森羅万象

自民党総裁候補者に問う　「日本の官公庁のデータは中国人が作成している実態」をご存じか？

自民党総裁候補者に問う　「日本の官公庁のデータは中国人が作成している実態」をご存じか？自民党総裁候補者が討論会（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）　自民党総裁候補者が14日、日本記者クラブで討論会を開催。その質疑応答は見ごたえがあった。何名かの立候補者が対中防衛策やデータの絶対的機密性を必要とするマイナンバーなどの実行を強調しておられたが、「日本の官公庁のデータのほとんどは中国人が作成している実態」をご存じだろうか？　防衛や経済安全保障は声高に叫ばれても、誰一人、それを実行するための膨大なデータ作成を誰がやっているかに関する認識はないように（あるいは知っていても見ぬふりをしているように）見受けられた。　日本の官公庁のデータ作成に関する実態の一端を指摘し、各立候補者にネットを通して問いを投げかけたい。◆日本の全省庁統一資格が隠れ蓑　周知のように日本のすべての官公庁には＜全省庁統一資格＞が設けられている。このリンク先に書いてある通り、全省庁統一資格とは「各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）」のことだ。この資格は、各省庁申請受付窓口に掲げ...

現代の中国現代の日本

三方よし経営の原動力、大御宝

JOG(1387) 三方よし経営の原動力、大御宝日本が長寿企業大国なのは三方よし経営のお陰であり、それは大御宝を大切にする伝統的理想の企業版である。■１．日本企業の独自性　世界の長寿企業トップ10で、日本企業は何社入っていると思いますか？　創立200年以上の長寿企業が入会を認められているエノキアン協会のメンバーリストで調べると、日本企業は以下の３社が入っています。　 717年法師（石川県、温泉旅館）　1500年代虎屋（京都、和菓子屋）　1560年ナベヤ（岐阜、お寺の鐘など鋳造）　トップの法師が717年とは、第2位の　1502年 The Coatinc Company（独、金属表面処理）　に対して、800年も古いのですが、実はこの第２位より古くて、エノキアン協会に加盟していない老舗企業が、日本にはたくさんあります。千年以上の企業だけでも、　578年金剛組（大阪、社寺建設）　587年池坊華道会（京都、華道茶道教授）　705年西山温泉慶雲館（山梨、旅館）　･･･　1000年一文字屋和輔（京都、和菓子）　と、９社ほども並びます。これらを含めると、トップ１０はすべて日本企業が占めて...

日本の文化現代の日本

タバコの効用

タバコの効用「塩で高血圧になる」とか「卵を食べるとコレステロールが上がる」とか、医者の健康指導にはたくさんの嘘があるものだけど、「タバコは百害あって一利なし」もそんな嘘のひとつだ。実際のところ、タバコには数多くの効能がある。たとえば、喫煙者は口内炎になりにくいし、「禁煙すると2週間以内に40％の人が口内炎を発症した」「禁煙すると口内炎を発症」という症例報告は数多い。喫煙者は潰瘍性大腸炎になりにくいという研究もある。タバコを治療的に使おうという発想もある口内炎は口腔粘膜の炎症で、潰瘍性大腸炎は大腸粘膜の炎症だ。タバコが口内炎にも潰瘍性大腸炎にも効くということは、要するに、タバコは胃腸粘膜の炎症を抑えるということ。タバコの抗炎症作用は腸粘膜だけではない。神経の炎症をも鎮めてくれる。たとえばパーキンソン病(PD)にも効果がある。タバコを長期間吸っている人ほど、PDになりにくい。何らかの原因(農薬、添加物、ワクチンなど)でミトコンドリアが機能不全に陥り、酸化ストレスが増大し、脳内に異常タンパク(アミロイドβ、αシヌクレインなど)が蓄積し、神経系で炎症が起こり、PDはじめ様々な神経疾患が起こると...

