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日本の財政、じつは48兆円の「資産超過」だった…！石破総理「ギリシャ以下」発言のトンデモ度を証明する「驚きの試算内容」石破総理の問題発言石破総理は「日本の財政状況はギリシャよりもよろしくない」と国会で発言し、大きな物議を醸した。一般的にはどのような個人的な認識を持つとしても自由ではあるが、日本国の舵取りを行う日本国総理との立場から見て、この発言はあまりにも問題が大きいと言わざるをえない。先頃辞任に追い込まれた江藤農水相の「コメを買ったことがない」発言とは比べものにならない問題発言であるのに、マスコミの追及は総じて甘いものにとどまっている。この発言は実際に金融市場に大混乱をもたらし、5月20日の実施した20年物国債入札では、平均落札価格と最低落札価格の差を示す「テール」が1円14銭まで開くという入札の低調ぶりを示した。積極的な買い手が多ければ最低落札価格も高くなるから「テール」は小さなものになるが、積極的な買い手が少なくなれば、「こんな価格で買えたらラッキー」という感じの安値での入札にまでチャンスが巡ってくることになる。「テール」の拡大はこの「ラッキーな買い」が思わぬレベルにまで拡大した...

いのち輝く万博と虫の殺処分大阪・関西万博を推進した者が懸命だ。国民が生活苦にあえぐ時代。財政に求められることはただ一つ。不要不急の対象に財政資金を投じないこと。お金がうなり声を上げてだぶついているなら余興に興じるのもありかも知れない。しかし、現実は違う。高額療養費制度改悪が推し進められようとしているが、病気に苦しむ国民の命綱を政府が切るという話だ。現状でも高額療養費制度の本人負担上限は低いものでない。家族がおり、ぎりぎりの生活を強いられている。本人負担の上限を大幅に引き上げれば治療断念に追い込まれる。現に政府は制度改悪に伴う国民医療費の減少について、受診控えによる削減が１９５０億円にも達するとの見通しを示していた。自己負担を引き上げて診療を断念させ、国民医療費の削減を図るということ。悪魔の所業と言うほかない。病気に苦しむ国民の命綱を政府が切る。ここまで財政状況が悪いと言うなら、まずは、不要不急の政府支出を切るのが先だろう。この視点に立てば万博開催など論外。政府資金に依存せず、完全に民間の採算ベースで実行するなら自由だ。しかし、広大な土地を手当てするだけでも民間の自己責任で実施することは...

党首討論でプロレス参院選を前にはっきりさせておくべきことがある。それは国民民主党が主権者の選択肢の中心に来ることがあり得ないということ。誰がどのような風を吹かせたのか。消滅間近だった政党が息を吹き返した。しかし、この国民民主人気が沸騰する理由がない。５月２１日の党首討論。国民民主の玉木雄一郎氏が、「先ほど、新しい大臣の下で、コメの値段、必ず下げるとおっしゃった。どのように、いつまでに、５キロいくらまで下げますか。明確にお答えください」と質問。石破茂首相は「米は（５キロ）３０００円台でなければならないと思っております。４０００円台などということはあってはならない。１日でも早く実現する」と答えた。これに対して玉木氏は「５キロ３０００円台に下がらなければ、総理として責任を取りますか？」と質問。「これは責任を取っていかねばならないと思っております。下げると申し上げているわけですから。仮に下がらないなら、なぜ下がらないかきちんと説明するのは、政府の責任」と答えた。玉木氏はプロレスラーに転向した方がいい。「１０３万円プロレス」に続く「コメ３０００円台プロレス」。コメはつい先日まで１キロ２０００円だ...

ただ飯食べて切迫感ない男令和のコメ騒動で誰もが高騰する米価に頭を悩ませ、地域によっては店頭での入手すら困難になっているというのに、あろうことか食料政策を司る農林水産大臣がウケ狙いで「コメは買ったことがない」「正直、支援者の方々がたくさんコメをくださるんで」「まさに売るほどあります。私の家の食品庫には」などと国民感情を逆なでするような発言をしてひんしゅくを買っている。身内の自民党関係者を集めたセミナーでの一言とはいえ、このご時世にさすがに看過できない発言として受け止められ、首相の石破茂からも厳重注意を受け、顔面蒼白で発言の修正をするに至った。　しかし既に後の祭りである。苦労知らずの世襲議員が調子に乗っているのかなんなのか、歴代農政のツケにほかならない昨今のコメ不足、米価高騰について深刻さや当事者としての真剣さがまるで乏しいことだけを自己暴露したのだ。国民全体の胃袋、食料を心配しなければいけない大臣が、自分はコメなど買ったことがなく、売るほど支援者からもらったコメが家の食品庫にあるのだという主張が、このタイミングで誰にどうウケると思ったのかはまるで意味不明である。　「あんなのが農林水産大臣...

