森羅万象

英国のスターマー首相、ウクライナに軍隊を派遣する「有志連合」を発表

英国のスターマー首相、ウクライナに軍隊を派遣する「有志連合」を発表フランスのマクロン大統領は、安全が確保されている間に兵士を派遣するため、一時的な休戦を求めている。英国の首相キール・スターマーが2025年3月2日、ロンドンのランカスターハウスで首脳会談を主催©ジャスティン・タリス / AP通信経由英国のキール・スターマー首相は、モスクワとの和平協定が成立すれば、キエフの地位確保を目指し、英国とフランスが「有志連合」を率いてウクライナに軍隊や航空機の派遣を含む軍事支援を行う用意があると発表した。ウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領のワシントン訪問が失敗に終わった後、日曜日にロンドンで緊急首脳会談が開かれた際、スターマー氏は、EUやその他の支援国がキエフを支援するために率先して役割を果たす必要性を強調した。スターマー氏は、一部の国は貢献できるものがほとんどないことを認めながらも、意欲のある国は緊急に行動すべきだと主張した。「すべての国が貢献できるとは思っていないが、だからといって手をこまねいているわけにはいかない。むしろ、意欲のある国は、本当に緊急に計画を強化することになる。英国は...

現代の欧州

軍産と癒着するゼレンスキー

軍産と癒着するゼレンスキー米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー氏が会談。口論となり会談は決裂。合意文書への署名も見送られた。グローバル資本陣営はトランプ大統領を非難するが、ウクライナ戦乱の真実を知る者はトランプ大統領の主張を支持する。日本のメディアはグローバル巨大資本に支配されている。このために、真実を伝えず、歪んだ図式でウクライナ問題を伝える。ゼレンスキーは昨年４月に任期を終えている。すでに大統領としての正統性を有していない。戦争を口実に大統領選を先送りして大統領の座に居座っている。トランプ大統領が指摘するように、この戦争は回避可能だった。２０２０年の大統領選でバイデンが勝利した。不正選挙が行われたとの指摘もある。僅差での決着だった。このときトランプが大統領に選出されていればウクライナ戦乱は発生しなかったと考えられる。しかし、現実にはバイデンが大統領に就任し、２０２２年にウクライナ戦乱を創作した。バイデンはウクライナ戦争を回避することにではなく、ウクライナ戦争を誘発することに力を注いだ。ウクライナ問題を理解するには歴史事実を踏まえることが必要不可欠。２０２２年２月４日に、何...

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追い詰められたゼレンスキーがホワイトハウスで米政府に喧嘩をうった

追い詰められたゼレンスキーがホワイトハウスで米政府に喧嘩をうった　アメリカを訪問したウォロディミル・ゼレンスキーは2月28日にホワイト・ハウスへ乗り込み、アメリカ側のアドバイスを無視してラフな服装でドナルド・トランプ大統領との会談に臨んだ。その日、レアアースに関する協定に署名、昼食をとり、共同記者会見を開く予定だったのだが、署名の前にドナルド・トランプ大統領やJ・D・バンス副大統領と激しく口論を始め、その予定は取り消された。　口論の切っ掛けは、アメリカ側から和平を求められ、ゼレンスキーが腹を立てたことにあるように見えるが、「ファシストのトランプ」と戦う「民主主義のゼレンスキー」というイメージを作ろうとしたのかもしれない。ただ、小遣いをねだる行儀の悪い子どもにしか見えないが。　結局、口論が始めると同席していた記者は退席させられ、ゼレンスキーたちはホワイトハウスから追い出されてしまったが、この出来事がなくてもゼレンスキー政権に対するアメリカからの資金や兵器などの支援は続きそうもない。本ブログでも繰り返し書いてきたが、ゼレンスキーはイギリスの情報機関に操られている可能性が高く、今回の出来事の...

