日本

日本の経済を弱体化、社会を破壊、日本人を傭兵化するのはネオコンの計画　アメリカの外交や軍事を支配しているネオコンはソ連が消滅した後、1992年2月に国防総省のDPG（国防計画指針）草案として世界制覇プロジェクトを作成した。当時の国防長官はリチャード・チェイニー、執筆の中心人物はポール・ウォルフォウィッツ国防次官だったことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれているが、このドクトリンの基盤を考えたのは国防総省内のシンクタンクONA（ネット評価室）で室長を務めていたアンドリュー・マーシャルだとされている。　ドクトリンの中で、新たなライバルが出現することを防ぎ、ドイツや日本をアメリカ主導の集団安全保障体制、つまり戦争マシーンに組み入れるとしている。ネオコンが潜在的なライバルと考えた国にはロシアをはじめとする旧ソ連圏のほか西ヨーロッパや東アジアも含まれ、エネルギー資源のある南西アジアも征服の対象だった。　しかし、細川護煕政権は国連中心主義を打ち出してネオコンの要求に対抗。細川政権が倒れた後、1994年6月に自民、社民、さきがけの連立政権が誕生、村山富市が首相に就任して抵抗する。　そうした...

バブル謳歌する死の商人　海上自衛隊の潜水艦修理をめぐって大阪国税の捜査が終わり、川崎重工が10億円追徴課税された。報道によって明らかになっているのは、川崎重工が下請会社に資材などを架空発注し、そこからさらに二次下請に架空発注して環流させ、支払った代金を裏金としてプールして自衛隊・防衛省に貢いでいたというもの。裏金は潜水艦の備品、ゲーム機やゴルフ用品などの購入のほか、飲食接待にも使われていたという。こうした架空取引は40年前から続けられていたといい、防衛装備品を扱う大手各社と軍隊との癒着構造は年季が入っていることをあらわしている。　5年で計43兆円もの防衛予算が投じられることになり（23年度が初年度）、あまりにも過大な増額によってだぶついた予算で裏金作りがやられ、それらが防衛省・自衛隊側をもてなす費用として使われていた。本来なら追徴課税10億円で済む話ではなく、過大な金額で発注して、回り回って恩恵に預かっていた防衛省・自衛隊側も追及されるべきものである。10億円を既に納税したからお咎めなしというのでは、国家予算にまぶりつく企業による裏金作りと、軍隊への環流という癒着構造はそのままである。...

ザイム真理教信者の野田・枝野氏７月実施が見込まれる参議院議員通常選挙に主権者である国民はどのように対応すべきか。重要問題は山積している。第一は経済問題。最重要テーマは減税。第二は政治とカネ問題。企業団体献金を禁止するべきか。第三は高額療養費問題。すべての国民が必要十分な医療を受けられる仕組みを国民皆保険制度と呼ぶが、この制度の根幹がぐらついている。主権者が取るべき態度は〈政策を基軸に〉投票先を決めること。現在の政治状況で見落とせないことは〈野党のゆ党化〉。〈ゆ党〉の定義は〈見かけは野党、正体は与党〉である。衆院与党は過半数を大きく割り込んだ。野党が結束すれば、衆議院で上記三大テーマについて与党の方針を覆すことができる。しかし、実現していない。理由は明白だ。〈ゆ党〉が〈与党〉と手を握っているからだ。〈ゆ党〉を産み、育ててきたのは日本の支配勢力。日本の支配勢力の中核は米国。〈米国が支配する日本政治構造〉を維持しようとする勢力がメディアを動員して〈ゆ党〉を産み、育ててきた。２００８年にフジテレビが「ＣＨＡＮＧＥ」というテレビドラマを制作。〈ゆ党〉創設に向けて下地を作った。この工作の延長上で創...