対露戦争、ガザでの虐殺、遺伝子操作薬の接種を消し去る芸能人の私的な出来事　アメリカのネオコンがウクライナで始めたロシアとの戦争は失敗、西側のエリートが支援するイスラエルによるパレスチナ人虐殺を批判する声は世界で高まり、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動を利用してアメリカ国防総省が世界の人びとに接種させた「COVID-19ワクチン」というタグのつけられた遺伝子操作薬の危険性が明らかにされている。芸能人のプライベートに関わる話にうつつを抜かしている場合ではない。ウクライナでの戦争、ガザでの虐殺、遺伝子操作薬の大規模な接種、いずれもアメリカ支配層の戦略に基づいている。　アメリカの歴代政権は国内を収容所化し、国外で侵略戦争を本格化させるという政策を進めてきた。この流れは現在に至るまで変更されていない。　アメリカ国内を収容所化は、ロナルド・レーガン大統領が1982年に出したNSDD55が大きな節目。これによってCOGプロジェクトが承認され、NPO（国家計画局）が創設された。（Andrew Cockburn, “Rumsfeld”, Scribner, 2007）　アメリカで...

「消費税はカネ持ち有利で低所得者に不利」は本当か？ベンツと軽自動車で考える“逆進性”と“累進性”連日メディアで大きく報じられる消費税を巡る与野党の攻防。参院選を前に盛り上がる減税論議を識者はどう見ているのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、この議論を「軽佻浮薄極まりない」と一刀両断。その上で、今後の消費税率や食品消費税に関する自身の考えを提示しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：「消費税」の上げ下げを語る以前に考究すべきは、この国の姿、形ではないのか／「そもそも論」の第2弾プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住し...

台湾武力統一に備えた中国軍の「ナゾの建物」に関する日本メディアの報道頼清徳総統（写真:ロイター/アフロ）5月19日、日テレニュースNNNが＜「台湾統一」へ中国の“戦略”　砂漠にナゾの建物…意味するのは？【バンキシャ!】＞という見出しの報道をした。「砂漠にナゾの建物」というのは、1年ほど前に台湾メディアが盛んに報道した情報なので、あの話とは違う新しい情報かと思い、その「ナゾの建物」だけに焦点を当てて、ネットで【バンキシャ！】を見てみた。すると何のことはない、1年前の台湾メディアの焼き写しだし、台湾メディアの場合は、きちんと画像の出典を明示しているが、【バンキシャ！】の場合は出典を示さず、あたかも日テレが初めて発見したかのような番組の作りになっている。しかも、なんと、【バンキシャ！】の記者は、最初に「ナゾの建物」を衛星画像で発見した台湾人の「@sfx_ewss」氏にXで質問している痕跡があることさえ見つけた。筆者は【バンキシャ！】とはいかなる関係もないし、最近はそもそもテレビを見ないものの、昔は「なかなかいい番組を制作している」と思って見た記憶がある。この番組に関しては好感しかない。それな...

全ての人が沼に嵌るようにします〈１０３万円の壁〉よりもはるかに重要なのが〈１０６万円の壁〉と〈１３０万円の壁〉。正確には〈１０６万円の沼〉と〈１３０万円の沼〉。１０６万円は従業員５１人以上の企業のケース。１３０万円は従業員５１人未満の企業のケース。１０６万円には残業代や通勤交通費などを含まない。１３０万円には残業代や通勤交通費などを含む。この水準を超えると社会保険料負担が発生する。何が起こるのか。収入が増えると手取りが減るのだ。これを〈沼〉と表現する。その１０６万円、１３０万円の基準を撤廃する法律案が提出された。これを政府はどう表現しているか。「パートの労働者が社会保険に加入しやすくなるようにする制度改正」と表現している。まさに詐欺師の手口。〈損をする話〉を〈得になるような話〉であると語る。〈１０６万円の沼〉に嵌（はま）ると〈手取りが１６万円減る〉。〈１３０万円の沼〉に嵌（はま）ると〈手取りが２７万円減る〉。だから、人々は気をつけて〈沼〉に嵌らないように行動している。当たり前のこと。政府の提案は〈すべての人が沼に嵌るようにします〉というもの。〈パート労働者が沼に嵌りやすくなるようにしま...

