小泉進次郎を首相に？米国「ジャパン・ハンドラー」総入れ替えが意味するもの＝高島康司
アメリカの外交政策が「覇権の維持」から「アメリカ・ファースト」へと急速に変化している。これに伴い、日本の操作チームである「ジャパン・ハンドラー」もすべて入れ替わった。これが、小泉政権の可能性が高くなっている日本への影響を解説する。（『 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司）
新しい「ジャパン・ハンドラー」と小泉政権
トランプ政権になってから、外交政策は「覇権の維持」から「アメリカ・ファースト」へと一気に転換した。これに合わせて、日本操作チームである「ジャパン・ハンドラー」もまったく別な面子に入れ替わった可能性がある。
一方日本では、小泉人気の高まりから、小泉進次郎が近い将来首相になる可能性も出てきた。これらが日本にどういう影響を与えるのか検討する。
小泉進次郎農水大臣が打ち出したコメ価格引き下げ政策は、国民の熱狂的な支持を集め、次期総理大臣への道を切り開くかのように見える。小泉大臣本人は5月25日、「北海道の備蓄米。最近こうやって知り合いが日本各地のコメ価格を教えてくれます。2,000円台、出てきた。北海道の自民党の議員の協力に感謝」と写真とともにSNSに投稿し、早速話題を集めている。
6月上旬にも、この2,000円台の備蓄米が店頭に並ぶ見込みだ。不適切発言で辞任した江藤拓前農林水産大臣がほとんど無策だったので、7月の参院選では支持率の低迷から惨敗し、政権交代の可能性も出てきた自民党を救うことになった。小泉人気の高まりから、参院選での自民党の敗北は回避できる可能性が高く、この結果、近い将来石破首相の後任として、小泉進次郎が首相に就任する可能性も出て来ている。
小泉進次郎と「ジャパン・ハンドラー」
周知のように小泉進次郎は、2001年から2006年まで首相を努めた小泉純一郎の次男である。政治家一族、小泉家のまさにサラブレッドである。しかし、小泉進次郎の「ジャパン・ハンドラー」との特殊な関係については、知られていいないことが多い。
進次郎は、決して偏差値が高いとは言えない関東学院大学の経営学部の出身である。その後、アメリカのエリート大学であるコロンビア大学大学院に留学し、政治学修士を取得した。しかしこれは、例外中の例外と言われる「条件付き合格」だったようだ。TOEFLのスコアが600点に達するまでコロンビア大学内の語学講座で英語の授業を受けるルールで1年ほど英語を学び、2005年9月よりジェラルド・カーティスに師事して修士課程をスタートして、1年後の06年に政治学で修士の学位を取得した。これに親のコネとカネが関与した可能性が指摘されている。
コロンビア大学院終了後、進次郎はアメリカの「CSIS（戦略国際問題研究所）」の研究員となった。ちなみに「CSIS」はアメリカの国益を最大化し、覇権の永続的な維持を目的に設立されたシンクタンクだ。そして「CSIS」こそ、アメリカの軍産複合体の利害を代表した日本の操作チーム、「ジャパン・ハンドラー」の拠点である。「ジャパン・ハンドラー」にはジョセフ・ナイ（ハーバード大教授）、リチャード・アーミテイジ（元国務副長官）、マイケル・グリーン（元NSCアジア上級部長）のような人々がおり、日本の有力政治家と接触し、自らの利益にかなう方
向へと政治家を誘導することで知られている。
ちなみに、進次郎が師事したコロンビア大学院のジェラルド・カーティス教授も「ジャパン・ハンドラー」の中核的な人物として知られてる。カーティス教授はCIAとも関係が深い人物だ。
このように小泉進次郎は、「ジャパン・ハンドラー」の人脈をベースにして政治家になった人物とも言える。この結果、進次郎の外交路線は親米を軸にしている。郵政民営化や「年次改革要望書」の受け入れ、イラク侵略戦争の全面支援、市場原理を拡大させた構造改革など、極端なまでの対米従属路線だった父親の小泉純一郎とかなり近い立場だと思われる。
