日本

しょぼい減税を－ぶっ壊す！７月に予定される参議院議員通常選挙。大事なことは選挙に行くこと。投票したいと思える候補者や政党がない。主権者の思いは切実だ。しかし、選挙に行かないことは参政権を放棄すること。国民は選挙で代表者を選び、この代表者が国会で国政を担う。選挙に行かないことは、このプロセスに関与しないことを意味する。自分の意に沿わぬ政治が行われても、選挙に不参加だから不平不満を言えなくなる。「選べる中での最善」を選ぶしかない。また、自分が投票した候補者、政党が国政を担えない場合も多い。国会多数勢力が意思決定で圧倒的な影響力を発揮する。投票先が国会少数勢力であると、選挙で示した意思が国政に反映されにくい。多くの問題点は残る。しかし、参政権を放棄することは、すべてを諦めることにつながり、賛同できない勢力の台頭を招く原因にもなる。だから、必ず選挙に行って意思を表示することが大事だ。参院選を前に大きな争点が浮上している。一つは消費税減税。いま実施するべき施策は消費税率の恒久的な引き下げ。まずは、消費税率５％を実現させるべきだ。消費税減税を否定する勢力もいる。消費税減税を掲げても〈時限的措置〉を...

意味なさぬ備蓄米　3月には備蓄米の入札がおこなわれているというのに、米価は下がるどころかその後も上がり続け、昨年の今頃よりも2倍超という高騰ぶりはそのままだ。最近は知り合いに会うと「おコメ、どうしてる？」がもっとも切実な話題でもある。田舎の農家につてがある人たちは、1俵（60㌔）2万円～2万4000円等々の価格で個人取引によって確保しているものの、そうした個人の農家が蓄えていた在庫も枯渇気味のようで、新規に「コメを買わせてください」と頼み込んでも断られるケースがほとんどだという。下関のような中山間地と比較的密接な地方都市でもこのような調子なので、都市部で暮らす多くの消費者はスーパーなどの小売店で1俵5万1000円（5㌔＝4200円前後）ほどのコメを買うほかない。しかも、店頭に置いてあればマシな方なのだ。卸売業者曰く「5月中には昨年みたいに店頭から在庫が消えるのでは…」なんて懸念を聞かされると、そこから新米が出てくる秋口まで、またどうやってコメを確保したらよいものかと途方に暮れる。主食のコメがないとは、それほどに切実である。　それにしても、政府は3月には備蓄米の入札を実施し、価格高騰を抑...

食料安全保障軽視する不見識令和の米騒動が続いている。コメ価格は高騰を続け、店頭のコメ在庫も底をつき始めている。政府は備蓄米を放出していると言うが価格高騰は止まらない。根本原因は米の供給不足。政府がコメ生産を抑制してきた。また、コメ農家の収入が限界まで抑制されてきた。コメ農家の年収は１万円。時給１０円。この所得環境下で誰が過酷なコメ作り農業に力を注ぐのか。政府は農業人口削減に力を注いできた。日本農業は風前の灯。食料自給率は３８％にまで低下している。コロナショックが浮き彫りにしたのは食料危機が発生すれば海外からの食料供給が遮断されること。日本国民が餓死する可能性が顕在化した。国家の最大の役割は国民のいのちと暮らしを守ること。その根幹が食料の確保である。米国は食料が最重要の〈戦略物資〉であることを踏まえて外交政策を構築している。日本人の食料を支配する体制を構築すれば日本は米国に隷属するしか道がなくなる。この状態で世界が食糧不足に直面すれば、まずは日本への供給を断ち切るだろう。これにより、日本は飢餓大国に転落する。コメ生産を守ることは農家を守ることではない。日本国民のいのちを守ることだ。この根...

参院選を前に考えたい。日本社会に根付かなくなった「民主主義」に代わるモノトランプ大統領の就任100日を総括する特集が組まれるなか、私たち日本人も自分たちの国の社会について真剣に考えなければいけないポイントに来ているようです。生きづらさを抱える人たちの支援に取り組むジャーナリストの引地達也さんは自身のメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』の中で、日本社会に民主主義が根付いていないと感じるという若い世代に目を向け、では民主主義でなければどのような形で日本社会を作っていくのが良いのか、議論の場所を作りたいと語っています。世界の揺れ動きを正しく捉えて、考えていく選挙に2期目のトランプ政権スタートから100日を機会に、世界中のメディアで最初の100日を総括したプログラムが相次いだ。米CNNでは米大統領選で激戦区とされた地域で何が起こっているかに焦点を当て、その中で社会保障の削減により障がい者への支援が行き届かないとのインタビューや、あるレズビアンへの取材ではDEI（多様性、公正性、包括性）政策の転換によって「生きにくさ」を感じる雰囲気を語っていた。日本での100日報道は交渉が続く関税措置...

