日本

改憲国民投票法に重大欠陥自民党が憲法改正草案を発表したのは２０１２年４月２８日。１３年前のこと。当時、自民党は野党に転落していた。憲法改正草案と言うが、とても「改正」と言える代物でなかった。「改憲」ではなく「壊憲」。現在の日本国憲法を亡きものにしようとする提案だ。日本国憲法の基本原理がある。国民主権基本的人権の尊重戦争放棄この基本原理を変えるもの。憲法は権力者の暴走を防ぐ砦。日本国憲法は第９９条に天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。と定め、国務大臣、公務員に憲法尊重擁護義務を課している。しかし、自民党壊憲案では第１０２条に全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。という条文を置く。国民を縛る憲法としている。これは大日本帝国憲法上諭に「臣民ハ此ノ憲法ニ対シ永遠ニ従順ノ義務ヲ負フヘシ」と記述されていることに通じるもの。基本的人権の位置付けも根本が変わる。日本国憲法第１３条には「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」とあるが、自民党壊憲案で...

立民消費税公約に悲鳴立憲民主党が参院選公約として食料品の消費税率を１年に限りゼロにすることを掲げることを決めた。画期的にしょぼい。しょぼい立憲民主党。国民不倫党と合併して〈共に悪い民主党〉を結成することを推奨する。１年限りの食料品消費税率ゼロで国民生活が支えられるとでも考えているのだろうか。給付付き税額控除の所得税制度を国会で提案することが１年限りの理由だという。給付付き税額控除の所得税制度が実施されることが決定されているなら１年限りの措置も一定の理解を得られるかもしれない。しかし、立憲民主党が政権を奪取する見通しがゼロであるなかで給付付き税額控除制度が導入される可能性も現時点でゼロ。給付付き税額控除制度導入の見通しがついた段階で、その前提に基づく政策公約を提示すべきである。立憲民主党は財務省とつるんでいる。〈ザイム真理教立憲民主党支部〉である。立憲民主党は消費税が社会保障制度の重要な財源だと主張する。しかし、事実はまったく違う。１９９０年度の税収と２０２０年度の税収を比較する。１９９０年度一般会計税収　６０兆円所得税　　　　２６兆円法人税　　　　１８兆円消費税　　　　　５兆円２０２０...

No.1418 食糧危機を脱する道はあるパン食化→米余り→減反政策→米騒動という、今まで辿ってきた袋小路から脱するために。■１．タイ米の緊急輸入で「金持ち日本の勝手な行動で迷惑した」花子: 先生、最近はお米の値上がりが激しくて、母が大変だとこぼしています。伊勢: 全くだね。去年の４月は全国でのスーパーの平均価格は５kgあたり2000円ほどだったのに、今年は4200円を超えている。実に２倍以上だ。　でも、平成５(1993)年の「平成の米騒動」の時の方が騒ぎとしては大きかった。この時は米価の急騰だけでなく、そもそも店頭でもお米が消え、たまに入荷すると店の前に長蛇の列ができた。花子: その時は結局どうなったのですか？伊勢: タイなどから250万トンもの米を緊急輸入したんだ。しかし、国民はタイ米の調理方法などに慣れていなかったから不評で、大量に売れ残ってしまった。販売店の中には国産米との抱き合わせ販売をした店も出てきたけど、それを買ってタイ米だけ捨ててしまう家庭まであったと報道されている。花子: えー、なんてもったいないことを。伊勢: それだけじゃない。日本の緊急輸入でタイ米の国際価格が急騰し...

今夏またもコメが店から消える。安倍政権の「売国政策」で国産米不足に陥った“お米の国ニッポン”政府による備蓄米の放出後も一向に下がる気配のないコメの価格。今月には5kgあたりの平均価格がついに史上最高値を更新するに至りましたが、その根本原因はどこにあるのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、「令和の米騒動」を招いた責任は安倍政権にあるとして、その理由を解説。さらに「今年の夏にも店頭からコメが消える可能性」を指摘しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：令和の米騒動、着地点は？貧乏人は何を食えと。「令和の米騒動」はどこに着地するのか農林水産省は21日、4月7～13日に全国のスーパーで販売されたお米5キロ当たりの平均価格（税込み）が4,217円だったと発表しました。前年同期比で2,139円も高く、前週比でもわずか3円ですが値上がりしており、データの集計を始めた2022年3月以降で最高値を更新、値上がりは15週連続となりました。この状況を受け、江藤拓農林水産相は22日の閣議後会見で、次のように述べて謝罪しました。備蓄米を...