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日本の国家安全保障戦略

日本の国家安全保障戦略日本の国家安全保障戦略は、実は太平洋における日本の不安の高まりを完璧に表している。また、それはロシアの進歩に対する日本の無能さと絶望の高まりを反映しているにすぎない。導入2022年12月、日本の外務省は「国家安全保障戦略」と題する非常に重要な政策文書を発表しました。この文書には、国家防衛戦略と防衛力整備計画という2つの文書が含まれています。この文書には「ロシア」という言葉が16回近く登場しており、日本がロシアのせいで深刻な不安を抱えていることを反映している。しかし、ロシアに対する日本の不安は、国際関係の一般的な観察者の理解を超えている。どうやら日本はロシアの国益を傷つけるためにあらゆる手を尽くしているようだ日本は、北大西洋条約機構（NATO）が定める基準に匹敵する、国内総生産（GDP）の約2％まで防衛費を増額することを目指している。ここで忘れてはならないのは、日本は世界第3位の経済大国であり、G20、G7、経済協力開発機構（OECD）などの帝国主義的手段の重要なメンバーであるということ。国際戦略研究所（IISS）によると、日本はすでに防衛と軍事力の強化に500億ド...

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ＥＵ委員会は「パブロフの犬」だった・・・日本のマスコミも・・・

ＥＵ委員会はパ「パブロフの犬」だった～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　「宮崎正弘の国際情勢解題」　　　　　　令和七年（２０２５年）３月３日（月曜日）　　　　　　　　　通巻第８６７８号　＜前日発行＞～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～肉を見せる前にベルを鳴らす。その訓練のあとベル音を聞くだけでよだれを垂らすＥＵ委員会はパ「パブロフの犬」だった＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　昼食会と飛ばされ、ホワイトハウスから突き返されたコメディアン（ゼレンスキー）は相当の衝撃を受けたようだ。＜あの頭の悪いバイデンとはてんで違うぞ＞。しかし直後のテレビインタユーで「謝罪する気持ちはない」と言い放ち、そのまま英国でスターマー首相と抱き合い、パリでマクロンに会った。欧州がウクライナを支援し続けるという言質を取った。　さてEUの左翼指導者たちは「パブロフの犬」であることが露呈した。自分で考える能力に恵まれていないようだ。犬に肉を見せる前にベルを鳴らす。その訓練のあとベル音を聞くだけでよだれを垂...

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イーロン・マスクが進めるIRSとFRBの解体で何が起きるのか？トランプ政権の“1913年以前”回帰計画とは

イーロン・マスクが進めるIRSとFRBの解体で何が起きるのか？トランプ政権の“1913年以前”回帰計画とは＝高島康司「DOGE」が進める省庁の閉鎖は、アメリカの国税庁にあたる「内国歳入庁（IRS）」と「連邦準備制度理事会（FRB）」に及んでいる。これらの機関の閉鎖は、1913年以前の状態にアメリカを戻すことが目的だ。（『未来を見る！『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている＝高島康司急速に世界を作り変えていくトランプ政権イーロン・マスクが率いる「政府効率化省（DOGE）」が計画している「内国歳入庁（IRS）」と「連邦準備制度理事会（FRB）」の廃止に向けた動きが意味するものについて解説したい。トランプ政権の動きはとにかく早い。数年はかかる変化が、わずか数日で実現してしまうくらいのペースだ。それは内政と外交の両面で既存の秩序を全面的に変えてしまうほどの変化である。ウクライナ戦争の終結に向けてトランプ政権は、ウクライナを犠牲にしてロシアとの協力関係を模索している。これが実...

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高額療養費問題が参院選を直撃か…自民が噴出「立憲の凍結案のまざるを得ない」に透ける保身

高額療養費問題が参院選を直撃か…自民が噴出「立憲の凍結案のまざるを得ない」に透ける保身　年度内の予算成立に腐心する石破政権に「待った」だ。政府・与党が負担上限額の引き上げを計画している「高額療養費制度」の見直しについて、立憲民主党の野田佳彦代表が24日の党大会でほえた。見直し凍結に向け「覚悟を持って戦いたい」と強調、予算の年度内成立の「阻止」も辞さない構えを見せた。　当然である。療養費制度は、がん・難病患者のセーフティーネットだ。現状、年収700万円なら月額の負担上限は8万100円だが、引き上げによって最終的に13万8600円へ跳ね上がる。治療断念につながりかねない「命の選別」を看過できるわけがない。　患者団体の懸念の声に、政府は見直しを微修正。直近12カ月以内に療養費制度を3回利用した患者が4回目以降は負担軽減される「多数回該当」については引き上げをやめ、現行の4万4400円に据え置く方針を掲げた。石破首相は修正案について「（患者に）最大限配慮した結論」と繰り返すが、まったくもって不十分だ。　厚労省の推計によれば、療養費制度を年1回以上利用する患者は795万人。うち155万人が多数回...