もう一つの政府の嘘？タバコはがんを引き起こさないという圧倒的な証拠

もう一つの政府の嘘？タバコはがんを引き起こさないという圧倒的な証拠かつては医師に推奨され、何百年もの間人々に吸われてきたタバコが、なぜ 1960 年代にがんを引き起こすとされる「有毒物質」というレッテルを貼られるようになったのでしょうか。ブライアン・シルハヴィヘルスインパクトニュース編集者今日、西洋諸国に住む大多数の人々が「真実」として受け入れている医学的な「事実」の一つは、タバコを吸うと肺がんになりやすく、タバコは有毒物質であるということです。しかし、それは本当でしょうか? 健康に関するアドバイスに関して、私たちは政府を信頼できるでしょうか? 政府はこれまで、健康や病気に関して私たちに嘘をついたことがあるでしょうか?まず、論理的に考えてみましょう。人類は数百年、いや数千年もの間タバコを吸ってきました。米国政府の「専門家」は、1964年に公衆衛生局長官がタバコは健康に悪いと警告を出したことで、タバコがガンを引き起こし、健康に悪いということにようやく気づいた。これを裏付ける証拠や信頼できる科学は実際にあったのでしょうか、それともこの警告の背後には他の利害関係が絡んでいたのでしょうか?幸い...

気づいたら日本ブームがすごいことになっていた

気づいたら日本ブームがすごいことになっていた俳優の真田広之さんがプロデュース・主演したドラマ「SHOGUN 将軍」が、アメリカのテレビ界の栄誉である「エミー賞」で主要部門の発表を前に14部門で受賞した。せりふの大半が日本語という作品が、アメリカでこれだけの賞を獲得することは画期的なできごとだと言える。ただ、これは“点”のできごとではない。関係者への取材を積み重ねると、いまアメリカで、日本へのうねりのような追い風が吹いているのが見えてきた。（ロサンゼルス支局佐伯敏）お金、稼ぐ、私はスター車のラジオから流れてきた日本語の曲に耳を疑った。アメリカにきて1年あまり、この間K-POPの曲は何度もラジオでかかっていたが、日本語の曲をきいたのは初めてだった。曲はアメリカの女性ラッパー、ミーガン・ザ・スタリオン（Megan Thee Stallion）が、日本のラッパーで「チーム友達」でことし大きな話題となった千葉雄喜をフィーチャーした「Mamushi」。ことし6月にリリースされると、SNSのTikTokなどで振り付けとともに世界中に拡散した。この曲の人気が確固たるものであることを示したのが、アメリ...

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文明崩壊なかった？　モアイ像の最後巡り新研究―イースター島　片手に十字架、片手に鉄砲　侵略と虐殺繰り返した西欧白人国家

中世から近世、そして近代まで、西欧白人国家が行ってきた行為は、人類史上最悪と言っても過言ではないでしょう。このような事実を把握した上で、現在の国際情勢も見ていく必要があります。（イースター島の原住民がいなくなったのも、西欧白人国家の仕業だという仮説は充分成立します)・十字軍遠征＝イスラム教国への侵略・略奪・大航海・アメリカ大陸発見＝インディアンやインディオの大虐殺・１４９４年トルデシリャス条約＝大西洋の真ん中に境界線が引かれ、東で発見されるものはポルトガル王に属し、西で発見されるものはスペイン王に属すというがローマ法王の仲立ちで成立。・スペインによる、アステカ帝国、インカ帝国の侵略と略奪。・欧州人による、アフリカから黒人奴隷を連れてくる奴隷貿易。　カリブ海の島々などでインディオを殺し過ぎて鉱山や農場の労働力が足りなくなり、奴隷貿易開始。　売買された奴隷は約１５００万人にも上る。文明崩壊なかった？　モアイ像の最後巡り新研究―イースター島チリ・イースター島のモアイ像＝２０２２年８月（ＡＦＰ時事）　【パリＡＦＰ時事】モアイ像で有名な南米チリ沖のイースター島で、先住民の環境破壊による文明の崩壊...

