減税も給付金も“財源不明”で進んだ議論…国民を愚弄するバラマキ政治のツケは誰が払うのか？＝斎藤満
夏の参議院選挙を意識してか、与野党問わず、減税・給付金の話が広がっています。そして共通しているのが、いずれも財源手当てについて全く議論していないことです。財政は「金の生る木」でも「打ち出の小づち」でもありません。国民も過半の人が給付金に反対しています。政治家のレベルが低いのか、国民を愚弄しているとしか思えません。（『 マンさんの経済あらかると 』斎藤満）
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※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2025年4月18日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
突如、減税・給付金ムードに
野党から消費税について廃止案のほかに、食品分はゼロにする案から税率を5%に引き下げる案など、国民受けする対策が目白押しとなっています。
政府与党からも同様の動きが見られ、自民党内にはマイナンバーカードの普及策もかねて、マイナポイントの給付案も出ました。ガソリン補助金を5月に再開するほか、電気ガスの補助金もまた夏場の需要期に復活する模様です。
物価高で国民の不満が高まり、これからの選挙に少しでもプラスになればとの発想で、多くの国民が「選挙対策」と見切っています。
このため、毎日新聞の世論調査でも給付金支給に「反対」が57%と、過半となりました。自民党支持層でも賛成を反対が上回っています。国民民主の「手取り増」を支持する多くの国民も、この給付金提案に対しては「筋の悪い策」と評価しました。
この国民の反応を見て、政府は給付金支給策を取り下げました。
物価高放置の付け
政府は支持率の低下、参議院選挙での議席減の見込みなど、国民の厳しい姿勢の裏に、物価高への批判、不満が大きいと分析、選挙前にこれに何らかの答えを出す必要があると考え、対策を検討しています。
その中に、前年比2倍となったコメ価格の高騰に対して、政府備蓄米の放出がなされましたが、いまだに効果を発揮していない「焦り」もあります。
スーパーでのコメ価格は備蓄米放出後も上昇を続け、足元では5キロ4,200円を超えてきました。備蓄米の入札は多くが農協によってなされ、地方にはこれが回っていないといいます。また備蓄米の応札価格が安く、スーパーへの卸価格も安くなったために、この備蓄米販売はほぼ瞬間蒸発してしまい、他のコメ価格の引き下げにはつながりませんでした。
国民の物価への不満の象徴であったコメやエネルギーへの対応がここまで成果を上げていません。そこで急遽、夏場の電力需要増に備え、電気ガスの価格引き下げを狙って補助金の復活を検討していますが、食品高への対応が進まず、これの補填策として、給付金や消費税のうち食品部分の税率ゼロ案を含めた引き下げ案が出てきました。
財務省の算段
以前も紹介しましたが、この消費税引き下げについて、財務省の姿勢が柔軟になっています。
これまでは「聞く耳持たず」でしたが、米国トランプ大統領の「非関税障壁」の中に日本の消費税が取り上げられています。米国の自動車などは日本に輸出すると10%の消費税が課せられる反面、日本の輸出業者は、輸出品に対して消費税分の還付を得られるので不公平だと、消費税の廃止を求めています。
政府はせっかく獲得した消費税の制度をいまさら手放すことはできないとしても、トランプ氏の不満を軽減するために、税率を引き下げることは検討の余地がありそうです。
財務省としては、仮に消費税を半分に引き下げて失う税収と、トランプ関税（場合によっては対応不十分として24%の相互関税を引き上げられるリスクもあり）によって負担させられるコストとの比較考量となります。
もし消費税に手を付けずに、より高い税率を課せられ、そのための対応に国内で財政面から対応する際のコストがより大きいと見れば、消費税引き下げも選択肢の1つになります。
放漫財政に歯止めを
残念ながら、ここまでの提案は減税にしても給付金にしても、その財源手当てについては何ら触れられていません。
消費税の減税にしても、これを実施すれば税収が減ります。給付金の支出をするにもその財源が必要です。財政に余裕があれば良いのですが、日本の財政赤字、政府債務のGDP比は世界でも最も深刻な状況にあり、決して余裕があるわけではありません。
むしろ、これまでは大量の国債を発行していながら、利払い費はこのところずっと年間7兆円前後で済みました。これは日銀による超低金利の長期化と、日銀による大量の国債買い入れによって、長期金利の低い状況が何年も続いたためです。
しかし、日銀は昨年から政策金利を引き上げ始め、国債の買い入れも徐々にではありますが減額方向にあります。日銀による金利押し下げ支援は期待できなくなりました。
このため、一時はマイナス域にまで低下した10年国債利回りも、3月には1.5%を大きく超えてきました。たまたまトランプ関税への不安で国債が買い上げられ、長期金利は一時急落しましたが、また反転上昇しています。
政府も利払い費の前提となる長期金利の水準を1.9%から2.0%に引き上げました。今後高い金利の国債が漸次発行されてゆく中で、国債の利払い費は最終的に年20兆円規模に膨らむことになります。
この負担を大きくしないためにも、国債の発行を抑制し、国債残高のGDP比を今の200%から徐々に下げてゆく必要があります。
そのためには、給付金を支給する場合、その財源を何に求めるのか同時に提示する必要があります。まさか国民に所得税増税でといえば却下されます。従って、法人税を引き上げるのか、歳出の中で政府職員の給与、政策活動費を減らして充てるのか、雇用調整助成金など各種補助金、助成金の見直し、減額で充てるのか、財源提示が必要で、そのセットで議論するのが筋です。
今の与野党議論は、暗黙の裡に国債の増発でと考えています。これは現役世代の利益のために、子供や孫の世代に負担を付け回すことになり、子育てや少子化対策の議論と矛盾します。
放漫財政で国の信認が落ちれば国債価格が急落します。国民民主党の言う「手取りを増やす」ことは容易ではないのです。
財政赤字は民間貯蓄の裏返し
その一方で財政赤字を正当化する議論もあります。
国内民間需要が足りず、民間部門が貯蓄超過なら、財政がこの貯蓄を吸収するか、貿易黒字が大きくなるかしかありません。その国内貯蓄の象徴が600兆円にも膨らんだ企業の利益剰余金（内部留保）です。もともと個人が貯蓄超過で、それを企業が投資に使ってバランスするのですが、バブル崩壊後には企業までもが貯蓄を積み上げ、貯蓄超過になっています。
このため、民間部門の貯蓄超過が定着し、その帰結として日本の貿易黒字、財政赤字が定着した面があり、このうち貿易収支が原油高などで赤字化するに至って、財政だけで民間貯蓄を吸収せざるを得なくなりました。従って、財政赤字、国債発行を減らすには、民間の貯蓄超過分を減らす必要があり、特に企業の内部留保を縮小する道があります。
こうした中で、政府が消費税の引き下げやエネルギー対策を打ち出す原資として、600兆円にのぼる企業の内部留保に課税する案が検討されています。1%の課税でも年間6兆円の税収が上がり、消費税減税の穴埋めになります。
財界は反対すると思いますが、この圧力が企業投資の拡大、賃金での還元につながれば、民間貯蓄の減少、財政赤字の減少につながります。
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