日本

大阪万博と豊洲市場への移転にはカジノという共通項　4月13日から大阪の夢洲で開催される「2025年 日本国際博覧会」は2018年10月11日に開場した豊洲市場と類似点がある。　夢洲は産業廃棄物処理場として利用されていた埋立地のために地盤が軟弱でメタンガスが発生しやすく、昨年3月には建設現場で爆発火災が発生した。　豊洲は東京ガスの豊洲ガス埠頭だった場所で、1950年代から70年代にかけて1日当たり200万立方メートルのガスを供給できる工場があった。ガスの製造過程で排出されたベンジンや重金属などは工場の地中に投棄され、そのまま埋められている。　東京都が豊洲へ市場を移転させると決めたのは2001年のこと。同年7月に東京ガスと基本合意し、12月に正式決定したのだが、創業時のガス製造過程で排出されたベンジンや重金属などは工場の敷地内に放棄され、そのまま封じ込められていた。　こうした歴史があるため豊洲の重金属による汚染は深刻で、東京ガスの調査によるとベンゼンが環境基準の1500倍、ヒ素は49倍、水銀は24倍、六価クロムは14.54倍、鉛は9倍など。2007年に再選された石原慎太郎都知事の指示で実施...

フジテレビ問題結果から検証元タレント中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる問題で、フジテレビと親会社のフジメディア・ホールディングスは３月３１日、第三者委員会の調査報告書を公表した。報告書は、中居氏が女性に対して性暴力を行い、「業務の延長線上」における性暴力だったと認定した。中居氏と女性とのトラブルについて報告書は、中居氏が女性に対して性暴力を行い、女性がＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を発症したこと、フジテレビにとって、有力取引先による社員に対する人権侵害の強い疑いのある事案で、人権に関する重大な経営リスクとして認識すべき事案だとした。このトラブルに関わる社員Ａの位置づけに関して、報告書は中居氏と女性との関係性、両者の権力格差、フジテレビにおけるタレントと社員との会食をめぐる業務実態などから、「業務の延長線上」における性暴力であったと認定した。問題が発生した直後、港浩一社長（当時）らは本事案を「プライベートな男女間のトラブル」と即断したが、誤った認識・評価がフジテレビの本事案への対応を誤る大きな要因になった。フジテレビにおいて、社員、アナウンサーらが、取引先との会合において、性別、年...

令和の百姓一揆！全国12ヵ所で一斉農民デモが始まった‼️火付け役は誰なのか⁉︎桜が満開に秋誇る東京青山公園、3月30日（日）午後1時ごろから、有志の農家さんたちによる『令和の百姓一揆』に参加する人々が、続々と集まってきました。昨年の夏は「令和の米騒動」。そして2025年春は『令和の百姓一揆』という農家デモがなんと、日本全国12ヶ所同時開催が決定したそうです。3/30(日)　◆東京　青山公園◆静岡　浜松駅北口◆富山　県民会館◆岐阜　各務原市民公園◆奈良　三条本町7◆京都　公式HP確認◆滋賀　農民連事務所◆山口　山口図書館◆福岡　東新町交差点◆大分　九重◆熊本　熊本市下通入口◆沖縄　県このデモは、日本全国の農家さんからなる有志が、トラクターや軽トラなどを動員して、平和的にデモ行進を行う予定だそうです。かなり以前から『令和の百姓一揆実行委員会』という組織が結成されていて、実はそこでクラウドファンディングが行われ、集まった金額が凄いことになっています。今日の時点で、1千8百53万6千円！！！！　1800万円以上もクラファンで集めたデモというのは、あまり聞いたことがありません。大変な金額が寄付で...

