日本

中国の防衛費は異常に高額なのか？　防衛費GDP比の米中日比較習近平中央軍事委員会主席（写真:ロイター/アフロ）　3月5日から中国北京では全人代（全国人民代表大会）が始まったが、防衛費（国防費）に関して、前年比7.2％増であることから、日本のメディアは一斉に「中国の防衛費が異常に増加」とか「異常に高額である」と書き立てている。そこにはGDPが増加した事実は書かれていないので、判断が不正確になる。そこで本稿ではGDPとの比較において、中国の防衛費の多寡（たか）の考察を試みる。　それを通して、日本のあるべき姿にメスを入れたい。◆米中日3ヵ国の防衛費とGDPの推移　まず防衛費とGDPの絶対値に関して米中日3ヵ国の推移をそれぞれ図表１、図表２、図表３に表してみた。図表を国別に分けたのは、一つにすると、ドル計算に換算したりなどしなければならないので煩雑なのと、毎年為替レートが異なっているので（日々異なっているが）、比較が不正確になるからだ。　また防衛費とGDP絶対値では値が異なり過ぎるので、左縦軸に防衛費の値、右縦軸にGDPの値を書いてスケールを変えてある。　データに関して、たとえば中国の場合は暦...

これまで、米国戦争屋CIAネオコンに飼い慣らされてきた今の日本政府の幹部や、日本のマスコミ人は、当分の間、アンチ米国戦争屋のトランプ政権に馴染めない！新ベンチャー革命2025年3月7日　No.3482１．今の日本政府や日本のマスコミの人たち（主に幹部）は、常時、米国戦争屋CIAネオコンのジャパンハンドラーズたちに監視されているのではないか　さて、本ブログのメインテーマは、戦後日本を半永久的に属国闇支配している米国戦争屋CIAネオコン（以下、米国戦争屋と略す）のウォッチです。　ここで、誤解してはならないのは、今の日本は、宗主国・米国の政府によって闇支配されているのでは、必ずしもないと言うことです。　今の日本政府やマスコミを闇支配しているのは、米国に潜む米国戦争屋（米国の軍産複合体）とみなすべきしょう。　具体的には、日本政府もマスコミも、常時、米国戦争屋のジャパンハンドラーズ連中に監視されていて、彼らに不都合なことがあると、彼らは脅しに掛かってくるのではないでしょうか。　一方、今の日本政府やマスコミの人達は、米国戦争屋からの指示は、米国政府の指示と同等とみなしている可能性もあります。２．米...

〈値上げラッシュに悲鳴〉コメだけじゃない2343品目の食品高騰で苦しむ庶民…その裏で資産家が巨額の利益を得る悪循環に打開策は？食料品の値上げラッシュが止まらない。昨今のコメ高騰にはじまり、3月は冷凍食品や乳製品、飲料品などの値上げが相次ぎ、帝国データバンクによると、その品目数は2343に及ぶ。2024年10月にも2000品目を超える値上げが行なわれていたが、その勢いが収まる気配はない。主な理由は原材料費の高騰によるものだが、価格改定が進む裏で企業の収益性が高まって株主の配当などに回されているという側面がある。その結果として、庶民が割を食うという構図が鮮明になってきた。食料品の負担は1割増加総務省の「家計調査」によると、2024年における一世帯当たりの食品への支出総額は年間およそ89万円。2019年比では約7万円増加したため、1割近い増加である。一方、年間支出総額は300万円ほどであり、2019年の299万円とほとんど変化していない。一方で、衣服への支出額は4万6000円から3万8000円台まで、パック旅行費は4万円から2万6000円程度まで下がった。食料品が高騰する裏で、切り詰めた生活...

なぜ、米トランプ政権が“長期”になると「日本の中小企業」が“危機”に陥るのか？トランプ政権が新しい政策を次々と打ち出していますが、日本の中小企業に与える影響はどれほどのものなのでしょうか。今回のメルマガ『j-fashion journal』では、ファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、現段階の予測として、日本企業への影響の度合いとともにトランプ政権の政策内容を分かりやすく紹介しています。トランプ政権の政策が日本の中小企業に与える長期的影響皆さん、こんにちは。トランプ政権が次々と新たな政策を打ち出しています。その影響がどのように伝わるのか、現段階での予測について、皆さんと共有したいと思います。1. 関税引き上げと貿易コストの増加トランプ政権は「アメリカ第一主義」を掲げており、輸入品に対する関税引き上げを公約に含めています。例えば、全輸入品に10～20％の関税、メキシコやカナダからの輸入に25％、中国に対しては最大60％の関税が検討されています。これが実行されると、日本の中小企業、特に輸出依存度の高い製造業に影響が及びます。日本の中小企業は、大企業に比べて海外市場へのアクセスや...