世界各国の歴史

世界恐慌と株価大暴落は迫っているのか？無視できない4つの要因。米経済の危機を示す5つの兆候も

しかし、米経済紙を丹念に読むと、アメリカの実体経済に関してはロクなニュースがないことも事実なのだ。主要メディアが流している明るい見通しとはあまりに異なる実体経済の現実である。こうした状況を見ると、やはり市場の暴落と景気後退は確実にやってくると見た方が妥当だろう。もちろん、なにが引き金になるのかは分からない。日銀の利上げ、エンキャリートレードの一層の巻き戻し、「FRB」の利下げ、そして米大統領選挙はもたらすアメリカの混乱なのだ。特に、米大統領選の混乱は予想外の影響をもたらし得る。なにが起こるのか分からないのだ。9月11日にトランプとハリスの最初の討論会が行なわれた。これ以降、選挙戦は過熱し予想外のことも多く起こっくるだろう。それらが、相場の暴落の引き金にならないとも限らない。とにかく、いまのうちから準備することが重要だと思う。世界恐慌と株価大暴落は迫っているのか？無視できない4つの要因。米経済の危機を示す5つの兆候も＝高島康司最近、近い将来相場が暴落し、大変な不況が世界的にやってくるのではないかという記事が以前よりも多くなっている。実態はどうなのか。その可能性を検討したい。（『未来を見る...

現代の世界各国現代の米国

長距離ミサイルによる露深奥部への攻撃は西側による露への直接攻撃だと露大統領

長距離ミサイルによる露深奥部への攻撃は西側による露への直接攻撃だと露大統領　NATO諸国から供与された長距離精密ミサイルをロシア国内の重要な軍事目標に対して使用することを認めることをアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官とイギリスのデイビッド・ラミー外務大臣はキエフで強く示唆したと報道された。　これに対し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は9月12日、サンクトペテルブルクで開かれた国際文化フォーラムに出席した後、この件について報道陣に語った。キエフ政権はすでに無人航空機やその他の手段を使って攻撃を行っているとした上で、ふたつのことを指摘した。　まず、ウクライナ軍には西側諸国から供給された最先端の高精度長距離システムを使用する能力はないということ。衛星からの情報データなしにそうした兵器は使用できないため、EU、アメリカ、常識的に考えるとNATOの衛星を使うしかない。そして兵器を操るオペレーターとしてNATOの軍人を送り込む必要がある。　つまり、NATO諸国がロシアとの軍事衝突に直接関与することを意味するとしているのだが、こうしたことはすでに指摘されていた。それをロシアの大統...

現代のロシア

ウクライナ乗っ取りのために資金を投入してきた西側の金融資本

ウクライナ乗っ取りのために資金を投入してきた西側の金融資本　アメリカ政府はソ連が消滅した1991年からウクライナを支配するための工作を開始、2013年までに50億ドルをウクライナに投入したとアメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補は2013年12月13日に米国ウクライナ基金の大会で明らかにしている。ヌランドが立った壇上には巨大石油企業シェブロンのマークが飾られていた。　それを含め、ウクライナの対外債務は増加し続け、IMFや同国の財務省によると、対外債務は1037億9000万ドル、公的債務の総額は1521億6000万ドルになる。今年7月31日にウクライナ政府は債務返済を一時的に停止することを可能にする法律を発動、8月から債務返済を停止した。2022年7月にウクライナは2年間の支払い猶予が認められたが、その期限が今年8月1日だ。　ウクライナのクーデター体制は金融資本に支配されている。表に出ているのは「闇の銀行」とも呼ばれている資産運用会社のブラックロック（アメリカ）やアムンディ（フランス）。西側から供給される兵器や資金の使い道についてアドバイスしているのはブラックロックだという。そのほか、...

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中国は日本の自民党総裁選をどう報道しているか？

だから高市氏と石破氏の写真だけが、このように大きくクローズアップされているような気がしてならない。もちろん、官側のメディアなので、そのようなことは一言も書かない。内政干渉になるからだ。それでも、文字にはしなくとも、その思惑が、そこはかとなくにじみ出ているように感ぜられるのである。中国は日本の自民党総裁選をどう報道しているか？自民党総裁選2024（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）　中国が日本の自民党総裁選をどう思っているかに関する情報は絶対に公開しないし、ネット民にも公開させない。しかし、多くの日本メディアの情報の中で、どの部分を抽出して中国の公的メディアが報道しているかを見ることによって、中国がどう受けとめているかに関して多少の感触を得ることができる。そこで、中国共産党機関紙「人民日報」姉妹版「環球時報」と、中国政府通信社「新華社」の報道を基に中央テレビ局CCTVが報道した内容を見てみよう。◆環球時報の報道　9月13日、環球時報は＜日本自民党総裁選挙公示発布、9人の立候補者が共同で発布会に出席し講演＞というタイトルで報道しているので、その内容を見てみたい。　以下、概要を示す。　（１）...