【米はあるんじゃないの？】「保管期限過ぎた備蓄米」と「主食用じゃないMA米」を主食に回すと言い出した2025年3月24日　参院農林水産委員会で江藤農林水産大臣が備蓄米は基本的に回転備蓄です。ですから20万トン回転で非食用に出さなければいけませんが、コレを今回止めようと思っています。出る方の20万トンを止める。ですから、買う分20万トン買いませんが、出すのをとめれば、ある程度の水準は保てます。77万トンのミニマムアクセス米のうち、日本人の主食に供することができる量が36万トンありますから、これを活用することを考えれば何とか急場はしのげます。これがずーっと続くとなると、備蓄のあり方そのものに影響を与える。こういう異常な事態は今年限りで終わるように、政策を総動員して対応していきたいと考えております。と、言い出しました。参議院インターネット審議中継参議院インターネット審議中継は、参議院の審議映像をストリーミング方式で配信しております。www.webtv.sangiin.go.jp（47分ぐらいから）何とか急場はしのげますって、あれれ？2月14日の会見では「米は足りている」って、言っていませんで...

企業献金金禁止を潰す主犯昨年１０月の総選挙で主権者は自公を過半数割れに追い込んだ。反自公が結集すれば政権を刷新できる状況が生まれた。しかし、政権刷新の協議は何一つ行われなかった。国民民主が自公にすり寄り、直ちに石破内閣続投の方向が定まった。私たちの前に大きなテーマが浮上している。１．国民生活が窮乏するなかで減税が求められている。２．政治とカネの問題を解決するための政治資金規正法改正が求められている。３．国民皆保険制度根幹の高額療養費制度改悪阻止が求められている。自公政治に対峙するには反自公勢力が連帯することが必要。自公が過半数割れに転落したから反自公が連帯すれば大きな成果を上げられる。主権者国民の期待はこの部分にある。ところが現実はどうか。一部野党が自公にすり寄り大きな変革を妨げている。自公が過半数割れに転落した最大の原因は〈政治とカネ〉。裏金事件が噴出して自民が大惨敗した。政治を〈金儲けの稼業〉にしていることに対して主権者が鉄槌を下した。この主権者の審判を踏まえた対応が必要だ。政治資金規正法２１条の２の２項が政党から政治家個人への献金を例外的に認めていた。政党は〈政策活動費〉の名目で...

山林火災“同時多発”に「多すぎ」「おかしくね？」SNSざわつく。錯覚か陰謀論か？野焼きではなく“放火テロ”疑う人も全国で相次ぐ山林火災。住宅街にまで炎が迫る様子が盛んに報道され、SNSでは「さすがに火事が多すぎるのではないか」「何かおかしくないか」といった疑問の声があがりはじめた。相次ぐ山林火災に「絶対におかしいよね」不安の声大規模な山林火災が全国で相次ぎ、人々に不安と疑念が広がっている。岩手県大船渡市（2月26日発災）では2900ヘクタールが焼失、100棟以上の住宅が被害を受けた。1ヶ月が経過した現在も完全には鎮火できていない。さらに今月下旬には、愛媛県今治市（23日）、岡山県岡山市南区（23日）、宮崎県宮崎市（25日）などで新たな火災が発生。いずれも鎮火のメドは立っておらず、避難指示の対象が拡大している。山火事の“同時多発”としか言いようがない異常事態に、ネットの空気感も大きく変わってきたという。ネットメディア編集デスクが説明する。「きょう26日も、福島県須賀川市で林野火災が発生しました。幸い鎮火したものの、どのニュースがどの火災なのか分からなくなるほどのヤバい状況です。SNSや掲...

