参院選の最重要争点を検証する
５月２９日の〈ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）〉主催の国会イベント
「参院選で一票一揆
しょぼい減税を― ぶっ壊す！」
はとても意義深いものになった。
ご登壇くださった諸先生、講師のみなさまに深くお礼申し上げたい。
また、イベントに参加くださったみなさま、イベント実施に際してご尽力くださったスタッフのみなさまに深く感謝申し上げたい。
会場の手配ならびに設営については立憲民主党衆議院議員の末松義規代議士の事務所にご尽力を賜った。
この場で報告させていただくとともに深く感謝の意を表したい。
末松議員にはイベントで貴重なご高話を賜った。
また、参議院議員で憲法学者でもある高良鉄美氏にはご多忙のなかイベントに参加賜り、憲法改正発議阻止問題についてご講話を賜った。
イベントでテーマとして取り上げたのは
憲法改正発議阻止、消費税、食の自給・食の安全、ＣＯ２起源説のウソ、ワクチンの五つのテーマ。
非常に貴重なご高話を賜った。
当日はサルサ岩渕氏のＴＴＢジャーナルがライブ配信を行ってくださり、アーカイブも公開されている。
また、ＩＷＪさまも取材参加くださり動画を配信くださることになっている。
すでに公開されているＴＴＢジャーナルの動画は以下のＵＲＬからご視聴賜りたい。
YouTube（テーマ４まで）
https://youtube.com/live/p9HosXJy9-E
ニコニコチャンネル（最終まで）
https://live.nicovideo.jp/watch/lv347876823
地球の温暖化傾向が観測されている側面はあるが、それが人類による人為的なＣＯ２発生を主因とするというのが〈温暖化ＣＯ２起源説〉。
国連はこの判断を基礎に据えている。
この判断に基づき、ＣＯ２発生を抑制するために巨大な財政資金が投下されている。
しかし、温暖化の主因が人為的なＣＯ２発生でなかったとしたら。
どういうことになるのだろう。
ＣＯ２抑制のために投下されている巨大な財政資金は〈ムダ〉ということになる。
逆から考えると、現在投下されている巨大な財政資金を獲得するために〈ＣＯ２起源説〉が流布されているのではないかとの素朴な疑問が生じる。
この巨大な財政資金によって利益を得ているのは誰か。
お金の流れを追えば真実が見えてくる。
ＳＤＧｓや炭素排出量抑制の掛け声の下で投下されている巨大な財政資金の恩恵を受けている事業者が多数存在する。
この構図はワクチンと完全に重なる。
コロナが発生したからワクチンが出てきたと思っている人が圧倒的に多い。
しかし、真実は逆だったのではないか。
ワクチンビジネスを展開するためにコロナを〈創作〉したのではないかとの見立てが浮上する。
客観的なデータから判断する限り、ワクチンの副作用は想像を絶すると思われる
ワクチンに関する言論弾圧が大規模に実行されてきたが、ワクチンが真に有用なものであるなら言論統制を敷く必要もない。
〈不都合な真実〉が流布されるリスクがあるから言論統制を敷いているということだろう。
政府の備蓄米を安値放出することをメディアが大絶賛しているが巨額の財政資金を投下して有権者に利益を供与することなら誰でもできる。
６０万トンしか放出できないわけだから年間消費量の１か月分にしかならない。
７月の参院選までの期間の目くらましの放出なら安上がりだということなのだろう。
日本の農政をこれからどうするのかとの視点は皆無だ。
コメの価格が低いことを消費者の利益。
しかし、コメの価格が下がることはコメ農家の利益にはならない。
日本の農業をどうするのかという視点が欠けている。
６月１９日に新著
『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』（ビジネス社）
を上梓する。
これに合わせて福岡を本拠とするデータ・マックス社が６月２０日に福岡市でセミナーを開催する。
本ブログ、メルマガでの紹介の依頼があったのでＵＲＬを掲載するので、ご高覧賜りたい。
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