中国流対米毅然対応が良策トランプが提示した２４％の上乗せ関税の設定に関する日米協議。日本の交渉姿勢には２類型がある。第１の類型は米国への譲歩を基本とするスタンス。へりくだり、下手に出て、トランプ大統領の機嫌を損ねぬように交渉する。第２の類型は相手が米国であろうと、日本としての主張を貫く毅然とした姿勢での対応。トランプ大統領に対して日本の主張を正面から提示すれば交渉が決裂する可能性をはらむ。このことをも覚悟して腹を括って交渉に臨む。中国の対応は後者に属する。問題の発端は米国にある。米国が自由貿易の大原則を否定して高率関税の一方的提示に突き進んだ。米国は高率関税を提示しながら、他国に関税撤廃等の要求を突き付けている。極めて自己中心的な振る舞いだ。これに対して中国は一方的譲歩を示さずに、毅然とした対応を示している。しかし、中国が米国に対して厳しい対応を示せば、米国にもマイナスの影響が生じる。中国の姿勢は〈チキンゲーム〉の仕掛けにひるまないというもの。これに対して、日本の交渉姿勢は腰が引けている。他国の先陣を切って日米交渉に突き進むのは、米国と堂々と渡り合う姿勢を示すものではない。トランプ大統...

「トランプとハーバード大学が対立」報道、米国よりも日本の記事が「偏り過ぎている」証拠学内で親パレスチナの抗議活動を容認し、反ユダヤ主義を取り締まらなかったとして、トランプ政権がハーバード大学に対し助成金の給付を凍結しています。この話題は研究者の間でも話題となり、トランプ政権を支持しないとする研究者たちも現れ始めました。メルマガ『在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』の著者・大澤裕さんは今回、この対立について、Yahooニュースとニューヨークタイムズの記事を引用しながら、日本の報道の偏りについて疑問を呈しています。ハーバード大学とトランプ政権の対立報道ハーバード大学とトランプ政権が対立しています。今日はこれについて日米の記事を比較してみましょう。例えば、4/15(火)10時24分 配信のYAHOOニュースでは以下のように報じています。記事抜粋米 ハーバード大学 トランプ政権の要求拒否　アメリカの名門・ハーバード大学は、トランプ政権が要求した多様性を重視する政策の見直しや学生らの監視強化について、「受け入れない」と拒否する声明を...

コメ農家から見た「令和のコメ騒動」　減反政策で農業潰してきた国　富山県の米農家に聞く全国各地から集まった30台のトラックが都心を行進した「令和の百姓一揆」（3月30日、東京都港区）本紙は11日と12日、れいわ新選組が東京大学大学院特任教授の鈴木宣弘氏を講師に招き、全国各地で開催している「ごはん会議」（全国21カ所で開催を予定）を取材した。会場では、日本の食料安全保障をめぐり真剣な議論が続いており、地元の生産者も多数参加している。そのなかで、富山県内で長年コメを生産してきた稲作農家から、現在大問題になっている「令和の米騒動」で明るみになった日本の農政の問題や、農業生産現場の実情について話を聞いた。以下、インタビューで農家が語った内容を紹介する。（文責・編集部）◇　　　　　　◇　私が住んでいる地域には、営農組合、大規模農家（10町以上）、小規模農家（10町未満）などさまざまな形態・規模の農家がおり、稲作をしている。　私は40年以上稲作をやってきた。現在は個人で7町の田を持っており、その他数人の仲間と営農組合を立ち上げ計13町の田で稲作をしている。今は高齢化が進み、私も70代後半にさしかかっ...

