日本

憲法審査会という砂上の楼閣米騒動のどさくさに紛れて怪しい動きが観察されている。衆議院の憲法審査会に関する動き。自民党の高市早苗議員が５月８日の衆院憲法審査会で、同党の船田元・与党筆頭幹事に不満を表明したと報じられた。同記事は、高市氏が、船田氏が憲法改正原案を作成する条文起草委員会の早期設置に慎重な姿勢を示したとして「かなり落胆している」と強調したと伝えた。船田氏は高市氏に先立って、起草委設置に関し「改憲については各項目の議論がまだ十分に煮詰まっていない。やや慎重に考えざるを得ない」と説明したが、憲法審査会終了後に記者団に対して、「１５日の憲法審幹事懇談会で起草委設置を提案したい」と述べたと同記事が伝えた。５月１５日の衆議院憲法審査会に先立って開かれた幹事懇談会では、自民党の船田元・与党筆頭幹事が憲法改正の条文案を作成する起草委員会の設置を提案した。これに対して立憲民主党の武正公一・野党筆頭幹事は「あり得ない」と反対。この後、船田氏は記者団に「場合によっては（改憲に前向きな）５会派での起草協議会を憲法審とは別の場所で作ることで対応せざるを得ない」と述べたと報じられた。その後、５月２９日の...

ツイッター社への投稿削除要請件数は日本政府が最多、ユーザーの情報提供も依頼© Sputnik / Рамиль Ситдиковツイッター社は2022年前半の半年間で様々な政府から投稿の削除要請を5万3000件以上も受け取った。その中で要請件数が最も多かったのは日本、韓国、トルコ、インドとなっている。ツイッター社の発表で明らかになった。報道によると、そのほかにインド、米国、フランス、日本、ドイツはユーザーの情報について会社側に提供を呼びかけていたという。該当期間において85カ国がそうした要請を行い、その件数は1万6000件に達するとのこと。また、会社側はこの期間において660万件の投稿を削除するようユーザーに命じたが、これは2021年後半と比べて29%増加している。イーロン・マスク氏がツイッター社を買収したのは2022年10月となっている。

参院選の最重要争点を検証する５月２９日の〈ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）〉主催の国会イベント「参院選で一票一揆しょぼい減税を―　ぶっ壊す！」はとても意義深いものになった。ご登壇くださった諸先生、講師のみなさまに深くお礼申し上げたい。また、イベントに参加くださったみなさま、イベント実施に際してご尽力くださったスタッフのみなさまに深く感謝申し上げたい。会場の手配ならびに設営については立憲民主党衆議院議員の末松義規代議士の事務所にご尽力を賜った。この場で報告させていただくとともに深く感謝の意を表したい。末松議員にはイベントで貴重なご高話を賜った。また、参議院議員で憲法学者でもある高良鉄美氏にはご多忙のなかイベントに参加賜り、憲法改正発議阻止問題についてご講話を賜った。イベントでテーマとして取り上げたのは憲法改正発議阻止、消費税、食の自給・食の安全、ＣＯ２起源説のウソ、ワクチンの五つのテーマ。非常に貴重なご高話を賜った。当日はサルサ岩渕氏のＴＴＢジャーナルがライブ配信を行ってくださり、アーカイブも公開されている。また、ＩＷＪさまも取材参加くださり動画を配信くださることになっている。す...

年金改革法は史上最悪の悪法昨年来、〈１０３万円の壁〉、〈１０６万円の壁〉、〈１３０万円の壁〉などの言葉が飛びかってきた。〈１０３万円〉は所得税に関するもの。〈１０６万円〉は健康保険、厚生年金等の社会保険に関するもの。１０３万円はいわゆる〈課税最低限〉を象徴する言葉。年収がこの水準に達するまでは所得税負担が発生しないが、この水準に到達すると所得税負担が発生する。ただし、逆転現象は生じない。他方、〈１０６万円〉と〈１３０万円〉は社会保険料負担が発生する境界線で、こちらは、この水準を超えるといきなり多額の社会保険料負担が発生するために、より多く働いたのに、逆に手取りが減少するという〈逆転現象〉が発生する。〈働き控え〉が問題だとされてきたが、〈働き控え〉を引き超すのは主として〈１０６万円〉と〈１３０万円〉。岸博幸氏というコメンテーターがいるが、昨年１１月１０日のＴＢＳ番組で、「１０６万円の壁」撤廃の流れが浮上したことを、「この問題、マジで怒ったほうがいい」「収入を増やすという減税の効果は完全に消えます。本当にみんな怒るべきです」と述べた。この指摘は正しい。問題は岸氏がその後もこの主張を貫いてい...