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「国民の手取りは増やさない」石破首相と維新が下した最悪の決断。なぜそうなる!? 現役世代への裏切り、代償は高くつくか

「国民の手取りは増やさない」石破首相と維新が下した最悪の決断。なぜそうなる!? 現役世代への裏切り、代償は高くつくか「年収103万円の壁」を178万円に引き上げるよう求め、25年度予算案に賛成しない方針で自民党を揺さぶってきた国民民主党。だが、どうしても現役世代の手取り収入を増やしたくないとみえる石破首相は、国民民主を袖にして維新と組む道を選んだ。これに関して「石破首相は危険な賭けに出た」とみるのは元全国紙社会部記者の新恭氏。自民党内からも国民民主に同調する声が出ており、夏の参院選にむけて「石破おろし」の動きが活発化する可能性があると指摘する。（メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』より）※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：維新と組み国民の減税策を袖にした石破首相。積極財政派から不穏な動き国民民主党を鼻であしらい、ほっと一息の石破首相「年収103万円の壁」についての自民党、公明党、国民民主党の話し合いは、与党側がタイムリミットとする2月26日の会合でもまとまることはなかった。このままだと、国民民主党は25年度予算案に反対する可能性が高いが、「高校授...

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トヨタ「完全勝利」は目前！日中韓の“EV三国志”を終わらせる戦略変更と全固体電池の威力＝勝又壽良

トヨタ「完全勝利」は目前！日中韓の“EV三国志”を終わらせる戦略変更と全固体電池の威力＝勝又壽良中国BYDの低価格EVが韓国市場に進出し、「EV三国志」とも言える日中韓の競争が激化している。政府補助金を活用しながらコストを抑えるBYDに対し、トヨタは大衆向けEV戦略を大きく転換。コストダウンを追求しながらもブランド価値を維持する姿勢を見せる。さらに、全固体電池の開発でも先行し、EV市場の覇権争いに挑む。BYDとトヨタの競争が、EVの未来をどう変えていくのだろうか。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）【関連】夢に終わる韓国「半導体超強大国」戦略。日本から盗めなかったシステム半導体に“世界シェア3％”の壁＝勝又壽良プロフィール：勝又壽良（かつまたひさよし）元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。日中韓の「EV三国志」へ韓国メディアは、日中韓の「EV三国志」が始まると緊張している。中国BYDが、韓国へ2,000万ウオン（...

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台湾で高まる米国への不信感。帰ってきたトランプが大きく変えた「今日のウクライナは明日の台湾」の意味

台湾で高まる米国への不信感。帰ってきたトランプが大きく変えた「今日のウクライナは明日の台湾」の意味ロシアによるウクライナ侵攻開始以来、各所で語られ続ける「今日のウクライナは明日の台湾」という言説。しかしながらその意味合いはトランプ氏の再登場により大きく変化したとする見立てもあるようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では著者の富坂聰さんが、ウクライナの頭越しに米ロ2国間で停戦交渉が進められるという「トランプの衝撃」はウクライナのみにとどまるものではないとして、かように判断する根拠を解説。その上で、変質せざるを得ない日米関係の今後についての予測を記しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：「今日のウクライナは明日の台湾」のロジックが完全に通用しなくなった東アジア日米関係が「台湾有事」だけで成り立つ時代の終焉。変質する「今日のウクライナは明日の台湾」のロジック「今日のウクライナは明日の台湾」3年前、ロシアがウクライナに侵攻すると、台湾の蔡英文総統はすかさずこう発信し欧米や日本からの支持を取り付けた。ロシアとウクライナの問題を中...

