森羅万象

ウクライナ紛争が始まり、米国によるロシア制裁がブーメランとなって、英米を中心とする西側諸国の覇権構造が破壊されました。そして、露中を中心としたBRICS、グローバルサウスの台頭、結束による多極化、民族自決の潮流のうねりが大きくなっています。更に、トランプ大統領の暗殺未遂事件が起こり、米国の政治体制が大きく変わろうとしてします。又、欧州では既に政治体制の変化が大きくなっています。私達は、近世から近代にかけての欧州、米国中心の世界の終焉の時代に生きているのかも知れません。バイデンが自滅した6月27日の討論会を皮切りに、トランプを訴追した4種類の濡れ衣裁判の失敗の確定、そして7月13日のトランプ銃撃と、民主党の内部から仕掛けられた超稚拙なトランプ弱体化策が次々と見事に大失敗し続けた。これらの結果、バイデン再選の可能性が急落し、トランプが勝って大統領に返り咲くことがほぼ確定した。トランプは、ウクライナ戦争を和平で解決する構想だ。それに乗って、すでに負けているが戦争をやめられないウクライナのゼレンスキーが、トランプや習近平に仲裁してもらって対露停戦和解しようと動き出し、先駆的にゼレンスキーから頼...

いよいよトランプ、そしてどこへ行く米国・後篇世界の覇権を握ってきた軍事大国世界のGDPの半分を占めると言われた戦後の黄金期から比べれば衰えたとは言え、米国のGDPはまだ世界のおおよそ四分の一を占める。いまだに、世界一のGDP大国であることは間違いがないが、2022年の中国のGDP世界シェアは2割弱でありその差をかなり縮められている。それに対して、GLOBAL NOTE「世界の軍事費 国別ランキング・推移　＜2022年＞」を見ればわかるように、2位の中国のほぼ3倍と圧倒的な軍事大国として世界を恫喝している（ただし、中国の軍事費は公表されているものよりも実際にはかなり大きいとの推測もなされている）。by Gettyimages防衛省「主要国との国防費比較」によれば、米国の2022年の国防費の対GDP比率は2.85％とかなり多い。日本は0.93％（当時）だが、日本経済新聞1月29日「防衛費、27年度にGDP比2%、非防衛省予算は2兆円規模　データで読む安保3文書」へと向かっている。中国の1.19％というのは前述のとおり信憑性の問題はあるが、中国のGDPは近年急速に増加したので、GDP比率では...