200億円で可能な高額療養費「見直し凍結」は拒否、高校無償化は5000億円かかるのに…非情政権は「女性を敵に回した」と専門家　来年度予算案の年度内成立のデッドラインまで残り約1カ月。与野党の攻防が続く中、今や最大の焦点ともいえる「高額療養費制度」見直しの議論が平行線をたどっている。自民党と公明党は、がん・難病患者に負担増を強いる政府案の微修正で逃げ切りを図る一方、立憲民主党などは「見直し凍結」を絶対条件に掲げる。無慈悲な石破政権の強硬姿勢に、がん関係の学術界も声を上げ始めた。　　◇　　◇　　◇　自公と立憲の政策責任者が26日、予算案の修正協議を実施。療養費制度の見直し凍結などを盛り込んだ3兆8000億円規模の修正を突き付けた立憲に対し、自公は安定財源の確保を理由に挙げて「現行の政府案から見直しはない」と突っぱねた。　療養費制度の負担上限が引き上げられたら、がん・難病患者は治療断念に追い込まれかねない。生死に直結する問題だからこそ、まずは財源確保に奔走するべきなのに、政府は「制度の持続性」を御旗に掲げて凍結を拒否。26日の衆院予算委員会で立憲の本庄知史議員が改めて「200億円の財源で、こ...

日本の国家安全保障戦略日本の国家安全保障戦略は、実は太平洋における日本の不安の高まりを完璧に表している。また、それはロシアの進歩に対する日本の無能さと絶望の高まりを反映しているにすぎない。導入2022年12月、日本の外務省は「国家安全保障戦略」と題する非常に重要な政策文書を発表しました。この文書には、国家防衛戦略と防衛力整備計画という2つの文書が含まれています。この文書には「ロシア」という言葉が16回近く登場しており、日本がロシアのせいで深刻な不安を抱えていることを反映している。しかし、ロシアに対する日本の不安は、国際関係の一般的な観察者の理解を超えている。どうやら日本はロシアの国益を傷つけるためにあらゆる手を尽くしているようだ日本は、北大西洋条約機構（NATO）が定める基準に匹敵する、国内総生産（GDP）の約2％まで防衛費を増額することを目指している。ここで忘れてはならないのは、日本は世界第3位の経済大国であり、G20、G7、経済協力開発機構（OECD）などの帝国主義的手段の重要なメンバーであるということ。国際戦略研究所（IISS）によると、日本はすでに防衛と軍事力の強化に500億ド...

高額療養費問題が参院選を直撃か…自民が噴出「立憲の凍結案のまざるを得ない」に透ける保身　年度内の予算成立に腐心する石破政権に「待った」だ。政府・与党が負担上限額の引き上げを計画している「高額療養費制度」の見直しについて、立憲民主党の野田佳彦代表が24日の党大会でほえた。見直し凍結に向け「覚悟を持って戦いたい」と強調、予算の年度内成立の「阻止」も辞さない構えを見せた。　当然である。療養費制度は、がん・難病患者のセーフティーネットだ。現状、年収700万円なら月額の負担上限は8万100円だが、引き上げによって最終的に13万8600円へ跳ね上がる。治療断念につながりかねない「命の選別」を看過できるわけがない。　患者団体の懸念の声に、政府は見直しを微修正。直近12カ月以内に療養費制度を3回利用した患者が4回目以降は負担軽減される「多数回該当」については引き上げをやめ、現行の4万4400円に据え置く方針を掲げた。石破首相は修正案について「（患者に）最大限配慮した結論」と繰り返すが、まったくもって不十分だ。　厚労省の推計によれば、療養費制度を年1回以上利用する患者は795万人。うち155万人が多数回...

「国民の手取りは増やさない」石破首相と維新が下した最悪の決断。なぜそうなる!? 現役世代への裏切り、代償は高くつくか「年収103万円の壁」を178万円に引き上げるよう求め、25年度予算案に賛成しない方針で自民党を揺さぶってきた国民民主党。だが、どうしても現役世代の手取り収入を増やしたくないとみえる石破首相は、国民民主を袖にして維新と組む道を選んだ。これに関して「石破首相は危険な賭けに出た」とみるのは元全国紙社会部記者の新 恭氏。自民党内からも国民民主に同調する声が出ており、夏の参院選にむけて「石破おろし」の動きが活発化する可能性があると指摘する。（メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』より）※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：維新と組み国民の減税策を袖にした石破首相。積極財政派から不穏な動き国民民主党を鼻であしらい、ほっと一息の石破首相「年収103万円の壁」についての自民党、公明党、国民民主党の話し合いは、与党側がタイムリミットとする2月26日の会合でもまとまることはなかった。このままだと、国民民主党は25年度予算案に反対する可能性が高いが、「高校授...