石破総理が“即刻退陣”レベルの大失態…！「ギリシャ以下」発言は、経営改善しているのに「ウチの会社、ヤバいんです」と言ってしまったも同然なワケ破綻確率ではG7で2番目に安全だったものが石破総理は「日本の財政状況はギリシャよりもよろしくない」と国会で発言したことを、私は辞任に追い込まれた江藤農水相の「コメを買ったことがない」発言とは比べものにならない問題発言だとし、その論拠として日本政府の資産を時価評価すると、日銀や社会保障基金を連結対象にしなくても日本政府は今なお債務超過に陥ってはいないこと、さらに社会保障基金や日銀まで連結評価すれば、日本政府の債務が全く問題にならないことを、5月23日公開の「日本の財政、じつは48兆円の『資産超過』だった…！石破総理『ギリシャ以下』発言のトンデモ度を証明する『驚きの試算内容』」で具体的に指摘した。by Gettyimagesこの問題を今回は前回とはまた違う視点から考えてみたい。まず各国の財政状況の評価するのに使うものにCDS（クレジットデフォルトスワップ＝国債が破綻した際の債務不履行リスクの保険商品）というものがある。これによって考えてみよう。日本国債...

裁判長「逮捕、起訴いずれも違法」　大川原化工機冤罪控訴審毎日新聞2025/5/28 15:12（最終更新 5/28 15:44）856文字東京高裁で東京都と国に賠償を命じる判決が出され、「全面勝訴」の幕を掲げる大川原化工機の大川原正明社長（左から3人目）ら＝東京都千代田区で2025年5月28日午後2時38分、宮武祐希撮影　化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件を巡り、社長らが東京都と国に約2億5000万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は28日、1審に続いて警視庁公安部と東京地検の捜査を違法と認め、都と国に賠償を命じた。　大川原化工機側は逮捕・起訴の根拠となった経済産業省の輸出規制省令について、「公安部が解釈をねじ曲げて逮捕・起訴につなげた」と主張していた。太田晃詳裁判長は「経産省は当初、公安部の解釈に否定的だった。再考せずに公安部が逮捕したことや、疑念が残るのに地検が起訴したことは違法」と判決理由を述べた。　1審・東京地裁判決（2023年12月）は、不正輸出したとされた噴霧乾燥器について、必要な温度実験を怠ったまま社長らを...

小泉進次郎を首相に？米国「ジャパン・ハンドラー」総入れ替えが意味するもの＝高島康司アメリカの外交政策が「覇権の維持」から「アメリカ・ファースト」へと急速に変化している。これに伴い、日本の操作チームである「ジャパン・ハンドラー」もすべて入れ替わった。これが、小泉政権の可能性が高くなっている日本への影響を解説する。（『 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司）新しい「ジャパン・ハンドラー」と小泉政権トランプ政権になってから、外交政策は「覇権の維持」から「アメリカ・ファースト」へと一気に転換した。これに合わせて、日本操作チームである「ジャパン・ハンドラー」もまったく別な面子に入れ替わった可能性がある。一方日本では、小泉人気の高まりから、小泉進次郎が近い将来首相になる可能性も出てきた。これらが日本にどういう影響を与えるのか検討する。小泉進次郎農水大臣が打ち出したコメ価格引き下げ政策は、国民の熱狂的な支持を集め、次期総理大臣への道を切り開くかのように見える。小泉大臣本人は5月25日、「北海道の備蓄米。最近こうやって知り合いが日本各地のコメ価格を教えてくれます。2,000円台、出て...

世界は知った日本の表裏　新しい世界になっていますが、日本は・・・イーロンマスク氏がＵＳＡＩＤで暴露したように、支配され、キックバックに魅せられた一部の日本人、しかし、私達の良心・良識を封じることは出来ません。昨今の酷い日本の国政、日本は民主主義のはずですが、民意が反映していません、国会が機能していません。SNSで批判殺到も強行！危険すぎる大阪万博の実態と真の目的｜小田真嘉×船瀬俊介　世界・日本の未来はトランプ大統領、プーチン大統領、イーロンマスク氏に託されています。彼ら（ネフィリム・悪崇拝・国家を超えた存在、日本にもその血流・・・）は諦めていません。ウクライナでのロシアの勝利は世界、聖書（宗教の書ではありません）が述べているように人類の歴史上極めて大きな意義を持つでしょうし、世界はそのように進む可能性が大きいと思います。イーロン・マスク氏→ゼレンスキー氏に読み替えることが真実では…全世界のリーダー達は知っています。　　「マスク氏は依存状態だった」　米報道、大統領選中に薬物大量使用か（毎日新聞） - Yahoo!ニュース外交の真実 - YouTube　安部昭恵氏のプーチン大統領との面会に...