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アメリカの医療制度は医療とは無関係な利益センターの集合体である

アメリカの医療制度は医療とは無関係な利益センターの集合体であるアメリカの医療制度は医療とは無関係な利益センターの集合体であるポール・クレイグ・ロバーツ私たちは「コロナパンデミック」という作り話から、アメリカの医療制度がいかにひどいかを知りました。それは悪いというより、もっとひどいものです。ひどいものです。アメリカ人の医療制度は、西洋諸国の中で最も高価で、最も効果の低いものなのです。私はこれまで、民間医療は社会主義医療よりも優れているというプロパガンダを聞いてきました。おそらくその通りでしょうが、米国には数十年にわたって民間医療がありません。医療サービスに支払われる価格はメディケアと民間保険会社によって固定されており、請求額よりもはるかに少ない金額です。さらに、価格は民間医療を排除し、医師を「健康維持組織」との雇用関係に強制する形で固定されています。米国では、特に家庭医のレベルで、民間医療が消滅しつつあります。政策として、健康維持組織（企業医療）は、民間医療の医師よりも高い率で償還されます。これにより、民間医療従事者は、HMOに売却し、医療部門からの利益を最大化することを仕事とするMBA...

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トランプはゼレンスキーを見限った。首脳会談が鮮明に決裂

トランプはゼレンスキーを見限った。首脳会談が鮮明に決裂～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　「宮崎正弘の国際情勢解題」　　　　　　令和七年（２０２５年）３月１日（土曜日）　　　　　　　　　通巻第８６７５号　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　トランプはゼレンスキーを見限った。首脳会談が鮮明に決裂　　　合意文書に署名せず、記者会見はキャンセル＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　最初から喧嘩腰で始まったトランプ大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領との首脳会談は緊張した雰囲気につつまれた。バンス副大統領も加わって激論となり、罵倒の応酬、交渉は決裂した。　　予測された鉱山開発合意文書には署名せず、予定された記者会見もキャンセル、トランプは「彼は停戦の用意が無い。彼は無礼である。アメリカの支援への感謝の気持ちがないことが分かった」とし、ホワイトハウスを去るゼレンスキーを見送らなかった。　最初から激突は予測されていた。トランプが用意した鉱山開発の利権シェアなどといっても、これはトラン...

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米国とEU：一律25%の関税を課す・ルビオ氏、カラス氏との会談を土壇場でキャンセル・米国はもはやNATOに補助金を出せない・マクロン大統領のホワイトハウス訪問は失敗

米国、EUに一律25%の関税を課すとトランプ大統領このブロックは貿易不均衡を通じてアメリカを弱体化させるために作られたと米国大統領は主張している。ドナルド・トランプ米大統領©Getty Images /Andrew Harnik / スタッフドナルド・トランプ米大統領は、EUはアメリカを弱体化させるために作られたと主張し、EUからのすべての輸入品に25％の関税を課すという新たな警告を発した。トランプ大統領は水曜日、ホワイトハウスで大統領就任2期目の最初の閣議中にこの発言をした。米国とEU間の貿易紛争は、トランプ大統領が貿易不均衡に対処するため幅広い輸入関税を導入する計画を発表して以来、激化している。「正直に言えば、欧州連合は米国を困らせるために結成された。それが目的だ」とトランプ氏は会合で語った。「そして彼らはそれをうまくやってきた。だが今は私が大統領だ」同氏は、政権が「非常に近い将来」にEUからの輸入品に関税を課す計画であることを改めて強調した。「一般的に言えば25％で、自動車やその他のすべてのものに適用される」とトランプ大統領は述べ、EUは「カナダとは異なるケースだ...彼らは本当...