給付も減税も　トランプ関税による国内への影響を懸念して、なにやら石破政府が国民1人につき3～5万円を給付するといい始めた。内閣支持率が低迷するなかで、これは誰がどう見たって夏の参院選対策であるが、配らないよりも配るにこしたことはない。みなが物価高でヒーヒーいっている折、どうせなら公明党案の1人10万円でお願いしたいところである。それでも消費税なり物価高で吸い上げられてきた額には到底及ばないし、少しは家計の足しになる程度なのだ。　少数与党になった自民党にとって、仮に夏の参院選で惨敗でもしようものなら、政権基盤は今以上にぐらつくことになる。世間の風当たりが強いことを自覚しているからなのか、冷ややかな視線に彼らは焦っているのである。なにかご機嫌とりをしなければ――と。国民の暮らしを心配して給付に乗り出すのではなく、自分たちの議席の心配をして給付するわけで、動機としては転倒しているしふざけてもいるが、もらう側としては一時的なものであっても配らないよりは配るほうがよい。投票をどうするかは別として、おおいにばらまいてご機嫌をとりにきなさいと思うのだ。有権者が大切にされるのはいつも選挙の前だけである...

みのもんたさんは「日本最大のタブーを暴露して消された」!? 若者世代が「特別会計の闇」とみのさんの“遺言”に注目するワケ先月、80歳でこの世を去ったみのもんたさん。そのみのさんに関して、「特別会計の闇を暴露したことでテレビ界から消された」との説が浮上し、動画サイトで大いに注目されている。実態を調査していた国会議員が不審死を遂げるなどいまだ分からないことが多く、タブー視されることも多かった「特別会計」。心理学者の富田隆教授（駒沢女子大）は、「少なくとも、テレビよりもネットをよく見る40代以下の若い世代にとって、この“闇”を論じることはもはやタブーではなくなった」と指摘する。（メルマガ『富田隆のお気楽心理学』より）※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものですみのもんたさんは、日本最大のタブーに斬り込んで「消された」のか？先月80歳で亡くなったフリーアナウンサー、タレントの「みのもんた」さんについて、「『特別会計の闇』というタブーを暴露したことでテレビ界から消されたのではないか？」との見方が浮上し、関連動画がYouTubeで話題になっています。その動画は2016年の『報道...

減税も給付金も“財源不明”で進んだ議論…国民を愚弄するバラマキ政治のツケは誰が払うのか？＝斎藤満夏の参議院選挙を意識してか、与野党問わず、減税・給付金の話が広がっています。そして共通しているのが、いずれも財源手当てについて全く議論していないことです。財政は「金の生る木」でも「打ち出の小づち」でもありません。国民も過半の人が給付金に反対しています。政治家のレベルが低いのか、国民を愚弄しているとしか思えません。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）【関連】金価格また最高値更新…今が買い？トランプ関税と世界の混乱が追い風に＝斎藤満※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2025年4月18日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証...

コメ価格が2倍に高騰…なぜ備蓄米放出も止まらない？ 背景に「農家が儲からない」構造＝原彰宏価格高騰が続くコメ。備蓄米の放出という政府の対策も、今のところ効果は見られません。1年前と比べて2倍以上に跳ね上がった価格の背景には、単なる需給バランスの乱れだけでなく、日本の農業が長年抱える構造的な課題が横たわっています。なぜコメは高くなったのか？なぜ生産量が増えないのか？その根っこにある「農家が儲からない仕組み」を読み解きます。（『らぽーる・マガジン』原彰宏）【関連】牛を殺せば助成金…。。政府に振り回される酪農家たち。過去最悪レベルの「牛乳ショック」で毎日生乳廃棄へ＝原彰宏なぜ？備蓄米放出後も値上がり中…お米の値段は高騰したまま、備蓄米放出後も下がりません…。政府の備蓄米は1回目の入札で14万トンあまりが落札され、3月下旬から順次、店頭に並び始めています。備蓄米が店頭に並び始めた期間を含む3月30日までの1週間の全国のスーパーでの平均価格は、5キロあたり税込みで4,206円と、13週連続で値上がりしました。今のところ備蓄米による価格押し下げの効果はみられません。そもそも1年前の2024年2月の...