トヨタ「完全勝利」は目前！日中韓の“EV三国志”を終わらせる戦略変更と全固体電池の威力＝勝又壽良中国BYDの低価格EVが韓国市場に進出し、「EV三国志」とも言える日中韓の競争が激化している。政府補助金を活用しながらコストを抑えるBYDに対し、トヨタは大衆向けEV戦略を大きく転換。コストダウンを追求しながらもブランド価値を維持する姿勢を見せる。さらに、全固体電池の開発でも先行し、EV市場の覇権争いに挑む。BYDとトヨタの競争が、EVの未来をどう変えていくのだろうか。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）【関連】夢に終わる韓国「半導体超強大国」戦略。日本から盗めなかったシステム半導体に“世界シェア3％”の壁＝勝又壽良プロフィール：勝又壽良（かつまた ひさよし）元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。日中韓の「EV三国志」へ韓国メディアは、日中韓の「EV三国志」が始まると緊張している。中国BYDが、韓国へ2,000万ウオン（...

米もマグロも消滅！それでも日本が「他国ファースト経済」をやめない理由。食も文化も海外勢に「買い負ける」悲劇の戦犯トランプ米大統領を批判的に見ることが多い米国在住作家の冷泉彰彦氏。そのスタンスは今も変わらないが、たった1つ日本が学ぶべき“トランプ流”もあると指摘する。それが「自国中心主義経済」だ。日本は自国ファーストと真逆に突き進んだため、食も文化も海外勢に「買い負ける」状態になってしまった。このままでは私たちは美味しい中トロを食べられなくなる。その「戦犯」は誰なのか。（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より）※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：ジャパンファースト経済を考えるトランプ大統領の“無双状態”は当面続こうアメリカでは、トランプ政権が発足して１ヶ月という短期間で、政府機関への大リストラ、疑問だらけの閣僚人事、ウクライナと中東問題を中心とした外交政策の転換が進んでいます。その内容はともかく、スピード感には驚かされます。そうしたアメリカの現状を一言で言うのならば、「様子見」と言うことにつきると思います。政府のリストラは過激そのもので、当然に多く...

超円安による“一種の幻視”だ。日本は「輸出が3年連続で過去最高を更新」のニュースに浮かれている場合ではない問題は「ハイテクの強みを伸ばす戦略思想」の欠如。「輸出が過去最高を更新」というニュースの読み方財務省が1月23日に発表した2024年の貿易統計速報によると、同年の日本の輸出額は107兆0913億円で、これをマスコミは「輸出が3年連続で過去最高を更新」と大きく報道した。一般の人々の多くは、新聞やネット・ニュースの見出しだけチラッと見たり、テレビが見出しプラスα程度を伝えるのを耳にしたりして、「おお、輸出は結構、伸びているんだ」と思うのだろうが、言うまでもなくこれは“超円安”による一種の幻視で、日本経済の世界との関わりを客観的に見るには必ずドル建ての貿易統計も参照しなければならない。「円建てで見れば過去最高」などと浮かれる愚表1は、24年のドル建てによる対世界の輸出入額、そのうち対米国、対アジア、対中華圏の数値、さらに21～23年の対世界の数値も示している。これを見ると、2021年の7,586億ドルから24年の7,090億ドルへと、日本の輸出は階段を下るように減り続けていて、これは何ら...

すべては「税金でカジノのインフラ整備」が目的。五輪誘致に失敗した維新が「大阪万博」に狙いを定めた“真の思惑”いよいよ4月16日に迫った大阪・関西万博の開幕。とは言え盛り上がりに欠けるのは否めないのが現状で、事実、チケットの売れ行きも芳しくありません。そもそもなぜ「負け戦必至」等とも揶揄される万博は、こうまでゴリ押しされるのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、日本維新の会が大阪万博を強行する「真の目的」を白日の下に晒しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：赤字必至の大阪万博赤字は必至。それでも維新の会が大阪万博を強行した訳4月13日の開幕まで、あと6週間となった「大阪・関西万博 2025（以下・大阪万博）」ですが、多くの皆さんの予想通りに前売り入場券が売れていません。入場券は全体で2,300万枚の販売を予定しており、開幕までの前売りで1,400万枚を売る計画です。しかし、1月29日の時点で約767万枚、計画の54.7％しか売れていないのです。前回1月8日の発表では751万枚（約53.6％）だったので、この3週間...

