日本の財政、じつは48兆円の「資産超過」だった…！石破総理「ギリシャ以下」発言のトンデモ度を証明する「驚きの試算内容」
石破総理の問題発言
石破総理は「日本の財政状況はギリシャよりもよろしくない」と国会で発言し、大きな物議を醸した。
一般的にはどのような個人的な認識を持つとしても自由ではあるが、日本国の舵取りを行う日本国総理との立場から見て、この発言はあまりにも問題が大きいと言わざるをえない。先頃辞任に追い込まれた江藤農水相の「コメを買ったことがない」発言とは比べものにならない問題発言であるのに、マスコミの追及は総じて甘いものにとどまっている。
この発言は実際に金融市場に大混乱をもたらし、5月20日の実施した20年物国債入札では、平均落札価格と最低落札価格の差を示す「テール」が1円14銭まで開くという入札の低調ぶりを示した。積極的な買い手が多ければ最低落札価格も高くなるから「テール」は小さなものになるが、積極的な買い手が少なくなれば、「こんな価格で買えたらラッキー」という感じの安値での入札にまでチャンスが巡ってくることになる。「テール」の拡大はこの「ラッキーな買い」が思わぬレベルにまで拡大したことを意味する。
この件について東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは「衝撃的だ。投資家の需要が集まらなかった様子が鮮明となった」と驚きを隠さなかった。
国債の流通市場でも軒並み価格の低下（金利上昇）が発生し、安定した購入者だった機関投資家に大きな損害を生じさせた。長期国債の利回り上昇は、住宅ローン金利などにも当然波及して国民生活にも影響が及ぶことは避けられない。こうして見た場合に、石破総理の不用意な発言がどれだけ重大な問題を孕むものだったかがわかるだろう。
「総債務残高」ではなくて「純債務残高」を見よ
しかも、日本の財政状況について石破総理が完全に誤って理解をし、その誤った理解に基づいて発言をしているから、さらに厄介なのだ。
確かに、日本の政府債務が先進諸国の中で突出して多いのは、間違いない。2024年末段階での日本の政府総債務残高の対GDP比は236.66％になっている。他のG7諸国における2024年末段階での政府総債務残高対GDP比で最も酷いのはイタリアの135.29％だから、そのイタリアと比べても日本は100％ポイント以上悪いことになる。だから日本の政府債務状況は最悪なのだというのだが、それはあくまでもこの「政府総債務残高の対GDP比」という指標で見た場合にすぎない。
日本政府は実は諸外国の政府に比して政府保有資産がずば抜けて大きな国だ。
だから債務全体を表す「総債務」で見るのではなく、債務超過分である「純債務」で考える方が正しいという見方もできる。
そこで「政府純負債残高の対GDP比」を見ると、日本以外のG7諸国で最悪なのはイタリアの125.09％だが、これに対して日本は134.61％ということになる。この指標によっても、相変わらず日本の政府財政の状況は他のG7諸国と比して悪いのだが、日本が突出して悪いという感じはなくなってくる。
「なんだ、純債務残高で見ても日本は最悪なのではないか」と拍子抜けした人もいるだろう。だが、純債務とは「総債務ー総資産」で表されることになるから、「総資産」をどう見るかによって、数字が大きく変わることになる。そして日本の総資産は、財務省が一般に公表しているものよりもずっと大きいと見るべきものなのだ。
例えば、財務省の公表データでは2020年頃の土地を含む有形固定資産の残高は280兆円程度に留まるのに対して、IMFデータでは983兆円にも達していて、その差は700兆円ほどもある。
700兆円といえば、日本のGDPを超えているから、この評価が変わることで「政府純債務残高の対GDP比」は100％以上改善することになる膨大なものだ。
有形固定資産時価評価、財務省の思惑
ちなみに、IMFが日本の財務省を無視して独自にデータを集めているということは、およそ考えられないので、IMFのデータも元々は財務省から提供されたもののはずなのだが、この時価評価の資産額は日本国内では普段目にすることはない。
恐らくIMFは資産評価を行う際に、世界各国を平等に比較するために、簿価（購入時の価格）ではなく時価（現在売り買いするとした場合に成立する価格）で有形固定資産の資産額を出すように各国の財政当局に伝えているのだと思われる。
この結果として日本の財務省からも、政府資産の計算に日本国内では一般に公表されていない時価データが使われ、それがIMFに伝えられていると考えるのが、合理的な推論になる。
もっとも有形固定資産の中には道路になっているものなんかも当然あるから、いつでも売却可能な資産かといえば、必ずしもそうとは言えない。財務省はそういう点を前面に出して、有形固定資産の時価評価を排除しようとしているのだろう。
つまり、売買の対象にならないのだから、現在売買される場合の金額で評価するのは無意味ではないかというものだ。
これは一見もっともに感じる人もいるかもしれないが、よく考えるとあまり説得力はない。
日本政府の運営資金が不足した場合、現実的な対応としては日本政府が国債を発行して資金を集めればいいだけのことだ。
問題はこの国債を発行する際に、国債を購入してもらう金融機関などに日本政府が保有する現在の資産額を正確に伝える上で、簿価が適切なのか、時価が適切なのかというところだ。
国債を購入する側からすれば、数十年も前だったりする取得価格がいくらだったかなんて、まるで関心はないだろう。例えば昭和30年に政府が買い上げた土地があったとして、昭和30年段階でその土地がいくらだったかには関心があるけれども、その土地が令和7年の現段階でいくらしているのかについて関心がないという投資家は存在しないのではないか。