事実進次郎は、TPPをはじめとした自由貿易推進のための改革に熱心に賛成した。元来TPPは日本のマーケットを狙う米国が、日本国内の様々な規制を緩和、撤廃させようとして仕掛けたものだ。
また、農協改革もそうだ。
日本は農家同士が助け合う共助の仕組みとして「JA農協」を発展させ、その勢力の維持を図ってきた。しかし、そんな農協のせいで、日本の農業が守られてしまい、それがアメリカの農家のビジネス拡大にとっての大きな障害となっているというのがアメリカの主張だ。進次郎は「JA農協」を解体し、市場の合理性に農業をゆだねる方策を推進してきたが、これも基本的に日本農業の自由化を求めるアメリカの強い意向に従ったものだと言える。
他にも、アメリカの「ウーバー」が求める「ライドシェア」の導入にも非常に積極的だ。このように進次郎は、かなり早いうちから「ジャパン・ハンドラー」の実質的な子飼いとして日本の政治家になったような人物だと言える。そのような小泉進次郎が将来日本の首相になったとき、父親の小泉純一郎と同じような極端な対米従属路線へと舵を切る可能性はあるだろう。
「ジャパン・ハンドラー」の総入れ替え
しかし、現在は小泉純一郎の時代とは根本的に異なっているのも事実である。リチャード・アーミテージとジョセフ・ナイはすでに故人となった。また、ジェラルド・カーティスは完全に引退し、マイケル・グリーンもかつてのような影響力はない。現在のトランプ政権では、従来の「エスタブリッシュメント型ジャパン・ハンドラー」は影響力を失っている。「CSIS」も存在はしているものの、トランプ政権にはなんの影響も及ぼしてはいない。政権の外交政策立案からは、ほぼ排除された状態だ。
代わりに、エルブリッジ・コルビー（国防次官）やマイケル・ポンペオ（元国務長官）のような人物が日本の政治家に接近し影響を与えていると考えられている。
コルビーは、「日米リーダーシップ・プログラム（USJLP）」のメンバーとして、日本の政策立案者とのネットワークを持ち、日本の政治家と接触し、日本の防衛費をGDPの2%から3%へ引き上げるべきと主張している。日本が防衛力の近代化を急ぐ必要があるというのが、彼の主張だ。コルビーは、現行の日本の増額計画では中国や北朝鮮の脅威に対処できないと述べている。
一方、すでにポンペオは政界を引退しているものの、日本の政治家と比較的頻繁に接触している。2024年1月、ポンペオは日本の木原防衛大臣と会談し、日米同盟の重要性や地域の安全保障状況について意見交換を行っている。また、2024年7月、ポンペオは日本製鉄の米国子会社買収に関するアドバイザーとして起用され、日米経済関係にも関与している。
これらの活動から、エルブリッジ・コルビーとマイク・ポンペオは、現在のトランプ政権下で日本の政治家や政策立案者に影響を与える主要な人物として位置づけられている。
さらにシンクタンクも、「CSIS」から、トランプの政策的なバックボーンである「ヘリテージ財団」や「ハドソン研究所」に移行している。「ヘリテージ財団」は日本の政治家に日本の再軍備や米国製兵器の購入を後押し、一部日本の右派政治家との関係を築いている。また「ハドソン研究所」は、経済・軍事での中国封じ込めを強調し、ルイス・リビーやケネス・ワインスタインといった研究員たちが日本の政治家と交流している。
また、キリスト教保守系団体も日本の政治家にアプローチしているようだ。トランプ政権に影響力を持つのは福音派系の団体だが、日本の宗教右派や道徳保守層との連携を試みる動きが報告されている。それらは、統一教会系ネットワークや宗教右派の組織だ。選択的夫婦別姓の反対など、日本の伝統的な「家族の価値」の維持に向けた政策を支援している。