現代の中国現代の日本

「令和の米騒動」は本当に起きているのか？「お米が手に入らない」に実感がわかない納得の理由

実は、今回の米騒動についてはこんな苦言も出ています。前出の山下一仁氏の記事です。「4月某日、あるテレビ局から私に、『食卓から牛乳がなくなる』という番組を作りたいとして、取材協力の依頼があった。思い付きで結論ありきの番組製作をしようとしていることは明らかだった。これは、このテレビ局ばかりではない。新聞各紙も記者の数が減っているため、記者は2年ほどの短い期間で各省庁をくるくる回る。農林水産省だけで100以上も課がある。2年くらいで、農林水産業の現状や問題点、政策の背景などを勉強できるはずがない。しかも、電話取材に代わり、『コメントだけください』という記者も出てくるようになった」　おそらく、米の販売方法にも詳しくないであろう記者による番組作り――。「令和の米騒動」は、どうも「メディアが作った米騒動」と言えそうな気がしてきました。「令和の米騒動」は本当に起きているのか？「お米が手に入らない」に実感がわかない納得の理由「お米が手に入らない」と悲鳴を上げる人々がいる一方で、そんな状況に実感を持てない人も多い。なぜなのか（写真はイメージです）　Photo:PIXTA実際はから騒ぎなのに米を買えない人...

現代の日本

リベラル全体主義・リベ全の強まり

温暖化、移民、コロナ、ウクライナ、ジェンダーなどの分野で、リベラル派とグローバリストの権力層が推進したリベラル政策は、相次いで失敗している。だが彼らは、政策の失敗を認めず、失敗や行き詰まりを無視して政策を強行し続け、批判・反対する人々を言論的・法的に攻撃・処罰して潰すことで、失敗策の強行を続けている。最近、英国やドイツやスイスで、移民が起こした殺人・乱射事件などに対して激怒した市民が、移民を攻撃する言説をネットに書き込むと「ネット安全法」違反とか、人道犯罪とみなされ、刑事罰を受ける事態が多発している。11月の米大統領選は、とても重要だ。ハリスが勝つと、欧米全体でリベ全が強化され、失策が確定しているリベラル諸政策に対する不満や反対が全力で取り締まられる。言論の自由は失われ、オーウェルの1984みたいな正邪反転の世界になる。対照的に、トランプが勝つと、欧米全体で反リベ全の右派勢力が強まり、リベラル（リベ全）な既存のエリート支配層が人々の支持を失って下野する。オセロの終盤みたいに全体がひっくり返る。リベラル全体主義・リベ全の強まり西欧で「リベラル全体主義（リベ全）」が強まっている。多くの西欧...

現代の世界各国

明らかなウソに、司会の印象操作…米大統領選「テレビ討論会」でハリスの優勢はこうして作り上げられた！

司会の問題と言われてもよくわからないだろうから、まずはこちらを解説しておきたい。ABCニュースの看板版ニュース番組である「ワールド・ニュース・トゥナイト」は、アメリカの番組の中でもハリスに最もやさしく、トランプに最も厳しいと指摘されている。保守系のメディア評価団体のメディア・リサーチ・センター（MRC）によれば、ハリスが大統領選挙候補としてクローズアップされるようになった7月21日から9月6日までに同番組で放送されたすべての大統領選挙に関係する報道のうち、明らかにハリスに対して好意的な発言が25あったのに対して、否定的な発言はゼロであった。したがってハリスに対する肯定的な発言割合は100％となる。これに対し、トランプに対して明らかに好意的な発言は5つにとどまる一方で、否定的な発言は66に達していた。ここからトランプに対する否定的な発言割合は93％ということになる。このハリスに対する肯定度の高さ、トランプに対する否定度の高さは、同様の傾向を持つCBSのイブニング・ニュースやNBCのナイトリー・ニュースなどをも上回り、ぶっちぎりなのだ。そしてこの「ワールド・ニュース・トゥナイト」の司会を行...

