2025-11

ビル・ゲイツが気候変動の絶対視をやめるに到った「3つの重い真実」…脱炭素一辺倒の世界潮流に大逆転は起きるのか

ビル・ゲイツが気候変動の絶対視をやめるに到った「3つの重い真実」…脱炭素一辺倒の世界潮流に大逆転は起きるのかビル・ゲイツの転換マイクロソフトの共同創業者であるビル・ゲイツ氏は、ビル&メリンダ・ゲイツ財団などを通じて、貧困の解消、疾病の撲滅、気候変動の抑制などに取り組んできたことが知られている。彼は気候変動の抑制は最重要課題だとの立場から、これまで脱二酸化炭素の旗振り役をやってきたが、先頃従来の路線を大きく転換する論文を発表して、話題になった。その論文は「気候に関する3つの重い真実」というものだ。この記事の全ての写真を見る（全1枚）ゲイツ氏が語る重い真実の1つ目は、「気候変動は重大な問題であるが、文明の終わりにはならない」というものだ。気候変動については、気温が上昇することで将来の人類がこの地上で暮らせなくなるから、もはや待ったなしだというような、やたら危機を煽る主張が広くなされてきたが、ゲイツ氏はそんな酷いことにはならないぞと、言い出したのだ。それどころかゲイツ氏は、「生活改善という視点で見れば、より多くのエネルギーを使うのはいいことだ」「より多くのエネルギー消費は繁栄の鍵となる」とま...

現代の世界各国科学論

高市を助ける習近平

高市を助ける習近平2025年11月16日　　田中　宇高市首相が11月7日、中国軍が武力行使で台湾を海上封鎖したら日本も中国と戦争せざるを得ないかも（存立危機事態になり得る）という趣旨を国会で表明した。これに対し、過激な発言で知られる中国の駐大阪総領事がインターネットで、高市を殺害する（首を斬ってやるしかない）と発信した。日本と中国の間で対立が激化した。中国外務省は11月14日、対立激化などによって中国人が日本にいると危険な状態になっているので、中国人は日本に行くべきでないという渡航自粛の注意喚起を発した。（中国政府は、今年に入って日本で中国人が襲われる犯罪が相次いでいることも日本に行くべきでない理由として挙げたが、そんな事実はない）中国政府の渡航自粛の勧めを受け、中国の航空各社は、日本に行こうとしていた中国人の航空券を手数料なしで払い戻す手続きを開始した。（Multiple Chinese major airlines announce free change and refund policy for flights involving Japan after travel rem...

現代の中国現代の日本

高市首相は対中国戦争に続き、非核三原則の見直しを口にした

高市首相は対中国戦争に続き、非核三原則の見直しを口にした【非核三原則の見直し】　高市早苗首相は11月11日、衆院予算委員会において、核を保有しない、製造しない、持ち込まないという非核3原則を堅持するかどうかを問われ、明言を避けた。見直しを検討しているという。　自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。アメリカの国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」は報告書の中で、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画について説明している。アメリカの計画に基づいて自衛隊は軍事施設を建設しているわけだ。　2022年10月になると、「日本政府が、米国製の巡航ミサイル『トマホーク』の購入を米政府に打診している」とする報道があった。亜音速で飛行する核弾頭の搭載が可能な巡航ミサイルを日本政府は購入する意向を表明したのだ。　トマホークの射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。中国の内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制核攻撃できるということになる。「専守防衛」の建前と憲法第9条の...

現代の日本

日本がアングロ・サクソンに従属、その手先になってきたことは明白

日本がアングロ・サクソンに従属、その手先になってきたことは明白【日本はアメリカの従属国】　日本がアメリカの植民地なのかが国会で問題になった。高市早苗首相は日本を主権国家だと主張したが、日本がアメリカの支配層に従属していることは言うまでもない。　アメリカの支配層の中核には金融資本が存在、その下に日本の外務、軍事、治安のトライアングルが存在している。その支配構造の基盤が「日米安全保障体制」にほかならない。財務省の打ち出す政策もそこから出てくる。自衛隊がアメリカに刃向かう恐れがなくなった現在、アメリカは日本国憲法の第9条を必要としなくなったどころか邪魔な存在になった。　現在の日本は単にアメリカの従属国ということだけでなく、アメリカの戦争マシーンに組み込まれていることは本ブログで繰り返し書いてきた。ソ連が1991年12月に消滅した直後、92年2月にアメリカの国防総省内でDPG（国防計画指針）の草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」が作成された。　そのドクトリンの作成で中心的な役割を果たしたポール・ウォルフォウィッツはネオコンの大物だが、そのネオコンはソ連の消滅でアメリカが唯一の超大国...

世界各国の歴史日本の歴史現代の日本米国の歴史

ベトナム戦争で見た戦争の真実　元米海軍士官ケム・ハンター　ベテランズ・フォー・ピース来日ツアーで語る

ベトナム戦争で見た戦争の真実　元米海軍士官ケム・ハンター　ベテランズ・フォー・ピース来日ツアーで語るハンター氏　私は職業軍人家庭に生まれた。父は日本帝国海軍が真珠湾を攻撃した翌日に米国海軍に入隊し、パイロットになるための訓練を受け、終戦後も職業軍人を貫いた。父の転勤で米国各地や欧州、そして高校時代には日本にも赴任した。私たち一家はいつも基地内かその周辺に住んでいた。　米国は世界史上もっとも豊かで強い国であり、自由を愛する世界中の人々を守る国であると信じるように私は育てられた。共産主義こそが自由に対する最大の脅威であると信じ、共産主義の脅威から私たち自身と同盟国を守るために世界最強の軍隊が必要だと信じていた。　神奈川県の米陸軍基地内にある座間アメリカンハイスクールを卒業した後、海軍予備役将校訓練課程の奨学金を得てスタンフォード大学に留学するため米国に戻った。4年後、海軍士官として卒業し、父の後を継ぎ海軍でキャリアを積もうと考えていた。しかし、時は1967年。わが国は、地球の反対側の小さな農業国で戦争の泥沼にはまっていた。そのわずか数年後に自分がベトナム戦争で破滅に追い込まれることになると...

