ連が消滅した直後、アメリカの国際問題や安全保障政策を仕切っていたネオコンはDPG（国防計画指針）草案という形で世界制覇計画を作成した。いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」である。　日本がアメリカの戦争マシーンに組み込まれてから今年で29年。そのひとつの結果がJJOCだ。ウクライナ軍はアメリカ軍の命令でロシアと戦争を始めた。兵器や情報、そして作戦はアメリカから与えられているが、戦場で殺されるのはウクライナ人だ。すでにウクライナは崩壊している。米国の戦争マシーンに組み込まれた日本は中露と戦争する準備を進めている　​日米安全保障協議委員会（日米「2+2」）が7月28日に開かれ、日本側からは上川陽子外務大臣、木原稔防衛大臣が、またアメリカ側からアントニー・ブリンケン国務長官、ロイド・オースティン国防長官が出席した​。　自衛隊は今年度末までに陸海空を一元的に指揮する「JJOC（統合作戦司令部）」を市ヶ谷に設立する予定だが、それに合わせてアメリカ政府はUSFJ（在日アメリカ軍）を「JFHQ（統合軍司令部...

1970年の大阪万博当時は、私は小学校の高学年でした。当時は、日本中が夢のような未来を想像し、現実に、昨日より今日、今日より明日がより豊かでより便利な社会になっていった時代でした。そこに万博の開催意味もあったと思います。しかし、現在は、豊かで便利な社会より、皆が充足し、活力ある社会を目指す時代になりました。実際、若い人ほど、便利さや豊かさ、モノの充実では幸福感が得られない、のです。言葉を換えれば【モノの充足より心の充足】の時代になったということです。このような時代に万博が盛り上がらないのは当然でしょうね！既に時代遅れで「政治的イベント」「利権をむさぼるだけ」に過ぎない万博の意味は全くないでしょうね。なぜ万博が盛り上がらないのか　大阪在住民俗学者に聞いた1970年万博との違い「政治的イベントと化した」　巨費を投じる大阪万博は来年4月の開幕まで9カ月となっても、開催の機運が高まらないままだ。開幕したパリ五輪でも問われた巨大イベントの是非。日本の五輪や万博の歴史を振り返った「五輪と万博　開発の夢、翻弄（ほんろう）の歴史」（春秋社）著者で、大阪市在住の民俗学者、畑中章宏さん（61）に聞いてみた...

こうした手法を駆使した小泉氏や竹中氏は、良くも悪くも政治家だったということになるが、PBという魔法の杖が成立するためには、低金利時代の継続が大前提であった。しかし安倍政権下の大規模緩和策の結果、日本経済はインフレに転換しており、日銀が正常化に向けて本格的に舵を切らない限り、当分の間、物価上昇が継続する。インフレが進めば経済の原理原則として金利は上がらざるを得ず、結果として利払い費が増大し、財政収支も簡単には改善しない状況が続く。過度なインフレが進めば、実質的な負債額は減少することになり、財政健全化が実現できる可能性もあるが、インフレによる財政健全化というのは、国民の預金に莫大な税金をかけたことと同じである（インフレ税）。増税が嫌で国債を発行しているにもかかわらず、結果として事実上の大増税が行われるというのは、まさに本末転倒といえるだろう。ニュースは報じない…「プライマリーバランス黒字化の見込み」、じつは「ほとんど無意味」だった政府が基礎的財政収支（プライマリーバランス：PB）黒字化の試算をまとめる。黒字化試算は初めてであり、良いことのように思える。だが、インフレが進む経済下においてはP...

2024年7月31日の金融政策決定会合の日銀の方針、短期政策金利引き上げと国債買い入れ額の減額みは賛否両論あります。「異常な金融緩和政策」を修正＝是正することは当然のこと。下記記事のこの見方に基本的に賛同します。ただ、同時に報道されている、プライマリーバランスの議論は怪しいかも知れません。巧妙かつ適正な日銀政策修正７月３１日の金融政策決定会合で日銀が短期政策金利引き上げと国債買い入れ額の減額方針を決めた。ブルームバーグ社が７月１９－２２日に実施したエコノミスト調査では、今会合での利上げ予想は２９％だったが日銀は行動した。私が執筆している会員制の経済金融市場分析レポート『金利・為替・株価特報』では、今回会合での利上げ決定を予測してきた。同時に、日銀は今回会合で短期金利引き上げを決定するべきだと指摘してきた。日銀は実際に短期金利引き上げを決定した。日銀は政策金利の無担保コール翌日物金利を、従来の０－０．１５％程度から０，２５％程度に引き上げた日銀は同時に、金融市場からの国債買い入れについて、これまでの月間６兆円程度を、原則として四半期ごとに４０００億円程度ずつ減額し、２６年１－３月に３兆円...

「新・ミスター円」神田財務官が退任直前に口を開いた「国民の皆様に伝えたかったこと」'21年に財務官に就任して以来、荒れ狂う円相場を沈静化するため何度も介入を決断し「新・ミスター円」として注目を集めた神田眞人氏（59歳）が、7月末で退任する。退任前に神田氏が開いていた勉強会の報告書が、さしづめ氏の「卒業論文」にあたるとして注目を浴びている。日本経済の今後に継承を鳴らす部分が大きいその内容について、前編記事『このままでは日本経済はダメになる…「財務省の宇宙人」が退任前に残した「報告書」のヤバすぎる中身』より続けてお伝えしよう。神田財務官の本音どれも一朝一夕では解決できない「難問」ばかり。だが、神田財務官はただ絶望するために勉強会を開いたわけではない。〈残された時間は少ないが〉と前置きした上で、報告書には「日本経済を救うための提言」も記されている。具体的に挙げられているのが、○労働者の賃金を上げて、日本を魅力的な労働市場とすること○持続性が見込めない低収益・低賃金企業を退出（廃業）させること○人的資本に積極的な投資を行うこと○デジタル分野での日本の競争力を上げること○（台湾の半導体企業TSM...