すべてを疑うことが大事メディア報道の背後には〈意図〉が存在する。その〈意図〉を読みぬかないと〈誘導〉される。〈誘導〉することが〈意図〉であるとも言える。いくつかの事例を挙げてみよう。米国では大統領選挙を経てトランプが大統領に就任した。トランプは２０１７年と２０２５年の２度にわたり大統領に就任した。米国が支配力を持っているなら米国の大統領を絶賛するのが順当。しかし、主要メディアの報道は違う。トランプに対するネガティブな報道が主流だ。〈デジャブ〉を感じた人が多いだろう。２００９年に誕生した鳩山由紀夫内閣。ぶっちぎりの衆院選大勝で政権を樹立した。国民の熱狂的な支持では２００１年発足の小泉純一郎政権を凌駕したと言ってよい。ところが、メディアの対応には天と地の開きがあった。小泉絶賛報道が展開された一方、鳩山首相に対する報道はネガティブ一色になった。日本政治では２００６年４月に小沢一郎氏が民主党代表に就任した時点から、著しい偏向が顕著になった。メディアが総力を挙げて小沢一郎氏を失脚させるために奔走した。２００７年の大連立構想、２００８年春の日銀人事、２００８年秋の民主党代表選で小沢氏の影響力を排除...

自民党にも解散命令を！　東京地裁が25日、統一教会に解散を命じる決定を下した。教団は即時抗告するとみられ、今後は東京高裁、さらに最高裁へと審理が引き継がれることになるが、自民党及び保守勢力の後ろ盾として暗躍してきた反共右派のカルト教団に対して、統制を加える初めての判断となった。遅すぎるとはいえ、もはや社会的に野放しにはできないという批判世論の高まりを背景にした決定でもあろう。結果的に山上某の念願が成就した形である。　安倍晋三が同教団の宗教二世である山上某に銃殺されるというショッキングな事件が起こって以来、世間は事件の背景を知るためにあらためてこの宗教団体の存在に注目し、霊感商法等々によって信者たちから途方もない金額を巻き上げていた実態や、自民党政治家とのずぶずぶの関係を知ることとなった。韓国発の反日カルト教団でありながら、強烈な反共思想に染まって自民党政治家とつながりを深め、歴史的にルーツをたどると岸信介をはじめとする清和会の庇護のもとで育てられた、さながら宗教団体の仮面をかぶった自民党右派の実働部隊ともいえる集団だったことを認識したのだった。政界に与野党を問わず100人をこえる秘書軍...

財務省の闇をえぐる財務省解体デモなど財務省にまつわる論議が拡大している。ただし、その場を共有する人々の主張は一様ではない。統一された明確な提案が明示されているわけではない。一部の政治勢力はこうした市民運動を選挙での集票に活用しようとの思惑で接近しているかも知れない。議論を整理することが必要だ。１９９０年代末から旧大蔵省に対する厳しい攻撃が続いてきた。日本経済は１９８０年代後半に〈バブル経済〉の活況期を経験したが、９０年代への移行と同時に〈バブル崩壊〉の大衰退を経験した。このバブルの生成と崩壊を生み出した〈主犯〉が大蔵省である。この問題も重要だが、ここでは脇に措く。他方、９０年代末に問題とされたのは大蔵省の〈校紀〉。民間事業者による〈過剰接待〉が発覚。大蔵省の権威は地に堕ちた。その後、省庁再編で大蔵省は財務省と金融庁に分割されたが、両者の不祥事は止むことがなかった。財務事務次官はセクハラ問題で辞任に追い込まれた。森友事案では巨大な規模での〈虚偽公文書作成〉の事実が明らかにされた。日本の刑事司法が適正に機能していないから刑事事件として立件されなかったが、刑事司法が正常に機能していれば大きな...