相互関税を言い訳に 消費税を下げたがる私を許して…自民党内で消費税減税の動き、財務省の反応は？参院選前の「トランプ外圧」奇貨に9日発動した「24%の相互関税」に日本経済が翻弄されている。直後にトランプ大統領が、報復措置を取らない日本などの国に対して全面発動を90日間停止すると発表したため、暴落していた東京株式市場は急反発したが、しょせんは猶予でしかなく安心できない状況だ。そのような中、トランプ関税という「外圧」を口実にして、今こそ「消費税の減税を打ち出すべきだ」との声が自民党内から噴出している。元全国紙社会部記者の新 恭氏が詳しく解説する。（メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』より）※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：トランプ関税という外圧で「消費税減税」ついに封印解除か支持率isオーヴァー 悲しいけれど 消費税下げよう 参院選負けるから4月3日未明、ホワイトハウスから飛び出した“トランプ砲”は、日本外交の急所を撃ち抜いた。「相互関税を導入する。日本には24％の関税をかける」世界経済は震撼し、株式市場は開場と同時に暴落。日経平均は3日からのわずか3...

《コメ高騰》作況指数は嘘、「投機筋」も「インバウンド」も“言い訳”…実態に合わない農水省の説明に対する「疑念」備蓄米放出でも価格高騰はなぜ「米不足」が指摘されるようになってから、既に1年近くになる。　これが問題視されるようになると、農水省は米の不足と価格高騰の原因は、投機的な卸売業者が米を貯め込んで売らないからだと主張するようになった。そして2024年の収穫が進めば、需給関係は緩み、価格は落ち着くかのような説明をした。by Gettyimagesその後2024年の収穫状況が明らかになると、2024年産の主食用の米の生産は18万トン増の679万トンだから、もう心配はいらないという話をし始めたが、現実には米の不足感は緩和されず、価格高騰はさらに進むようになっている。JAグループをはじめとするコメの集荷業者が相対で取引する価格は、2024年産の新米の平均で玄米60kgあたり2万4383円となり、前年の2023年産と比べても約6割も高くなっている。国の小売物価統計によると、東京都区部のコシヒカリ5キロの精米価格は2024年１月が2440円だったが、直近の今年３月には4679円となり、91％以上...

財務省の経済政策敗戦②１９８０年代後半にバブルが生成された。その後、１９９０年の到来と同時にバブル崩壊が始動した。爾来、３５年の時間が流れた。日本経済が活況を呈したことは一度もない。日本の失われた３５年。この間に二度、日本経済が本格浮上するチャンスがあった。一度目は１９９６年。バブル崩壊不況が一巡し、日本経済はようやく巡航速度の経済成長を達成。経済を成長軌道に移行させるとともに抜本的な不良債権処理を断行していれば、日本経済は１９９０年代後半以降に経済成長軌道に復帰できたはずだ。しかし、１９９６年央が下方屈折点になってしまった。１９９６年６月２５日、橋本龍太郎内閣が消費税率を２％引き上げる方針を閣議決定した。日経平均株価は翌２６日に２２６６６円をつけて暴落に転じた。９８年１０月９日の１２８７９円まで暴落した。この危機を打開したのは小渕恵三内閣。財政金融政策と公的資金投入による金融不安対策を総動員して株価と経済の回復を誘導した。日経平均株価は２０００年４月に２０８３３円まで反発した。ところが２０００年４月に小渕首相が急逝。森喜朗内閣発足とともに財務省は緊縮財政路線を始動させた。森氏が自民党...

財務省の経済政策敗戦昨日、４月６日、ＩＳＦ（独立言論フォーラム）主催の〈トーク茶話会〉が開催された。参加くださった方に感謝を申し上げたい。２時間の予定が３時間になる充実した時間をすごせた。冒頭の１時間のプレゼン部分は後日公開されるとのこと。日本の失われた３０年、バブル生成からの４０年の経過を足早に解説させていただいた。これとは別に日本の刑事司法の重大な欠陥についても話させていただいた。日本でバブルが生成されたのは８０年代後半。９０年の到来と同時にバブル崩壊が始動した。バブルが生まれる契機は１９８５年９月の〈プラザ合意〉。ＮＹマンハッタンにあるプラザホテルでＧ５蔵相・中央銀行総裁会議が開催された。ここで、主要通貨に対するドルの切り下げが決定された。ドル円は１９８５年の１ドル＝２６０円から１９８７年の１ドル＝１２５円へと暴落。円高によって日本の金利低下が進行。金利低下が日本の資産価格を押し上げた。円高＝金利低下＝資産価格上昇のメカニズムでバブル生成が始動した。米国がドル切り下げ政策を求めた背景は米国の双子の赤字。米国の財政収支と経常収支の赤字が激増。背景にレーガノミクスがあった。１９８１年...