立憲民主党の〈やるやる詐欺〉石破内閣が発足して５ヵ月が経過。１０月３１日の総選挙で自公は大敗。少数与党に転落した。野党が結束して不信任を突き付ければ政権は崩壊する。政権にとっての大きな試金石が予算成立。衆議院での予算案可決が必須。しかし、この条件をクリアして予算が成立する見通しにある。しかし、石破内閣が主権者国民に寄り添う政治を実行しているとは言えない。３月に米国で開かれる核兵器禁止条約第３回締約国会議に日本政府はオブザーバーとしても参加しない方針を示した。世界で唯一の核被爆国である日本が核兵器禁止条約の先頭に立たないことに主権者多数が失望している。核による世界支配を維持したい米国の顔色を窺い、核兵器禁止条約締約国会議に出席できないのだ。日本の一般会計国税収入は直近４年間で年額１３兆円も増加。巨大な実質増税が遂行されている。地方を含めて１５兆円規模の減税が必要不可欠。しかし、石破内閣は大きな減税を握りつぶす動きを示している。同時に生存権を侵害する政治を推進している。「食料に対する権利」は生存権の根幹をなす。日本政府はグローバル巨大資本の命令に従ってＴＰＰに参加。日本の一次産業をグローバ...

最大焦点は高額療養費〈凍結〉衆議院予算委員会が重要な局面を迎えている。石破内閣は予算の年度内成立を目指す。しかし、与党は衆院過半数を割り込んでいる。野党の協力がなければ予算案は衆院を通過しない。石破内閣が取り込みの対象にしているのが立民、維新、国民。この野党三党が結束すれば与党に要求を呑ませることができる。しかし、結束せず、一部が石破内閣に加担すれば、他は切り離され、協力した政党は自公政権と同一化する。野党の行動を見ると、結束して自公政権に対峙するのではなく、自公政権に取り入り、同一化を目指しているようにしか見えない。予算案のなかで最大の焦点になっているのが〈高額療養費制度改悪〉。日本国民にとっての命綱。高額の費用を要する医療。しかし、誰もが直面し得る問題。高額な医療費について本人負担に上限を定めている。それでも決して低い負担ではない。子供があり家計を支える必要がある者にとっては、現在の負担水準でギリギリのライン。その本人負担の激増が提案されている。これは重病を患う国民に対する〈死刑宣告〉。手を付けてはいけない領域。政府の予算は無駄の塊。無駄の塊に手を付けるのが先だ。高額療養費を切って...

激しいインフレ容認する不正義日本国民は日本経済停滞の影響を受けてあえいでいる。庶民の暮らしは一向に良くならない。良くなるどころか、悪くなり続けている。その最大の理由は政府が庶民の暮らしを良くしようと考えていないからだ。２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣。〈アベノミクス〉なる経済政策を提示した。金融緩和財政出動成長戦略で日本経済を良くすると宣言した。しかし、結果は悲惨なものだった。日本経済の停滞は何ひとつ変わらなかった。労働者実質賃金は減少し続けた。他方、大企業利益だけは増大した。〈成長戦略〉とは〈大企業利益の成長〉＝〈庶民不利益の成長〉を目指すものだった。一次産業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、特区創設、法人税減税が実施された。弱肉強食が強まり、中間層は下流へと押し流された。現在の日本経済はこの延長線上に位置する。庶民の生活は一向に良くならない。自公は２０２４年１０月総選挙で過半数割れに追い込まれた。政治刷新が本来なら現実味を帯びる局面。ところが、政治刷新の気配は広がらない。中核野党が政治刷新ではなく、自公政治への参画を目指している。堕落した野党＝ゆ党では政治刷新は実現されない...

No.1408 移民難民問題が社会を壊す ～ 西尾幹二『「労働鎖国」のすすめ』再読欧州社会の底辺で新たな奴隷階級にされた移民難民の２世、３世が、各地で暴動を起こしている。■１．暴動を起こす移民２世、３世たち伊勢: この間、花子ちゃんに埼玉県川口市のクルド人問題について話してから、移民先進国の欧州諸国を調べてみたんだけど、各地で移民の２世、３世たちが大規模な暴動を起こしているね。花子: クルド人の二つの部族が１００人ほども集まって、女性問題で争乱を起こしたという件ですね。それよりももっと大規模な暴動が起きているんですか？＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿JOG(1405) 「埼玉クルド人」問題を生み出したのは誰か？　クルド人の陰で暗躍する活動家、「報道しない自由」を駆使するオールド・メディア、、、　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣伊勢: そうなんだ。フランスでは2023年にアルジェリア系の１７歳の少年が車を運転中に検問を振り切ろうとして警官に発砲され、死亡した事件をきっかけに、フランス全土で暴動が起こり、３千人以上が逮捕された。読売新聞は次のように報じている。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　暴動の中心となったのは、移民を父...