この場に及んで減税しなければ自民も立憲も終わりになりますね今の日本は、とっくの昔に圧倒的だったはずの中産階級は雲散霧消してしまい、大多数の国民の貧困化が、どうにもならないほど進んでいる。大体、米が5キロで5,000円だけで政府が吹き飛んでも決して不思議ではないはずです。貧困化してしまった多くの高齢者も年金6万円では生きていけるはずもなく、生活保護受給者は増えるばかりである。生活苦など知らない役人や政治家に国民の窮状など分からないのかも知れないが、真実を伝えない大手マスコミにも国民は怒り心頭のはずである。消費税が社会保障の財源などとの嘘八百も国民にバレてしまい、財務省への批判が日本国中に渦巻いている。日本国民はてっきり日本の予算は100兆円だと思っていたら、一般会計の100兆円とは別に特別会計が400兆円あるそうな。本当の決算はこの両方を合わせた純計と言われるもので、この純計は毎年黒字とのこと、そうなると黒字で増税する必要があるはずもなく、財務省も真実を国民には伝えてはいない。暗殺された石井紘基議員は、石井チームで調査した結果、財務省の特別会計と外為特会が酷かったと語っていたそうな。財務...

大阪万博は不正エキスポ。国立循環器病研究センター・大津理事長の「論文不正」と「パパ活」疑惑が見逃されるワケ実は大阪万博関係者。国循・大津理事長に「論文不正」「パパ活」疑惑本紙『アクセスジャーナル』では、国立循環器病研究センター（国循。大阪市吹田市）の大津欣也理事長（66）のパパ活疑惑につき、昨年８月から報じている。心臓手術数ナンバー１の国立研究開発法人という権威ある重大機関トップに論文不正疑惑が持ち上がり、その真偽を確かめるべく第三者委員会が立ち上がり調査中というのにパパ活をしているとはいったいどういうことか、と問題提起した記事だ。本紙に、この大津氏を尾行したと思われる調査データとともに告発があったことがキッカケ。それと同じと思われる写真を元に、４月３日発売の『週刊文春』が２頁を割いて、同様の記事を報じている（電子版は４月２日）。ただし、この４月１日付の人事で、大津氏のライバルだった２人が去ったというオリジナル情報も入っている。『週刊文春』記事には、「大津氏の不祥事がネットメディアで取り上げられた際、大津氏はこの２人が裏で糸を引いているのではないかと疑っていました」とのコメントが紹介さ...

立憲・野田代表と枝野氏を論破する究極の質問。「なぜ消費税減税のとき“だけ”財源が問題になるんですか？」（作家・元国税調査官 大村大次郎）野党第一党なのに、消費税などの「減税」をなぜか頑なに拒む立憲民主党の執行部。野田代表や枝野氏は「消費税の減税はいいが財源はどうするんだ！」と言いたいらしい。だが、一見もっともらしいこの主張、実は“秒で論破”できることをご存じだろうか？今回は、元国税調査官の大村大次郎氏が、“財務省の犬（ドジョウ？）”を一発で黙らせる「究極の質問」をあなたに伝授する。多くの人がこの質問を知ることが大切なので、気に入ったらぜひ拡散してほしい。（メルマガ『元国税調査官・大村大次郎の「本音で役に立つ税金情報“特別版”」』2025/4/16号より一部抜粋、再構成）※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです立憲執行部の「消費税の減税はいいが財源はどうするんだ！」はインチキな詭弁であるここにきて「減税」が大いに騒がれ、また議論されています。国民民主党、維新、れいわなどの野党が「消費税などの減税」を求めているのに対し、自民党、公明党はなかなか応じない。また現在、野...

ただの“いいなり”　今度はいきなり相互関税の実施を90日間停止だそうで、それを受けて株価は急騰するなど、世界経済はトランプに振り回されて大騒ぎである。相互関税の実施を発表して以後、報復措置をとらず水面下で交渉意思を伝えてきた75の国々との間では、順次貿易や為替その他について交渉していくとする一方で、「最後まで付き合ってやる」と報復措置に出た中国に対しては125％の関税をかけるという二刀流で、引き続き妥協と交渉を迫っている。結局のところ、アメリカに有利なディール（取引、商談）ができるよう、まずはでっかくアドバルーンを上げて各国を揺さぶり、恫喝し、協議の席につかせる――ということなのだろう。　「90日停止」発表の3時間前にはトランプ自身がツイッターで「絶好の買い時だ！」と投稿しており、そこから株価は爆上げとなった。誰の目から見てもそれはそうなる。政権に入り込んだウォール街出身の猛者どもやトランプ界隈はさぞかしインサイダーで稼いだのだろう。日本との関税交渉を担当するベッセント財務長官なんて、もともとがウォール街のヘッジファンドマネージャー（ジョージ・ソロスが経営するソロス・ファンド・マネジメ...