対米交渉の戦略上の誤りトランプ経済政策で右往左往する日本政府。基本戦略が間違っている。ものごとは大局から判断しなければならない。日本サイドが慌てふためいて譲歩すべき事項であるのか。それとも、非は先方にあり、先方が誤りに気付いて引き下がるのを毅然と見守るのか。中国の対応と日本の対応が好対照をなしている。トランプの高率関税政策に矛盾がある。矛盾は必ず米国に災厄を招く。米国は自らの誤りによって窮地に陥り、上げた拳を降ろすことを迫られる。この大局の読みがあれば慌てる必要はない。毅然とした対応を示すことが最善だ。これを実行しているのが中国。やがて米国が譲歩するしかない。これを見越して王者の振る舞いを示している。日本は高率関税に慌てふためいて米国に馳せ参じ、御用聞きに回っている。この卑屈な対応によって足元を見透かされる。赤沢特命相に至っては「格下も格下」と公言して朝貢外交にいそしむ。国益を損ねるだけだ。米国はレアアースの９５％を海外に依存している。そのうち、７０％以上が中国への依存。保護主義を貫いて窮地に陥るのは米国である。米中貿易戦争が始動したのは２０１８年。当初、中国は一方的譲歩の姿勢を示した...

なぜ備蓄米放出でも高いまま？問われる自民党の農政…守りたいのは国民生活か農協か＝斎藤満政府自民党の農政に批判の声が強まっています。きっかけは江藤農水大臣の認識でした。彼が自動車業界はつぶれても農協は守る、との認識を示したことで反発を強めています。政府が備蓄米を放出してもコメ価格は下がるどころか上昇を続け、多くの地域で安価な備蓄米にありつけない不満も政府にぶつけられています。（『 マンさんの経済あらかると 』斎藤満）批判が集まる江藤大臣の認識政府が備蓄米を放出しても、コメ価格は一向に下がりません。4月の東京都区部の「うるち米」（コシヒカリを除く）価格は前年比93%の上昇で、直近のスーパーでのコメ価格は5キロ4,220円で前年の2倍となっています。政府が備蓄米を放出しても、ほとんどこれが流通せず、農水省は「精米、流通に時間がかかるため」と説明、いずれ多く出回るとしていますが、現実はそうなっていません。コメがそもそも少ないことがネックになっていますが、政府は「減反はしていない」と言います。しかし、現実には水田をコメ以外のほかの作物に転換するよう指導し、転作補助金まで出してコメの生産を絞ってい...

メディア情報誘導に最大警戒参議院選挙に際して留意すべきことはメディアの情報誘導に流されないこと。オールドメディアとニューメディアが対比されるが根は同じ。投下される資金量が影響力に比例する。昨年の都知事選で石丸伸二氏が得票を伸ばしたが個人の力で伸ばしたわけではない。メディアが大宣伝を展開した結果だ。蓮舫氏が得票を伸ばせなかったのは個人の魅力の不足。熱烈に支持する人が少なかった。石丸氏の選挙は大がかりな組織選挙でこの陣営をオールドメディアが大々的に宣伝したために付和雷同の投票者が増えたというもの。同様の戦術は２０１２年に日本維新の会で採用されている。２０１２年に創設された日本維新の会は所属国会議員もわずかの弱小政党だった。しかし、メディアが連日連夜〈第三極〉とはやし立てる大宣伝活動を展開した。本当の〈第三極〉は小沢新党＝〈国民の生活が第一〉だった。こちらは所属国家議員が５０名を超える正真正銘の〈第三極〉だった。しかし、メディアは〈国民の生活が第一〉に関する報道を一切行わなかった。メディアは〈日本維新の会〉創設パーティーに巨大な時間を投下して報道し続けた。このパーティー後に〈国民の生活が第一...

〈えせ野党〉に投票しない昨年１０月２７日の総選挙で自公は過半数割れに転落。衆院過半数２３３に対して自公の獲得議席は２１５．過半数を大きく割り込んだ。裏金議員４名、自民系無所属２名を足しても２２１で過半数に１２も足りない。野党が結束して政権交代を実現させることはできた。しかし、政権交代の可能性はまったく広がらなかった。主因は国民民主がいち早く自民党にすり寄ったことにある。政治を変える力を持つのは主権者国民。主権者国民の力で与党を過半数割れに追い込んだ。しかし、野党のなかに与党にすり寄る政党が出現すれば政権交代は実現しない。日本政治を変えるには、単に自公を過半数割れに追い込むだけではだめ。新しい政治の姿を具体的に描いて対応する必要がある。７月に参院選がある。十分な考えて慎重に対応しなければ日本政治を変えることはできない。それでは、選挙に際して何を注意すればよいのか。その核心を知っておく必要がある。核心は〈えせ野党〉に投票しないこと。〈えせ野党〉は〈ゆ党〉＝〈隠れ自公〉。〈見かけは野党〉、〈中身は自公〉の〈えせ野党〉に投票しない。これが一番大事だ。敗戦後日本政治の特徴は〈米国支配〉。米国のＣ...