そもそも売られることが絶対にない土地であっても、現状でいくら程度なのかという時価評価は、日本の現在の経済力が反映された中で決まるものだ。
日本政府が産業を発展させ、国民生活を豊かにしているのであれば、その評価が土地の時価評価の上昇となって反映されることになる。
現状の日本の国力、総合的な経済力を背景に日本国債が発行されるという観点から見れば、時価評価によって捉える方が私は正しいと考える。
「実は資産超過」という試算の中身
龍谷大学経済学部の竹中正治教授は、IMFがまとめているPSBS（公的部門の資産・負債状況）のデータをもとに、中央政府、地方政府、社会保障基金、非金融公的企業、政府系金融機関を統合した連結ベースのデータで見た場合に、日本政府は純債務どころか、純資産が48兆円あることを明らかにしている。なんと日本政府は実は債務超過に陥っていないというのだ。
なお竹中教授は、「道路などは売れないじゃないか」という財務省側の懸念を考慮して、時価か簿価かで見解の分かれる有形固定資産を敢えて無視して、つまり事実上有形固定資産の評価額をゼロだとみなしたのと同じ状態で、日本政府の連結ベースでの純金融負債の対GDP比を計算している。
ただしこちらはIMFのデータではなく、日銀の資金循環表に基づいての集計である。
これによると、日本政府の「純金融負債の対GDP比」は、2020年の６月段階で135.7％だったのが、2024年の6月段階では86.4％にまで改善しているということになる。
ここでちょっと不思議なことに気が付く人もいるかと思う。
というのは、有形固定資産を含めた政府純債務残高（総債務ー総資産）の対GDP比は、日本は134.61％だったはずなのに、資産項目から有形固定資産を除外して純金融負債残高（総債務ー総金融資産）の対GDP比を計算すると86.4％となって、数字上改善しているからだ。
資産額の全体を表す「総資産」よりも、資産額のうち金融資産だけを取り出した「総金融資産」の方が当然小さいのは当たり前だ。そうすると、政府純債務残高（総債務ー総資産）よりも、純金融負債残高（総債務ー総金融資産）の方が当然大きくなるに決まっている。だが、そうはなっていないのだ。
さらに社会保障基金資産を時価評価すれば
ここにはもう一つのカラクリがあって、IMFがまとめているPSBSデータでは、社会保障基金の残高が時価評価されていないようなのだ。
社会保障基金とは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の担う公的年金積立金のことだ。
GPIFの運用ポートフォリオは2014年に大きく変更された。2014年以前は日本国債中心の運用としてきたが、運用ポートフォリオの変更があってから日本株式25％、外国株式25％、日本債券25％、外国債券25％の４等分の運用体制に変更となった。円安で外国株式や外国債券の日本円での評価額が上昇し、また株価も上昇していることから、GPIFは大きな利益を生んでいる。
こうした年金基金の資金は、将来政府が国民に行う年金給付義務と関わるものなので、政府の資産に入れたがらない財務省の立場は理解できる。要するに、年金基金は日本政府が管理・運用しているとしても、日本政府のものではなく、国民のものだから、政府の資産に組み込むのは適当ではないというものだ。
ただ、そこを認めた上でも、年金基金の資金を政府の資産の中に組み込まないで計算するのが正しいのかというと、私はそうは思っていない。
というのは、こうした年金基金の性質は、日本だけに当てはまることではなく、世界のどの国だって同じようなあり方になっているからだ。世界のどの国もこうした年金の性質を前提に持ちながらも、年金基金の資金を連結ベースの計算から外して計算しておらず、一般に時価評価によって評価している以上、国際比較を行う場合には、これを時価評価で組み込むべきではないかと思う。
IMFのPSBSデータを、社会保障基金を時価評価するなどして、日銀資金循環表に沿った形に修正すると、日本政府は純資産を持っていて、その規模は48兆円（つまり大体50兆円）のプラスどころか、350兆円くらいのプラスにまで拡大することになる。
その大半は純然たる政府の黒字などではないことに留意することは必要だとしても、統一的な国際比較の中では日本の政府財政が極めて健全であることも正確に理解しておきたい。
日本銀行の国債資産をお忘れなく
さてここで、中央銀行である日本銀行まで連結対象にしたら、日本政府のプラスはさらに大きくなることもよく指摘される。
2024年末段階で日銀が保有する日本国債は559兆円規模に達しているからだ。
日銀を日本政府の子会社とみなして連結対象として考えることには、異論があることは承知している。日銀と日本政府は目的が違い、その進む方向が常に一致するわけではないからだ。日銀が日本政府と協議しながら金融政策を進めていくとしても、「親会社」としての日本政府が「子会社」である日銀の動きを完全にコントロールできるわけではなく、日銀の独立性は保証されている。
ただ、日銀が保有する国債の金利は日銀の利益として計上され、その利益は最終的には国庫に上納されることになっているのだから、政府が日銀に支払う国債の利払い費用は、事実上費用として考える必要がないというのは確かだ。
この結果として日銀保有国債について日本政府の債務として捉える必要性が極めて小さいのも事実である。
こうしたことを全て見てきた場合に、日本の財政状況が世間で思われているほど悪いものではないことがわかるだろう。
むしろこうした実態に即して考えた場合に、石破総理の発言がいかに現実から乖離し、不必要に日本を貶めるものであるかは明らかだとは言えないだろうか。
石破総理には即刻退陣していただきたいものだ。
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