大阪万博、開幕までにいくらかかった？「負の遺産」夢洲に税金が注がれる裏事情＝原彰宏2025年4月13日、大阪市の夢洲（ゆめしま）で「大阪・関西万博」が開幕しました。半年間にわたり、最先端の技術や未来の社会の姿を発信していくとされています。しかし、5カ国のパビリオンが開幕に間に合わないなど、準備の遅れが目立ち、会場整備や運営には税金を含めて巨額の費用がかかっています。今回は、大阪・関西万博に関わる「数字」を取り上げ、この一大イベントの「裏の狙い」について考察します。（『 らぽーる・マガジン 』原彰宏）ついに開幕「大阪万博」大阪・関西万博が13日午前、大阪市の人工島、夢洲（ゆめしま）で開幕しました。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、10月13日まで半年間にわたって未来社会を形づくる理念や先端技術を発信します。日本での大規模万博は2005年の愛知以来20年ぶり6回目。 過去最多となる158カ国・地域が参加します。しかし、5カ国のパビリオンが未完成で開幕に間に合いませんでした。海外パビリオンは人件費や資材の高騰を背景に準備の遅れが指摘されていました。「万博の華」とも呼ばれる参加国が自...

関西大阪万博失敗の予兆関西大阪万博が開幕したが〈並ばない万博〉を標榜したのに〈大行列の万博〉になり、前途を暗示している。悪天候に見舞われたが、雨をしのぐ場所の確保も困難なようだ。ブルーインパルスの飛行も中止された。万博は日本財政を考える格好の材料。財政当局は財政危機を唱えている。台風が接近するときなど「不要不急の外出は控えて」と叫ばれる。財政危機が深刻なら「不要不急の支出は控える」のが当然ではないか。関西万博の建設費は１２５０億円と見積もられていたが、現実には２３５０億円を突破する見通し。日本国際博覧会協会は前売り入場券の販売目標を１４００万枚としていたが、これまでに売り捌けた枚数は目標の半分程度。開幕から閉幕までを含めたトータルの入場券販売については、開催運営費を曲がりなりにも賄うことのできる黒字ラインが１８４０万枚とされた。３月初旬時点での販売枚数は８０６万枚。しかも、そのうち７００万枚が経済界に割り当てられた半〈強制販売〉であり、個人が購入した入場券はわずか１００万枚程度。〈並ばない〉ことを〈売り〉にしていたが、開幕当日からの大行列。４月１０日夕刻には奈良市のグラウンドで落雷があ...

日本の経済を弱体化、社会を破壊、日本人を傭兵化するのはネオコンの計画　アメリカの外交や軍事を支配しているネオコンはソ連が消滅した後、1992年2月に国防総省のDPG（国防計画指針）草案として世界制覇プロジェクトを作成した。当時の国防長官はリチャード・チェイニー、執筆の中心人物はポール・ウォルフォウィッツ国防次官だったことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれているが、このドクトリンの基盤を考えたのは国防総省内のシンクタンクONA（ネット評価室）で室長を務めていたアンドリュー・マーシャルだとされている。　ドクトリンの中で、新たなライバルが出現することを防ぎ、ドイツや日本をアメリカ主導の集団安全保障体制、つまり戦争マシーンに組み入れるとしている。ネオコンが潜在的なライバルと考えた国にはロシアをはじめとする旧ソ連圏のほか西ヨーロッパや東アジアも含まれ、エネルギー資源のある南西アジアも征服の対象だった。　しかし、細川護煕政権は国連中心主義を打ち出してネオコンの要求に対抗。細川政権が倒れた後、1994年6月に自民、社民、さきがけの連立政権が誕生、村山富市が首相に就任して抵抗する。　そうした...