No.1419 左翼という認知バイアス現実を歪んだ目で見てしまう「認知バイアス」が左翼を生んでいる。そこから、子供たちを救うには？■１．「自衛隊の訓練は人殺しの訓練」という「認知バイアス」伊勢: 先日、滋賀県の共産党県議が県議会で、陸上自衛隊の訓練について「人殺しの訓練」と繰り返していた事が報じられたね。花子: えーっ、そんなとんでもない事を言う人がいるんですか！伊勢: どうも左翼の人たちは現実を色眼鏡で見ていて、我々普通の国民とは違う光景が見えているらしい。その色眼鏡を心理学では「認知バイアス」と呼んで、学問的に究明しつつある。「バイアス」とは「偏(かたよ)り」とか「歪(ゆが)み」という意味なんだ。花子: 確かに自衛隊の訓練を「人殺しの訓練」などと呼ぶこと自体が、私たちには信じられないほど歪んだ見方ですね。伊勢: 共産党では、こうした偏見は昔からあった。一番ひどいのは、昭和４４(1969)年の参院本会議で「国民の税金でまかなわれている自衛隊が、こともあろうに国民を殺す訓練をしている」などとトンデモ発言をした国会議員がいた。平成２８(2016)年には、当時の共産党政策委員長がＮＨＫ番組...

憲法改正急ぐ必要は皆無読売新聞の世論調査。「改正する方がよい」が６０％「改正しない方がよい」が３６％毎日新聞の世論調査「憲法改正に賛成」が２１％「憲法改正に反対」が３９％なんだこりゃ、という感じ。メディアが憲法改正を誘導している。しかし、誘導しているのは憲法改正ではない。憲法改悪。だから「改憲論議」ではなく「壊憲論議」。いま、どうしても憲法を変えなければならない理由はない。だから改憲は必要ない。それなのに改憲論議が煽られている理由は何か。煽っている勢力が存在するからだ。誰が煽っているのか。答えは明白。米国だ。日本政治に外国資金を入れてはいけない。政治資金規正法に定めがある。政治資金規正法は、外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じている。外国勢力が政治活動や選挙に影響を与えて国益を損なうのを防ぐのが狙い。故意に献金を受けた政治団体の担当者は、罪が確定すれば、３年以下の禁錮か、５０万円以下の罰金が科され、公民権停止となる。だが、この法規定には抜け穴がある。外国人や外国法人が株式の過半数を持つ法人の場合、５年以上国内で上場していれば一般の国内企業と同じ扱いとなり、禁止条項の対象外となる。...

万博より大切なものがある〈並ばない万博〉のはずが〈大行列の万博〉。鉄道路線が１方向に１線しかない孤島で鉄道トラブルが発生して帰宅困難者が発生。数少ない〈売り〉である〈空飛ぶ車〉が破損して運転を休止。自動運転のバスが自動的に動き出して壁に衝突。３５０億円も投下したリングが雨よけ、日よけの屋根になるはずが、雨天時には強風でリング下がずぶ濡れ。メタンガスが充満すれば爆発事故が再現されるリスクもある。業界が買い取りを強要されたチケットを除くと民間でのチケット購入は極めて低調。つじつまを合わせるために小中学校の生徒児童を無料招待する事業が繰り広げられている。しかし、小中学校児童生徒の無料招待は決して無料でない。公費＝税金が投入される。したがって、収支計算から公費によるチケット購入代金を差し引く必要がある。日本財政が厳しいと言いながら万博を開催する理由は皆無。ＩＲ＝カジノ建設予定地に交通インフラが存在しないため、万博を大義名分にして公費＝税金で交通インフラを建造することが万博開催の最大の目的であったと考えられる。利権一色の大阪・関西万博である。財政に関する議論が活発化しているが、最重要の問題は貴重...

〈しょぼい減税〉案オンパレード４月２６日の土曜日からゴールデンウィークが始まったというが、優雅な大型連休とは程遠い。なかには４月２６日（土）から５月６日（火）までの１１連休という人もいるが、アンケート調査では全体の７％。１００人中７人しかいない。最多は４連休の３０％。暦通りに５月３日（土）から５月６日（火）の４連休があるだけ。４月２７日の週は火曜日の２９日が祝日なだけで普通の週と変わらない。連休の過ごし方も自宅で過ごす　　　３５％外食　　　　　　　３２％ショッピング　　　２２％近場の日帰り旅行　１８％ドライブ　　　　　１４％映画　　　　　　　１０％といったところ（株式会社ぐるなび調査）。「予算を抑えてできる範囲で楽しみたい」が５６％。海外旅行に出かける人は５０万人強と見込まれており、全人口の０．４％にとどまる。外国人の訪日は激増して年初から最速で１０００万人を突破している。日本円暴落で海外に行っても食事すら満足にできない状態にある。日本国内でも豪華な食事をしているのは外国人に限られている。日本経済の停滞は深刻。しかも、分配の変化が加速してきた。中間層が消滅して圧倒的多数が下流に押し流さ...