増税＆社会保険負担増だけの暴政「１０３万円の壁」の大騒動でどのような結果がもたらされたのか。基礎控除、所得控除が増額されて、課税最低限が１０３万円から１６０万円に引き上げられたように〈見える〉。しかし、年収２００万円以上の給与所得者に対する上乗せ所得控除措置が取られるのは２０２５年度と２６年度の２年間限り。しかも、この所得控除の上乗せ措置が適用されるのは年収８５０万円までの所得者に限定される。２０２５年度、２６年度の上乗せ所得控除の恩恵を受ける人数は４６００万人だが、２７年度以降も上乗せ所得控除の恩恵を受ける人数は３００万人にとどまる。これだけ大騒ぎした減税論議だが、減税規模は総額で１．２兆円に過ぎない。２０２４年度には３．３兆円の定額減税が実施された。この減税措置は１年限り。２５年度は３．３兆円の増税になる。すると、２０２５年度の税制改正による増減収額はトータルで２．１兆円の増税ということになる。国民民主党があれだけ騒いで、あたかも大きな減税を勝ち取ったかのような説明が行われているが、全体では２０２５年度に２．１兆円の所得税増税が行われることになる。この事実を報道しているメディアがた...

なぜ与党は「消費税減税」カードを引っ込めたのか。置き去りにされる国民の負担軽減＝斎藤満政府内で浮上していた消費税引き下げ論が、日米交渉の進展とともに大きく後退しています。かつてはトランプ政権の圧力や選挙戦略の一環として具体化しかけた減税案ですが、米国側の交渉姿勢の変化や、日本政府の対応方針の転換により、今や選挙の争点からも外れつつあります。政府の迷走、そして「次の一手」が見えないまま迎える参院選に、不安の声が広がっています。（『 マンさんの経済あらかると 』斎藤満）どうなる消費税減税消費税に対する政府内の考えが2転3転しています。もともと政府は消費税引き下げには消極的でした。それが米国との相互関税交渉の中で、トランプ政権が消費税の廃止を求めてきただけに、政府内にも引き下げやむなし、のムードが高まり、それなら消費税引き下げを参議院選挙の目玉にしよう、との動きまで出ていました。ところが、日米関税交渉の過程でトランプ政権による「農協解体」「財務省解体」が頓挫し、日本がにわかに強気になるなかで、消費税引き下げ機運がすっかり後退してしまいました。野党は多かれ少なかれ消費税の廃止、引き下げ、一時的...

赤恥かいた妄想右翼　80年前の今頃、沖縄は占領を企む米軍によって艦砲の嵐に見舞われ、県民の4人に1人が犠牲となった沖縄戦の只中にあった。第二次大戦のなかでももっとも民間人を巻き込んだ血なまぐさい地上戦であり、犠牲者の数だけ見ても、それは昨今のイスラエルのパレスチナ攻撃どころではない、およそ人間を人間と見なさぬ無差別殺戮・蛮行であった。艦砲が降り注ぐなかを老若男女は北へ南へと逃げ惑い、そのなかで沖縄の若き学徒や女生徒たちも日本軍の指揮下でひめゆり学徒隊や鉄血勤皇隊といった部隊に組み込まれ、多くの子どもたちが犠牲になった。二度とくり返させてはならぬ惨劇である。　あれから80年。沖縄戦及びひめゆり学徒隊の悲劇を後世に伝え、平和のために役割を果たしてきたひめゆり平和祈念資料館の展示を巡って、何を思ったか裏金・統一教会に染まった妄想右翼の残党がいちゃもんをつけ、沖縄県民の逆鱗に触れて謝罪に追い込まれている。そう、自民党参院議員・清和会所属の西田昌司である。　西田は憲法記念日に那覇市で開かれた会合で「日本軍が入ってきて、ひめゆり隊が死ぬことになった。アメリカが入ってきて沖縄は解放された。そういう文...