「在日米軍も削減対象に」　トランプ米政府の歳出削減計画　80年の隷属関係を見直す好機　世界最大の駐留費負担する日本トランプ米大統領と石破首相（2月7日、ワシントン）　トランプ米政府が連邦政府機関を縮小する計画の一環として、国防予算削減を念頭に置いた米軍の組織再編を進めるため、米軍幹部の大幅削減や在日米軍の態勢強化の中止を含めて検討を始めたと、米メディア『CNN』『NBC』などが報じた。米国防総省の内部資料や米軍当局者の話を根拠としており、計画の中には、アイゼンハワー大統領の時代から75年間握ってきたNATOの欧州連合軍最高司令官のポストを米国が放棄することも含まれているという。覇権縮小とともに「同盟国」に防衛費負担増を迫るトランプ政府の動きに対し、世界で唯一全土基地方式を容認し、世界最高額の駐留経費を負担して米軍事力を補完してきた日本政府の立場が問われている。　報道された米国防総省の内部資料は、イーロン・マスクが責任者を務める政府効率化省（DOGE）が、連邦政府機関に対して経費節減のための大幅な予算削減を迫るなか、米国防当局が上級指導者向けに今月作成したものだという。　バイデン前政府が...

問題山積の大阪万博ではCOVID-19プロジェクトと同様、個人情報を集め、監視へ　4月13日から大阪の夢洲で「2025年 日本国際博覧会」が開催されるのだが、さまざまな問題が指摘されてきた。　夢洲は産業廃棄物処理場として利用されていた埋立地のために地盤が軟弱。そうした場所であることからメタンガスが発生しやすく、引火事故が懸念されていた。実際、昨年3月には建設現場で爆発火災があった。　そうした場所だということもあり、工事が大幅に遅れて開幕日に完成しない建築物もあるようだ。大阪万博では「健康管理」という名目で個人の生体情報を集めるということも行われると建築家の山本理顕は指摘している。　万博終了後に夢洲ではカジノを含むIR（特定複合観光施設）施設を建設する計画なのだが、その計画に資金を投入する口実として万博を開催するのではないかとも言われていた。　日本におけるカジノ建設で需要な役割を果たしたのはユダヤ系の富豪であるシェルドン・アデルソン。2021年1月11日に死亡、遺体は14日にイスラエルへ運ばれ、埋葬された。　生前、彼はアメリカのラスベガス（ネバダ州）、ベスレヘム（ペンシルベニア州）、さら...

【速報】東京地裁、旧統一教会に「解散命令」。きっかけは安倍元首相襲撃事件、確定なら法人格失い税制優遇措置受けられず東京地裁は25日、文部科学省による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への「解散命令」請求について、請求通り「解散命令」を出す判断を下したとTBSはじめ各大手メディアが速報で報じた。民法上の「不法行為」を理由にした解散命令請求に対する初の司法判断となった。「民法上の不法行為」が「法令違反にあたる」と判断されたことになる。請求のきっかけは、2022年7月に起きた安倍晋三元首相の銃撃事件。信者家庭が困窮に陥る高額献金が表面化し、宗教法人を所管する文科省が2023年10月、教団に対する「解散命令」を請求していた。image by: KenSoftTH / shutterstock.com報道によると、文科省は遅くとも1980年ごろから高額献金の要求や霊感商法が教団によって繰り返され、教団の賠償責任を認めた判決が32件あるとし、和解や示談を含めた被害規模は約204億円（約1550人）に上るとしていた。東京地裁では、これまで国と教団から意見を聞く「審問」が非公開の形で4回おこなわれ、2...

誰が活断層NT9を消したのか能登地方では２０２０年１２月以降、群発地震が観測されてきた。最大震度１以上の地震は２０２１年　　　７０回２０２２年　　１９５回２０２３年　　２４１回発生。３年間合計で５０６回。このなかで、２２年６月に震度６弱、２３年５月に震度６強の地震が発生した。そして、２０２４年１月１日には最大震度７の地震が発生した。これに先立って東京大学地震研究所は２０１３年に「日本海地震・津波調査プロジェクト」を始動。プロジェクトは日本海側の震源断層モデルを示した。昨年１月１日の震度７の能登半島地震後の１月２２日、午後７時のＮＨＫ定時ニュースに東京大学地震研究所の佐竹健治教授が出演。能登半島北側ならびに西側海底断層に関して警告を発した。佐竹教授らの研究グループが警鐘を鳴らしたのは能登半島北側海域ならびに西側海域海底に存在する〈ＮＴ２〉から〈ＮＴ９〉の７つの活断層（ＮＴ７を除く）のうち、ＮＴ３とＮＴ９が１月１日の能登半島地震でほとんど動いていないことだった。いわゆる活断層の「割れ残り」で、研究グループは今後、ＮＴ３とＮＴ９の活断層が動き、マグニチュード７クラスの地震を発生させる可能性が...