現代の米国

従業員93人中67人。なぜ日本理化学工業では多くの知的障がい者が働けるのか？

従業員93人中67人。なぜ日本理化学工業では多くの知的障がい者が働けるのか？大観衆の歓声が戻ったパリパラリンピックは、日本人選手の活躍もあって、時差が大きい日本でも多くの人を魅了しました。中でも、男女混合の車いすラグビーのルールを知って感動したと語るのは、健康社会学者の河合薫さんです。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』では、競技ごとに障がいの程度などに合わせた細やかなルールが設定され「平等」を実現していると指摘。多様性のある社会の実現には「人」を中心に考えることが重要と訴えます。そして、知的障がい者が従業員の7割という日本理化学工業の工夫を例をあげ、今の社会に足りないものを示唆しています。「人」を中心に考える意味海外で行われた大会では、過去最多となる175人の日本人選手が参加したパリ2024パラリンピックが終わりました。今回の大会はとても自由で、温かい空気が溢れていて。個人的にとても感動しました。特に感動したのが、種目ごとに決められら細やかなルールです。車いすラグビーの日本代表が初の金メダルを獲得しましたが、私は恥ずかしながらそれまで「男女混合」とは知りませんで...

現代の日本

米空軍パイロットが「文明を破壊する」ための極秘ケムトレイル「マインドコントロール」計画を暴露

米空軍パイロットが「文明を破壊する」ための極秘ケムトレイル「マインドコントロール」計画を暴露アメリカ空軍のパイロットが、最高機密をはるかに超える極秘作戦を暴露しようと名乗り出た。少なくとも1996年から活動しているこの空軍の計画には、精神を変容させる危険な化学物質の混合物を使用して、2025年までに米国の全人口を抑圧するという恐ろしい目的がある。この準備はすべて作戦の最終段階の一部であり、2025年までに完全なマインドコントロールと国民の奴隷化を達成することを目指している。本題に入る前に、まだチャンネル登録していない場合は登録し、People's Voice Locals コミュニティに参加して、私たちの素晴らしいチームに加わってください。数十年にわたって主流メディアは、ケムトレイルは、嘲笑され、嘲笑されるに値する、いわゆる「アルミホイル帽子」をかぶった人々によって推進されている荒唐無稽な陰謀論に過ぎないと主張してきた。2024年まで早送りすると、何かが変わった。主流メディアはもはや、いわゆる陰謀論を嘲笑するように言われなくなった。今、彼らは、ケムトレイルについて誰もがずっと知っていた...

現代の米国

ゼレンスキー大統領を操る「ウクライナのラスプーチン」の正体

ゼレンスキー大統領を操る「ウクライナのラスプーチン」の正体ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は9月に入って、大幅な内閣改造に踏み切った。訪米前に新しい陣容にして、政権に「新しいエネルギー」を注入するのがねらいだと大統領は説明している。しかし、これは体のいい嘘にすぎない。今回の内閣改造は、「影の権力者」とだれしもが認めている大統領府長官アンドリー・イェルマークの権力強化と連動したものだ。とくに、2020年から外相だったドミトロ・クレバを、イェルマークの子飼いアンドリー・シビハ第一外務副大臣に代える人事と、別の最側近のオレクシー・クレバを副首相兼地方担当相として入閣させる人事が重要な意味合いをもっている。「民主主義国家であり、民主主義の名のもとにロシアの帝国主義的専制主義に対抗する戦争を繰り広げている国として、この国の高官たちの解任、交代、配置転換のやり方はふさわしくない」という意見通り、すでにウクライナは頼りない俳優（ゼレンスキー）と剛腕なプロデューサー（イェルマーク）による専制国家化しつつある。イェルマークとは何者かまず、イェルマークなる人物について説明しよう（以下の記述は...

現代の世界各国

敵はロシアが核兵器を持つ可能性があることを認識しなければならない – 元クレムリン顧問

敵はロシアが核兵器を持つ可能性があることを認識しなければならない - 元クレムリン顧問セルゲイ・カラガノフは、既存の教義は時代遅れであり、抑止力として機能していないと述べた。ァイル写真: 元クレムリン顧問セルゲイ・カラガノフ© Sputnik / Pavel Bednyakovロシアの核政策は、同国に対するいかなる大規模な軍事侵略に対しても核兵器による対応ができるよう早急に改訂される必要があると、クレムリン元顧問のセルゲイ・カラガノフ氏は水曜日に述べた。ロシア大統領府副長官の元外交政策顧問は日刊紙コメルサントに対し、現行の文書は「ひどく時代遅れ」であり、もはや効果的な抑止力として機能していないと語った。2020年に採択されたロシアの核ドクトリンは、先制核攻撃を規定しておらず、国の「主権と領土保全への脅威」に直面した「例外的な場合」にのみ核兵器の使用を想定している。カラガノフ氏によると、このアプローチはドクトリンをほぼ無力にし、ロシアの軍事および外交政策の兵器庫から核抑止要素を事実上「排除」したという。ロシアは核兵器の使用を「考えもしていない」とプーチン大統領「いかなる状況でも核兵器は...