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形骸化した「Ｇ２０よ、さようなら」

形骸化した「Ｇ２０よ、さようなら」～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　「宮崎正弘の国際情勢解題」　　　　　　令和七年（２０２５年）２月２７日（木曜日）　　　　　　　　　通巻第８６７２号　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　形骸化した「Ｇ２０よ、さようなら」　　アメリカが欠席、Ｇ２０の意義は稀釈された＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　Ｇ７からオブザーバー格だったロシアがはずされ、ついで中国も遠ざかり、Ｇ７はエンジン全開どころか、フェスティバル風な恒例行事になった。　そこで仲間を増やし、国連にかわる中核的機構に押し上げようとしてきたＧ２０も、形骸化が激しく、とくにインド、トルコ、豪の間で意見がまとまることはない。　２月２６日、南アフリカのケープタウンで開幕されたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議二は、アメリカなど主要国閣僚が欠席した。Ｇ２０はアメリカ、日本の加えて、フランス、英国、ドイツ、イタリア、カナダのＧ７．これにEU代表がはいる。そのうえに「新興国11か国（BRICSの...

現代の世界各国

ＮＡＴＯ諸国も日本もトランプの世界戦略を理解できていない

ＮＡＴＯ諸国も日本もトランプの世界戦略を理解できていない～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　「宮崎正弘の国際情勢解題」　　　　　　令和七年（２０２５年）２月２６日（水曜日）弐　　　　　　　　　通巻第８６７１号　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～トランプ外交、ラジカルな転換　　　　ＮＡＴＯ諸国も日本もトランプの世界戦略を理解できていない＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　ウクライナへの支援を削減し、停戦へ強引に導こうとするトランプ政権に欧州の政治家らは焦燥を募らせている。なぜ急激な外交の変更がなされ、なぜウクライナへ布兵站をとめるのか。その一端が国連決議で、米国は「侵略者ロシア」という文言に反対した。　トランプの世界観は、以前の言動から予測出来た。過去のトランプ発言が米外交の転換を物語っている。中国問題を優先し、ＥＵ、ウクライナ問題は二の次、中露同盟に亀裂を加えることを企図している。日本？　トランプの頭に中に日本の役目は入っていない。第一期トランプ政権は共和党の守旧派との...

現代の世界各国

米もマグロも消滅！それでも日本が「他国ファースト経済」をやめない理由。食も文化も海外勢に「買い負ける」悲劇の戦犯

米もマグロも消滅！それでも日本が「他国ファースト経済」をやめない理由。食も文化も海外勢に「買い負ける」悲劇の戦犯トランプ米大統領を批判的に見ることが多い米国在住作家の冷泉彰彦氏。そのスタンスは今も変わらないが、たった1つ日本が学ぶべき“トランプ流”もあると指摘する。それが「自国中心主義経済」だ。日本は自国ファーストと真逆に突き進んだため、食も文化も海外勢に「買い負ける」状態になってしまった。このままでは私たちは美味しい中トロを食べられなくなる。その「戦犯」は誰なのか。（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より）※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：ジャパンファースト経済を考えるトランプ大統領の“無双状態”は当面続こうアメリカでは、トランプ政権が発足して１ヶ月という短期間で、政府機関への大リストラ、疑問だらけの閣僚人事、ウクライナと中東問題を中心とした外交政策の転換が進んでいます。その内容はともかく、スピード感には驚かされます。そうしたアメリカの現状を一言で言うのならば、「様子見」と言うことにつきると思います。政府のリストラは過激そのもので、当然に多く...

現代の日本

超円安による“一種の幻視”だ。日本は「輸出が3年連続で過去最高を更新」のニュースに浮かれている場合ではない

超円安による“一種の幻視”だ。日本は「輸出が3年連続で過去最高を更新」のニュースに浮かれている場合ではない問題は「ハイテクの強みを伸ばす戦略思想」の欠如。「輸出が過去最高を更新」というニュースの読み方財務省が1月23日に発表した2024年の貿易統計速報によると、同年の日本の輸出額は107兆0913億円で、これをマスコミは「輸出が3年連続で過去最高を更新」と大きく報道した。一般の人々の多くは、新聞やネット・ニュースの見出しだけチラッと見たり、テレビが見出しプラスα程度を伝えるのを耳にしたりして、「おお、輸出は結構、伸びているんだ」と思うのだろうが、言うまでもなくこれは“超円安”による一種の幻視で、日本経済の世界との関わりを客観的に見るには必ずドル建ての貿易統計も参照しなければならない。「円建てで見れば過去最高」などと浮かれる愚表1は、24年のドル建てによる対世界の輸出入額、そのうち対米国、対アジア、対中華圏の数値、さらに21～23年の対世界の数値も示している。これを見ると、2021年の7,586億ドルから24年の7,090億ドルへと、日本の輸出は階段を下るように減り続けていて、これは何ら...