『新自由主義教育の40年』　著・児美川孝一郎　小学生同士のケンカなのに、そこに親が口を出し、教師の指導が悪いといいはって聞かない。そうした親はごく少数なのだが、声が大きいだけに学校が対応に苦慮し、なかにはそれを契機に病気になったり、退職したりする教師が出る。「戦後の画一的教育を改める」といい「教育の自由化」「個性重視」が叫ばれて40年、その間にはマスメディアによる「体罰」・教師バッシングもあり、教師は萎縮し、その指導性は否定されてきた。そしてその教育で育った子どもが大人になり、人間関係をめぐる様々なトラブルが伝えられている。　著者は、教育哲学を学んでいた学生時代、中曽根内閣の臨教審が「教育の自由化」をうち出したことに直面。それを疑問に思い、以来「新自由主義教育改革」について問題提起をおこなってきた。この本は、新自由主義教育改革の40年を振り返るとともに、その教育改革が現在、これまでの日本の教育が経験したことのない地平をこじ開けようとしていると警鐘を鳴らしている。Society50とは　経団連が提唱　著者によれば、新たな教育改革は、中西宏明・日立製作所会長（後に日本経団連会長）が提唱した...

軍事力依存の大国政治を脱し外交による平和構築へ　コロンビア大学 ジェフリー・サックス教授が日本国会に向けて語るジェフリー・サックス教授によるオンライン講演（5月23日、参議院議員会館）　ウクライナ戦争が本格化した直後から「今こそ停戦を」と題する声明を出し、シンポジウムを開催してきた国際政治や歴史学などの専門家グループが5月23日、米コロンビア大学のジェフリー・サックス教授（経済学）のオンライン講演会を参議院議員会館で開催した。呼びかけたのは、和田春樹・東京大学名誉教授、羽場久美子・青山学院大学名誉教授、伊勢崎賢治・東京外国語大学名誉教授ら。サックス教授は、米ハーバード大学教授を経て、現在は米コロンビア大学で持続可能な開発センター所長を務めており、歴代国連事務総長の特別顧問も務めた。この日は、日本の国会議員に向けて、現在起きている世界の戦争を歴史的に紐解き、アメリカの一極体制の終焉とともに独自外交による東アジアの平和構築について自身の見解と展望をのべた。講演要旨を紹介する。（和訳：編集部）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――冷戦終結から...

切ってはいけない三大カードトランプ関税政策に右往左往する日本政府。日本は真っ先に訪米してお伺いを立てたが大きな進展はなかった。トランプ大統領が交渉に登場して「格下も格下の自分にトランプ大統領が直接話をしてくださった」という〈朝貢（ちょうこう）外交〉をしているのだから先が思いやられる。中国は、米国が上げた拳を降ろさざるを得ないとの洞察に基づき、一歩も譲らぬ姿勢を明示して、見事にトランプ大統領の大幅譲歩を引き出した。交渉というのは、こうしてするものだという手本を示したとも言える。「格下も格下」の担当相が訪米して交渉し、「切ってはいけない」カードを切らされることになるのではないか。「切ってはいけない」カード。三つある。第一はコメ輸入第二は防衛費・駐留経費という名の米国への上納金増額第三は日本政府保有の米国国債について規制を課されることこのカードを切ってはいけない。日米交渉と同じ時期に米騒動が勃発しているのは偶然ではない。備蓄米を５キロ２０００円で放出するが、在庫は６０万トンしかない。年間消費量は７００万トンから８００万トンだから１ヵ月分しかない。国民に均等にまんべんなく行き渡る量でない。瞬間...