現代のロシア

英国、ロシア奥地へのウクライナのミサイル攻撃を承認 – ガーディアン

英国、ロシア奥地へのウクライナのミサイル攻撃を承認 – ガーディアンロシアの上院議員によると、西側メディアはこの動きに対する国民の同意を捏造している。米国のアントニー・ブリンケン国務長官と英国のデイビッド・ラミー外務大臣が、2024年9月11日にキエフでウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領と会談した。© AP / マーク・シーフェルバインロシア上院議員アレクセイ・プシュコフ氏は、ワシントンとロンドンは既にキエフがロシア国内奥地への攻撃に長距離ミサイルを使用するのを許可することを決定しており、現在はメディアを通じてその説を広めている可能性があると述べた。英国はすでにストームシャドーミサイルの使用を承認したとガーディアン紙が水曜日、匿名の政府筋を引用して報じた。しかし、ロンドンは公式にこの動きを発表する予定はない、と関係者は主張している。「ロシア領土を攻撃するという決定は明らかに準備されている」とプーシコフ氏は水曜日にテレグラムに書いた。「それについてはあまりにも多くの会話やヒントがあり、覆すことはできない。まだ決定されていないとしても、数日のうちにそうなるだろう。ガーディアン紙...

現代のロシア

ヨーロッパに何が起こったか

ヨーロッパに何が起こったかヨーロッパに何が起こったか　ポール・クレイグ・ロバーツヨーロッパの友人が、フランスの現在の政治状況について理解を深めるのに役立つこの記事を送ってくれました。アメリカのメディアは、ヨーロッパ諸国の政治状況に関する情報をほとんど発信していません。アメリカ人がヨーロッパについて耳にするのは、一般的に、現在の EU の報道内容に限られています。欧州連合は謎に包まれている。EUの不条理に苦しんだ後、英国人は離脱するだけの分別はあったが、英国の評論家たちは依然としてBrexitを間違いだと考えている。Brexit崇拝の評論家たちの揺るぎない洗脳の理由は何だろうか？実際、誰も選んでいない「委員会」のために、さらに課税レベルを上げ、自らの権威と主権を犠牲にするというヨーロッパ政府の愚かさをどう説明するのか？私は常に、欧州連合を民主主義と責任ある政府から専制政治へのヨーロッパの移行と見てきた。欧州連合はヨーロッパにおけるナチズムの復活である。それ以外ではない。それは責任のない者による支配であり、そのように意図されていたのだ。EU 加盟によってどの国も得たものは一つもない。ギリ...

現代の欧州

世界を地獄へと導いたふたつの9/11

世界を地獄へと導いたふたつの9/11　1973年9月11日にチリでオーグスト・ピノチェトが主導する軍事クーデターがあった。ピノチェトを操っていたのはCIAの破壊工作部門であり、その背後にはリチャード・ニクソン大統領の国家安全保障補佐官を務めていたヘンリー・キッシンジャーがいた。ピノチェト政権が導入した新自由主義をイギリスの首相だったマーガレット・サッチャーが欧米で初めて採用、その後世界を席巻することになる。　新自由主義はレッセフェール（自由放任主義）に近く、市場を絶対視する。その市場は資金力や情報力が同じ圧倒的多数の個人、または組織が取り引きすることを前提にしているが、そのようなものは存在しない。資金にしろ情報にしろ、強大な能力を持つ私的権力が市場には存在し、公正な取り引きなどはありえない。必然的に富は強大な私的権力へ集まり、彼らの力は雪だるま式に大きくなる。　2001年9月11日にはニューヨークのWTC（世界貿易センター）とバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された。いわゆる9/11だ。　WTCの場合、ツインタワーだけでなく、攻撃を受けていない7号館（ソロモ...

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