そして日本側だが、高市早苗や安倍派の議員たちがそうした人物たちとの接点を持つことが多い。トランプ政権では、安全保障、移民、価値観外交などで米国保守派と一致する主張を取ることで、直接的・非公式チャネルでの関係の構築が進んでいる。
このように、現在の「ジャパン・ハンドラー」は、従来のエリート外交ではなく、「保守思想による連帯」、「中国への警戒」、「宗教・道徳的価値観の共有」などを基軸に再編されている。主にエルブリッジ・コルビーや「ヘリテージ財団」の関係者が、「ポストCSIS時代のジャパン・ハンドラー」として影響を持ちつつあると言える。
「覇権維持」から「アメリカ・ファースト」へ
これがいまの状況だ。福音派の影響力が極めて強く、超保守的なトランプ政権が成立することで、これまで長きにわたって日本の政界に絶大な影響を及ぼし、アメリカの国益実現へと誘導していた「CSIS」の「ジャパン・ハンドラー」はまったく別のチームとシンクタンクに完全に置き換えられた状況だ。
しかし、だからと言って、日本におけるアメリカの影響が弱まったのかと言えば、まったくそうではない。これまでの米政権が土台にしていた「国益」とは大きく異なった「国益」の概念に基づく要求を日本に強く突き付けて来ている。今後、エスタブリッシュメント系の旧「ジャパンン・ハンドラー」との関係が深い小泉進次郎が首相になるようなことにでもなれば、トランプ政権の要求と、それに対応した日本の政策がどのように変化するのか真剣に見なければならない。
もっとも重要なのは、「ジャパンン・ハンドラー」の完全交替に背後にあるアメリカの外交政策の180度の転換である。一言で言えば、それは「覇権維持の永続化」から「アメリカ・ファースト」の政策への転換である。
トランプを除く戦後のアメリカの政権は、「覇権維持の永続化」ということを外交政策の基本目標にしてきた。これは、世界のあらゆる地域でアメリカの国益が維持できるアメリカ中心の国際秩序を同盟国とともに構築し、世界を政治経済的に安定的に運営するという思想だ。
このアメリカ中心の国際秩序の前提になる普遍的な価値が、自由を民主主義である。この秩序に、成長が著しい中国、ロシア、イラン、そしてBRICS諸国などを包含して秩序から逸脱しないようにルールを守らせ、アメリカ中心の国際秩序を永続化するのが、覇権戦略である。
しかしトランプ政権は、成長が著しい中国などの大国を、既存のアメリカ中心の国際秩序に包含することは不可能だと考える。むしろこれまでのアメリカは、既存の国際秩序の維持を優先するあまり、中国の政治的、経済的、そして軍事的躍進を許し、またアメリカが国際秩序維持のコストを負担することで、EUや日本なのどの国々の防衛費の抑制を可能にした。アメリカは同盟国からぼったくられた。
このような認識を基盤にトランプ政権は、アメリカ単独の国益のみを最優先し、同盟国や非同盟国問わず、アメリカの国益の実現に利する方針を徹底して押し付ける。そのようにして、アメリカの繁栄が永続的に確保できる「生存圏」の構築を目指す。
中国の完全な封じ込め体制と日本の組み込み
これが、「アメリカ・ファースト」の基本概念だ。そして、アメリカの「生存圏」の維持にとって最大の脅威となるのが、中国の発展と拡大である。中国を封じ込めるために、トランプ政権のアメリカは全力で取り組んでいる。
そして、新しい「ジャパン・ハンドラー」を通して日本の政界に明確に伝えられてくるのは、中国封じ込めへの参加なのである。これは、「CSIS」の人脈に育てられ、すでに対米従属的な姿勢が明白な小泉進次郎が首相になったときにこそ、全面化するものと思われる。これは、日本を新しい国際体制に組み込むという、想像を越えた結果にもなるはずだ。
その新しい体制とはどういうものだろうか？長くなるので、これは後半に書くことにする。我々の生活にも大きな影響が出る。
コメント