金融崩壊していく日本2025年5月30日 　　田中　宇日本国債の売れ行きが落ちて長期金利が上昇し、金融危機になるかもしれないと懸念されている。債券は人気が下がるほど、入札時に高金利でしか買い手がつかない。国債金利が上がると政府の利払いが増えて財政を圧迫し、財政と金融が破綻に近づく。国債発行を減らせば需給が変化し金利が下がるが、そうすると日本政府の景気対策費が減り、実体経済が悪くなる。日本政府はこれまで、国内の金融機関を指導（強制）して超低金利な国債を買わせ、財政赤字が世界一なのに破綻せず、政府の利払いを抑えてきた（そのかわり銀行預金の金利がゼロだった）。（Japan Panicks As Yields Explode, Will Trim Super-Long Bond Issuance To Calm Market）日本はずっと不況で、融資の金利収入も増えにくく、金融界は疲弊している。若者は所得が低く、生命保険に入る余力もない。政府は、金融界を統廃合して延命させてきたが、それもやり尽くした。米国債は既発行の半分を外国勢が持っており、中共など外国勢が売ると米国債は破綻していく。対照的に...

なぜここまで米が高くなってしまったのか？2024年「米価高騰」の舞台裏を徹底解剖！2024年にスーパーから米が消え、5キロ3000円を超えるという価格高騰が起こりました。突発的な要因の裏で長年見過ごされてきた日本のコメ流通と農政の構造的な歪みが一気に噴き出したような様相です。メルマガ『j-fashion journal』の著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは、米価安定を支えてきた仕組みとその終焉、そして農協（JA）や農水省が米市場をどうコントロールしているのかをデータと証言をもとに検証しています。日本の米価高騰の全貌/農協・農水省・流通の裏側を徹底解剖1．米不足が日本を揺るがす2024年、日本の食卓を揺るがす危機が訪れた。スーパーから米が消え、5キロの米が3,000円を超える高値になった。普段当たり前に食べていたお米が、突然手の届かない存在になったのだ。この異常事態の裏には、気候変動、需要の急増、そして農協や農水省の政策が複雑に絡み合っている。2．2024年までの米価安定の仕組みまず、2024年まで、なぜ米の価格は安定していたのか。日本のお米は、長年、比較的安価で手...

剥がれ始めた国民民主メッキ国民民主党を大宣伝してきたのはマスメディア。裏があると考えられる。自公の凋落は避けられない。経年劣化。金属疲労が著しい。決定づけたのは裏金事件。しかし、けじめをつけられない。統一協会との癒着も明らかにされた。昨年１０月の衆院総選挙で自公は大敗。過半数を大きく割り込んだ。政権交代を実現できるチャンスだったが政権交代の風はまったく吹かなかった。主因は国民民主が自公にすり寄ったこと。この国民民主をメディアが大宣伝している。２０１２年に弱小政党として樹立された「日本維新の会」をマスメディアが連日連夜、大宣伝し続けたのと酷似する。当時の〈第三極〉は「国民の生活が第一」だった。国会議員５０名以上を擁する堂々たる〈第三極〉政党だった。しかし、メディアは議員数数名の「日本維新の会」を〈第三極〉として連日連夜大宣伝し続けた。その結果として２０１２年総選挙で「日本維新の会」が議席を増やした。「国民の生活が第一」＝「未来の党」は議席を激減させた。これほどマスメディア情報工作は影響力を持つ。そのマスメディアが国民民主大宣伝を続けている。しかし、化けの皮は剝がれつつある。不倫まみれの政...

低価格目的の輸入拡大は愚策令和の米騒動。コメの小売価格が２倍に暴騰した。価格を下落させるには供給を増やすしかない。江藤拓農水相が更迭されて小泉進次郎氏が新農相に起用された。小泉氏は政府備蓄米を低価格で放出する方針を表明した。小売価格５キロ２０００円で販売すると表明した。しかし、販売と同時に瞬間蒸発することになるだろう。すべての国民が購入希望の全量を購入できる保証はない。政府の備蓄が枯渇すれば供給は途絶える。小泉新農相が石破内閣の救世主になるとは考えられない。念頭にあるのは参院選。参院選に向けて政府批判、自公批判を鎮火できればよい。そのような近視眼的発想で対応策が示されているに過ぎないと思われる。その場を取り繕うだけの〈弥縫策（びほうさく）〉である可能性が高い。警戒が必要であるのは、コメ輸入を一気に拡大する路線が想定されている疑い。この問題を考える視点が三つある。第一の視点は消費者視点。消費者は５キロ２０００円だったコメ価格がいきなり５キロ４０００円を突破して打撃を蒙っている。第二の視点は生産者。コメ農家は苦しめられている。生産に要する費用が増加の一途を辿る一方でコメの買い入れ価格は低下...