米国に日米地位協定改定を拒む法学的根拠はない　東京外国語大学名誉教授・伊勢崎賢治　先日、NHK『日曜討論』に、れいわ新選組を代表して出演した。トランプ関税――アメリカとのディール（取引）をどうするのか――が議題だったが、自民党からは小野寺五典元防衛大臣が出席されていた。　僕は、トランプ関税の謳い文句である「レシプロカル（互恵性、法的対等性）」を逆手にとり、「日米地位協定をレシプロカルに変える」ことを提案した。アメリカと法的に対等になること、つまり、アメリカの同盟国で唯一日本だけにある「アメリカの完全自由」がなくなるということだ。これをチラつかせながら関税交渉を有利に運ぶのはどうか？　と。　第1次トランプ政権時に米紙『ブルームバーグ』が報じたものだが、沖縄の普天間飛行場の返還問題について問われたトランプは「Land Grabbing：土地の収奪」とのべ、「100億㌦の価値がある」といって日本側に補償を要求した。このときトランプは初めて「レシプロカル」について言及した。このメンタリティーは現在も変わっていないだろう。「日米安保をレシプロカルに変える」とトランプに言うチャンスにすべきなのだ。...

「日米地位協定の改定を超党派で」　“互恵性”を謳うトランプに迫れ　安全保障専門家らが円卓会議を開催　主権放棄が招く戦場化円卓会議を呼びかけた、（右から）柳澤協二、加藤朗、伊勢崎賢治の各氏（4月24日、衆議院議員会館）　石破首相が就任時に日米地位協定の改定に言及したタイミングを捉えて、「日米地位協定改定を超党派で」と題する円卓会議が4月24日、国会内で開かれた。安全保障や平和構築の専門家らでつくる「自衛隊を活かす21世紀の憲法と防衛を考える会」が主催し、呼びかけ人の柳澤協二（国際地政学研究所理事長、元内閣官房副長官補）、伊勢崎賢治（東京外国語大学名誉教授・元国連PKO武装解除部長）、加藤朗（元桜美林大学教授、元防衛研究所所員）の各氏が問題提起をおこなった。また、沖縄県知事公室から「他国地位協定調査」の報告【前号既報】を受け、国会議員も含めて日米地位協定の現状と米国に対して改定を提起するための課題について論議を深めた。80年続く占領状態に終止符を柳澤協二氏　はじめに主催者を代表して柳澤協二氏が超党派による円卓会議開催の意図を説明した。　日米地位協定をめぐっては、2018年、米軍基地等が所在...

占領期から変わらぬ主権なき日米地位協定の改定を　沖縄県「他国地位協定調査」報告にみる　駐留軍に「国内法適用なし」の異常住宅地に隣接し、広大な面積を持つ米空軍嘉手納飛行場・弾薬庫（沖縄県）　日本に駐留する米軍関係者による公務中の事故・事件は日本側に捜査権や刑事裁判権がない、米軍基地経由の出入国は出入国審査の対象外、米軍は日本の民間空港を自由に使用可能、米軍機の飛行は日本の航空法の適用除外――これら数々の不条理を規定する日米地位協定は、1960年の日米安全保障条約改定に基づき在日米軍の地位を保障するために結ばれて以来、65年間一度も改定されていない。昨年、石破首相が就任会見で「地位協定の改定」に言及したことを踏まえ、「日米地位協定の改定を超党派で」と題する円卓会議が4月24日、国会内で開かれた。主催は「自衛隊を活かす21世紀の憲法と防衛を考える会」（呼びかけ人／伊勢崎賢治、柳澤協二、加藤朗）。与野党の国会議員に呼びかけ、地位協定改定を米国側に提起するための日本側の合意点を探った。会議では論議の土台として、沖縄県知事公室基地対策課・又吉信統括監が、沖縄県が独自に実施した「他国地位協定調査」の...