その影響は？効果は？ 米トランプ相互関税でにわかに浮上した消費税減税という選択肢（日刊ゲンダイ）※2025年4月5日　日刊ゲンダイ1面※紙面抜粋その影響は？効果は？ 米トランプ相互関税でにわかに浮上した消費税減税という選択肢　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し慌てて与野党党首会議（Ｃ）共同通信社　選挙前の一時的なバラマキではなく、今こそ、悪魔の税制の功罪を検証する必要。防衛費、法人税に切り込めるのか、社会保障を削らずにすむのか。石破じゃできないだろうが、怪しい連立にも国民の警戒感。　　◇　　◇　　◇　衝撃と波紋はとどまるところを知らない。トランプ米大統領が2日、怒涛のような「相互関税」を発表したことで各国が動揺。貿易戦争激化による景気悪化懸念から、世界同時株安の様相となっている。　米国へのすべての輸出品に「24％」という想像を絶する厳しい関税を課されることになった日本では、4日も株価が急落。日経平均は一時、前日比1400円超の下落となり、8カ月ぶりに3万4000円を割り込んだ。終値は955円35銭安の3万3780円58銭と年初来安値を更新。1週間の終値下げ幅は3339円に達し、SMBC日興...

支配者が最大の警戒を払った人物日本政治にはいくつかの分岐点があった。それらの分岐点の決着が異なるものであったなら、その後の歴史は異なるものになった。歴史のIfは意味がないと言われるが過去の検証は重要だ。２００６年４月に小沢一郎氏が民主党代表に就任した。前原誠司氏が「偽メール問題」の処理を誤り、民主党が信認を失った局面。「火中の栗」を拾うかたちで小沢一郎氏が民主党代表に就任した。ここから民主党が大躍進した。結果として２００９年８月総選挙で民主党政権が樹立された。樹立されたのは鳩山由紀夫内閣で小沢一郎内閣ではなかった。しかし、民主党を基軸とする新政権が総選挙での主権者の選択によって誕生したことは間違いない。本来は小沢一郎内閣が誕生した局面だったが、小沢氏と鳩山氏は連携して政権を樹立したから意味は同じだ。小沢氏が民主党代表に就任した２００６年から２０１１年までに多くの重要な事象があった。このすべてが歴史の転換点を創出した。そして、そのすべてが、ある一つの「大きな意思」によって規定されてきた事実がある。その洞察が重要だ。全体を貫く「大きな意思」をは、小沢－鳩山ラインによる政権を妨害するというも...

子に「学校に行く義務」はない３月２５日に放送された上田晋也氏がＭＣを務める日本テレビ番組にタレントのあのちゃんが出演して不登校に関する経験を語った。あのちゃんは「小学校も人間関係がうまくいかなくて、小２から卒業までは不登校で」あったと語り、きっかけが「いじめですね」と語った。さらに、周りの人間のいじめに加担すればいじめに遭わないと考えたが、「それって周りに合わせることで、自分がなくなっちゃうみたいな、そのしんどさが一番勝って、不登校になった」と述べた。さらに、高校では担任教諭にみんながいる前で呼び出され、髪の毛を染めてないのに、「髪染めてるだろ！」と言われ、「染めてない」と言っても否定され、「その態度はなんだ」と怒鳴られ、ここことで、他の生徒が「いじめてもいい」との認識を持ち、いじめられたと告白した。あのちゃんは、当時の教師の対応により「（自分が）別の教室に移動された」ことを明かし、いじめた側を別の教室に移すのではなくでなく、いじめられた自分が移されたことに疑問を感じたと述べた。同じ番組に出演した俳優で２児の母である須藤理彩氏も学校の対応を疑問に感じたエピソードを紹介した。須藤氏の長女...