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習近平・プーチン・トランプの相互関係　トランプはウクライナ問題解決後、対中攻撃を考えているのか？

習近平・プーチン・トランプの相互関係　トランプはウクライナ問題解決後、対中攻撃を考えているのか？アメリカ、中国、ロシアの国旗（写真:イメージマート）　2月24日、プーチン大統領が習近平国家主席に電話をし、中露の緊密さは永遠に変わらないことを誓い合った。トランプ大統領がどんなに対露接近をしても、トランプ政権が終われば、また民主党のNED（全米民主主義基金）を駆使した「民主を掲げながら親米的でない国家や政府を倒す方針」に戻ることが考えられるからだ。したがって中露の緊密度が変わることはない。　一方のトランプは「習近平が大好きだ」と公言している。大統領就任式にも習近平を招待したほどだ。実現はしなかったが大統領選挙中に主張した「対中一律60％関税」は無期延期に近い措置を連邦政府に指示した。　加えてトランプは「ウクライナ問題の解決には中国の協力が必要だ」とさえ言っている。　このような中、「トランプがプーチンに急接近しているのは、ウクライナ問題を解決した後、対中攻撃に集中するためだ」という言説がまかり通っているが、それは正しいのだろうか？　ハーバード大学教授の見解も引用しながら考察する。◆ウクライナ...

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イーロン・マスク頑張れ！　米国の「汚い役所」の実態を暴露する

イーロン・マスク頑張れ！　米国の「汚い役所」の実態を暴露するDOGE率いるイーロン・マスクが大暴れ米国の外交戦略を長く支えてきたのは、「リベラルデモクラシー」（自由民主主義）であり、その海外輸出こそ、米国による世界全体の統治に役立つと考えられてきた。いわば、世界の覇権を握るための道具として、リベラルデモクラシーを世界中に広めようとしてきたのである。しかし、ドナルド・トランプ大統領はこうした考えが世界を不安定にし、米国の安全保障に必ずしもプラスにならないとして、これまでの外交戦略を変更しようとしている。たとえば、トランプ政権が海外援助の根幹を担ってきた米国際開発庁（USAID）を潰そうとしているのはその一環だ（拙稿「トランプが暴露した「リベラルデモクラシー」という名のウクライナ支援の無駄使い」を参照）。もう一つ、まさにリベラルデモクラシー拡大のために重大な役割を果たしてきた全米民主主義基金（NED）もまた、トランプ政権の標的になっているという話を今回は取り上げる。「政府効率化省」（DOGE）を主導するイーロン・マスクは、2月3日、「誠実な人ならだれでもNEDを辞任すべきだ。あの悪の組織は...

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すべては「税金でカジノのインフラ整備」が目的。五輪誘致に失敗した維新が「大阪万博」に狙いを定めた“真の思惑”

すべては「税金でカジノのインフラ整備」が目的。五輪誘致に失敗した維新が「大阪万博」に狙いを定めた“真の思惑”いよいよ4月16日に迫った大阪・関西万博の開幕。とは言え盛り上がりに欠けるのは否めないのが現状で、事実、チケットの売れ行きも芳しくありません。そもそもなぜ「負け戦必至」等とも揶揄される万博は、こうまでゴリ押しされるのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、日本維新の会が大阪万博を強行する「真の目的」を白日の下に晒しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：赤字必至の大阪万博赤字は必至。それでも維新の会が大阪万博を強行した訳4月13日の開幕まで、あと6週間となった「大阪・関西万博 2025（以下・大阪万博）」ですが、多くの皆さんの予想通りに前売り入場券が売れていません。入場券は全体で2,300万枚の販売を予定しており、開幕までの前売りで1,400万枚を売る計画です。しかし、1月29日の時点で約767万枚、計画の54.7％しか売れていないのです。前回1月8日の発表では751万枚（約53.6％）だったので、この3週間...

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