思わせぶりって腹が立つ　なんのことはない。期待だけさせといて国民1人当り3～5万円の給付金支給の話はなかったことになった。石破政府は消費税減税についても応じることなく、7月の参院選に挑むそうである。何もしないならはじめから「議論」などしなければよいのに、アドバルーンを上げた後はもったいぶって「どうしようなか～」「どうしようかな～」とお茶を濁し、結局のところ「やっぱりなにもしない」におさまった。物価高でヒーヒーいっている国民の側は、一連のニュースにただただ愚弄されただけだった。バカなのか、それとも勇気があるのか、これが永田町界隈の悪戯なら選挙を前にしてよくも有権者を弄んだものである。もっともたちの悪い人の釣り方でもある。目立ちたいだけのインスタグラマー界隈じゃあるまいし、目の前に札束をちらつかせ、しかもちらつかせただけで最終的にはカバンに仕舞い込んでいく輩がいたとしたら、コイツ何がしたいのだろうか？　と弄ばれた側は思うだろうし、随分舐められたものだと憤るのが当然だろう。そして、二度と相手をしないに尽きる。つきあえたものではないのだ。　この間、自民党のなかでも参院選で惨敗することを心配して...

石破首相は愚鈍なのか、洗脳されているのか…口を開けば「何もやらない」言い訳ばかり　2025/05/13　日刊ゲンダイ減税やらないやれないー、ならば何をやるのかというと「検討」のオンパレード（Ｃ）日刊ゲンダイ消費税減税をやらない、やれない言い訳を並べていたが、それでは何をやるのかというと「検討」ばかり。財源なんていくらでもあるのに、取りやすい消費税を死守したいだけ。もう一つの大問題は森友文書破棄で露呈した財務省と自民党の犯罪的癒着だ。　　　　　　◇　　　　　　 ◇　　　　　　 ◇絶対にやらないつもりらしい。「消費税減税はやらない」──と、石破首相が12日の国会で改めて表明した。なぜ、物価高対策としての消費税減税に反対なのか、滔々と持論を展開してみせた。「広くあまねく裨益することも大事だが、そのことで一番困っている方々に手厚い支援がいかないのは政策のあり方として正しいとは思わない」「食料品に限り、短期間に限って減税することが本当に一番困っている方々に措置することになるのか」と、立憲民主党が主張している食料品の税率をゼロにするプランもバッサリ切り捨てている。さらに「財政状況が極めてよくなく、...

独自】全国1万1155の企業・団体の政治献金「97％」が自民へ、シンクタンク調査国会の論戦テーマである企業や団体から政党への献金の実態は見えにくい。とくに「献金する側」を可視化するハードルは高い。膨大な「紙データ」の解析が必要だからだ。 【図解】主要5政党の企業・団体献金の流れはこうなっている ■膨大な紙の資金収支報告書をデータ化　しかし今春、ITやAIを用いてこのハードルを越えるシンクタンクが現れた。東洋経済は大手報道機関などに先駆けてシンクタンクから調査結果の提供を受けた。そこからは、主要5政党に献金をした全国1万1155の企業や業界団体の97％が献金先を自民党にしていたことがわかってきた。企業や業界団体による献金のほとんどが1つの政党に流れている実態が数字で「見える化」されたことになる。　シンクタンクの名は「政策推進機構」。代表で、東京大学大学院(法学政治学研究科)の博士課程に在籍する西田尚史氏(36)が今年4月に立ち上げた。西田氏はここ数年、複数の大手メディアの政治資金報道をサポートしてきた人物でもある。　西田氏らが集計したのは2363の党本部や党支部の、政治資金収支報告書(2...

エゴ吹き荒れる新幹線敦賀延伸北陸新幹線の大阪延伸問題の紛糾はこの国の劣化を象徴する事案。日本全体にとって何が最善であるかを考えて結論を導くべきだ。ところが、それぞれの主体が〈自己の利益〉を基軸に主張を展開している。愚の骨頂だ。わが町に新幹線を呼び込みたい。この発想自体が時代遅れの昭和の発想だ。わが町がどうなるではなく、日本全体にとって何が最善かを考えるべきだろう。急激な勢いで少子高齢化が進む。住宅でさえ過剰になる時代。日本経済の衰退は目を覆うばかり。ほとんどの国民が老後の生活が成り立つのかどうかを不安に感じている。財政危機が叫ばれるが、社会保障支出を切り刻めとの号令が発出されるほど日本の財政事情が悪化している。財政事情が悪化している局面での財政対応においては「不要不急の財政支出を抑制する」が基軸に置かれねばならない。敦賀まで建設された北陸新幹線。バイパスとしての機能を確保するには早期の延伸実現が必要。建設費と工期を考慮すれば米原ルート、あるいは湖西線ルートに勝る方策はない。米原－新大阪間は現在の東海道新幹線を活用することになるが、バイパス機能を重視するなら、のちに米原－新大阪間にバイパ...