トランプにすがり「関税は除外して」と哀願か？“植民地的”属国官僚に取り巻かれた石破首相が続ける情けない選択自らを「タリフマン（関税男）」と称し、次々と関税措置を打ち出し続けるトランプ大統領。3月26日には全輸入自動車に25％の追加関税を課すと発表し、日本を含む関係各国が対応に追われる事態となっています。我が国はトランプ政権に対し、どのような姿勢を持って臨むべきなのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』でジャーナリストの高野孟さんが、石破政権が取るべき戦略を考察しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：日本は国家としての自尊心を取り戻し、反トランプ関税の国際連帯の先頭に立つべきだ！プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE ...

ドケチ石破首相がひた隠す「内閣官房機密費」と自民党の暗部。血税14億円を毎年使い切る離れ業、私的流用以外に説明つかず毎年14億6165万円が予算計上される「内閣官房機密費」。外交交渉や情報収集、要人接待など日本の国益をはかるために使われるはずのこの金を、歴代政権が「ポケットマネー」として飲み食いや選挙対策などに流用してきたことはいまや公然の秘密となっている。なぜこのような不正が見逃され続けるのか？元全国紙社会部記者の新 恭氏が解説する。（メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』より）※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：商品券問題で露呈。首相のポケットマネー化した官房機密費ドケチで有名な石破さん、近ごろ気前がいいようで年間14億円もが国庫から支出される内閣官房機密費は本来、国益をはかるための外交交渉や情報収集、要人接待のために領収書なしで使える現ナマだ。それを受け取る官房長官は、官邸内の金庫で管理し、必要に応じて使ったり配ったりする。総理大臣には月に1000万円渡していたと証言した元官房長官もいる。会計検査院の調査がなく、使途の説明を求められない。私的に...

絶望の山から希望の石を切り出す主権者は国民。国民が正当に選挙された代表者を国会に送り、政治を行う。主権者である国民の意思を反映する政治を行う。建前はこの通り。しかし、実際はそうなっていない。主権者である国民の意思を反映する政党が存在しなければ、主権者は意思を託せない。２００９年は良かった。日本政治を刷新しようとする政党が登場した。多くの主権者がこの政党に思いを託した。結果として鳩山由紀夫内閣が誕生した。選挙の投票率は７割に迫った。米国が支配する政治、官僚が支配する政治、大資本が支配する政治を打破しようとした。政治刷新に多くの主権者が賛同した。しかし、鳩山内閣は潰された。日本政治の基本構造を変えられては困る勢力が鳩山内閣を潰した。加担したのは民主党内に潜んでいた守旧勢力だった。だから、本当の意味で政治刷新の道が開けたのはわずか８ヵ月だった。鳩山内閣を潰した守旧勢力を〈悪徳１０人衆〉と名付けた。藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎、の各氏。鳩山内閣を潰した〈悪徳民主党〉をけん引してきたのが〈悪徳民主党〉だ。２０１７年に旧民主党＝民...

なぜトヨタは「25％関税」に動じず、駆け込み輸出もしないのか。大荒れの自動車業界を制する次の一手＝勝又壽良米国の自動車市場が、4月3日からの「25％関税」に揺れるなか、多くの海外メーカーが駆け込み輸出に走る一方で、トヨタ自動車は冷静な対応を見せている。過剰在庫を抱えない経営方針に基づき、一時的な混乱に左右されない姿勢を貫くトヨタ。その背景には、強固な財務基盤と戦略的な事業展開がある。さらに、EV市場の変化を見極めながら、自動運転技術の開発にも着実に取り組んでいる。トヨタの未来戦略は、世界の自動車業界にどのような影響を与えるのか。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）【関連】夢に終わる韓国「半導体超強大国」戦略。日本から盗めなかったシステム半導体に“世界シェア3％”の壁＝勝又壽良プロフィール：勝又壽良（かつまた ひさよし）元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。トランプ関税にも動じないトヨタ米国自動車市場は、4月3日から...