高すぎる議員報酬が間違いの元自民党の金券腐敗政治の闇が深い。金券＝商品券を配っていたのは石破茂首相だけでない。石破首相でさえこれまでに１０回程度の金券配布を認めている。歴代の首相は「法令に基づき適切に対応してきた」とするだけで、金券配布を否定しない。〈金券配布政治〉という〈金権腐敗政治〉。裏金も金券も日常茶飯事だったことが分かる。日本で政治はビジネスだ。「金儲け」のために政治をやっている。一部の野党は金儲けのために政治をやっていない。しかし、与党のみならず、野党の一部でも「金儲け」のビジネスとして政治をやっている者が多い。このような政治を一掃する必要がある。大きな問題が三つある。第一は議員の処遇が高すぎること。第二は企業献金を認めてしまっていること。第三は財政支出が利権補助金まみれであること。財政のしくみと政治のしくみが薄汚れた金まみれなのだ。これらの制度を根本から刷新する必要がある。まずは議員報酬が高すぎる。本来、議員は国民に奉仕する仕事。金儲けの仕事でない。薄給とまでは言わずとも中所得の報酬でよいはずだ。国税庁が公表している民間給与実態調査は所得階級別の給与所得者数を公表している。...

地下鉄サリン事件から30年、しかし真実は未だ闇の中オウム事件は、サリンなどの散布での殺人、つまりは犯罪である。犯罪なるものは、各種の欲望から生まれる、窃盗、強盗、詐欺、横領、背任、強姦、あるいは、恨み辛みから生じる、殺人、傷害、暴行等で、犯罪には、必ず動機なるものが存在するものである。しかし、このオウム事件に関しては、さっぱり動機が見えてこない。ハルマゲドン、地球最終戦争と言われても、そんなものが犯罪の動機であろうはずがない。麻原教祖は昔はニセ薬売りで、九州の暴力団組長のマッサージ師もしていたとか、そんな、お方が多くの人々から尊敬され、事件の首魁とは、どう考えても理解に苦しむところである。小さな教団であったオウム真理教が急に信者が増えたのは、元赤軍の早川氏がT協会から20人を連れて来てからのこと。ここから一気に信者が千人近くになった。どんな組織でも力の背景となるものは金である。私が一番わからないのは村井氏刺殺事件である。村井氏は何で殺されなければならなかったのか。以前、マスコミによるオウムの資産についての質問に、正直な村井氏は、一千億円と答えた。これには私も驚いた。まさか、地方での土地...

米国の戦略に従い、対中国戦の準備を「粛々と」進める日本政府　​共同通信は3月16日、日本政府が九州における陸上配備型長距離ミサイルの配備を検討していると報じた​。緊急事態の際に敵の標的を攻撃する「反撃能力」を獲得する取り組みの一環だという。そのミサイルとは、射程距離が約1000kmの12式地対艦誘導弾能力向上型で、配備は2026年3月に始まるとされている。　21世紀に入ってからアメリカは世界制覇に向かい、本格的に動き始めた。日本ではすでに自衛隊が沖縄への配備を進めている。2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設したのに続き、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。これはアメリカの軍事戦略に基づくもので、中国や朝鮮を攻撃する準備にほかならない。今後、南西諸島の周辺へアメリカ軍とその装備を移動させる可能性がある。　その軍事戦略を​アメリカ国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」は2022年の4月に説明している。GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲するという計画を公表した​のだ。アメリカはヨーロッパでロシアとの国境近くにミサイルを...