世界各国の歴史米国の歴史

米国/NATO：自らのプロパガンダを現実と勘違いするほどの傲慢さ

米国/NATO：自らのプロパガンダを現実と勘違いするほどの傲慢さ論説:NATO は 4,000 億ドルを費やし、32 か国に徹底的な武器を供給したにもかかわらず、何十年も嘲笑されてきた誇張された「ガソリンスタンド」によって屈辱を受けたのです!!現在、フィンランドの国防大臣は真実を直視できずに中国を激しく非難している。ロシアは西側諸国のウクライナ計画全体を潰し、「必要なだけ」と約束した人々は自らの失敗に窒息しつつあるのだ。アンティ・ハッカネンが「中国がロシアの軍資金に巨額の資金提供をしている」と表現する行為は、神話の崩壊を目の当たりにした男の叫びに他ならない。彼は中国の財政援助を明らかにしているわけではない。そもそもそのような援助は存在しない。彼は嘆いているのだ。西側諸国の偽善がユーラシア大陸を屈服させられるという幻想を嘆いているのだ。制裁がロシアを壊滅させるという妄想を嘆いているのだ。ヨーロッパの錆びついた軍隊、空洞化した経済、そしてパフォーマンス的な道徳主義が、真に戦う術を知っている国を阻止できるというおとぎ話を嘆いているのだ。4000億ドル規模のプロジェクトがリアルタイムで崩壊する...

現代の欧州現代の米国

中東への関与を下げたロシア

中東への関与を下げたロシア2025年11月15日　　田中　宇10月下旬、ロシアの外交研究所であるプリマコフセンターが、アラブやイランやトルコなど中東各国（イスラエル以外）とロシアの外交専門家やたちをモスクワに集め、ロシアと中東との関係を話し合う会議を開いた。ロシア側からは、プーチンの外交顧問たちが出席し、プーチン政権の今後の中東戦略の変化の要諦を示唆した。中東から集められた人々は、各国の外務省系列の学者や元外交官たちであり、この会議はロシアが戦略転換を中東諸国の政府に対して非公式に伝達する意味があった。（“Russia - the Middle East”: Five Years of Dialogue and Ideas）この会議で露側は、中東の紛争解決をロシアに頼る時代は終わったと中東諸国に伝えた。「ロシアはこれまで中東（西アジア）の紛争解決を主導し、軍事進出を含む関与をして秩序形成を手掛けてきたが、今後の中東は米国（を牛耳るイスラエル）の影響圏だ。米国以外の域外諸大国による秩序形成は許されなくなった。ロシアは張り合わず、米（イスラエル）や中東諸国が決めた（イスラエルが米国と中東...

現代のロシア現代の世界各国

茂木外相の「中国側に適切な対応を求める」対薛剣措置はペテン？　まもなく薛剣が任期満了を知っているはず

茂木外相の「中国側に適切な対応を求める」対薛剣措置はペテン？　まもなく薛剣が任期満了を知っているはず高市内閣における茂木外相（写真:REX/アフロ）茂木外相は訪問先のカナダで、11月12日午後（日本時間13日午前）、薛剣（せつけん）総領事のXへの投稿に関して「日中関係の大きな方向性に影響が出ないように、適切な対応を中国側がとるように強く求めていく」と言ったが、これはペテン師のようなやり方だ。なぜなら、薛剣が大阪の総領事として赴任したのは2021年6月29日で、今年の11月28日で着任から4年5ヵ月経つことになる。これまで大阪総領事で最も在任期間が長いのは4年4ヵ月。だから薛剣は任期満了で、まもなく帰国するはずだ。二度も外相を務めたことのある茂木外相はそのことを十分知っていて「中国側に対応を求める」などと言って日本国民を欺いている。茂木外相は「中国側に対応を求める」のではなく、「薛剣が日本国内にいるうちに厳罰を科すべき」である。◆中国の駐大阪領事館、総領事の任期図表１に、これまでの中国の駐大阪総領事の任期を大阪総領事館のデータに基づいてまとめてみた。図表１：歴代駐大阪総領事の任期大阪総領...

現代の中国現代の日本

新NY市長「共産主義者」と呼ばれる男が「圧倒的に支持」される理由…アメリカ庶民は「尋常じゃない生活苦」に激怒している

新NY市長「共産主義者」と呼ばれる男が「圧倒的に支持」される理由…アメリカ庶民は「尋常じゃない生活苦」に激怒しているトランプもクリントン夫妻も推したクオモを破ってニューヨーク市長選挙で、民主党予備選挙を勝ち抜いて民主党候補として出馬したゾーラン・マムダニ氏が当選した。この記事の全ての写真を見る（全1枚）このマムダニ氏の当選は、今後のアメリカの政治の流れを読む上で、非常に大きな示唆になるのではないかと思っている。まず注目したいのは、6月に行われた民主党予備選挙で、まだまだ無名だったマムダニ氏が、アンドリュー・クオモ前ニューヨーク州知事という著名な大物を破って当選したことだ。クオモ氏は、一時期はトランプ氏と米大統領選挙で対決する民主党候補の最有力馬になるのではないかとも言われていたが、コロナ時の対応が悪くて高齢者施設で多くの方を亡くならせながら、この事実を隠蔽していたことがバレたり、セクハラ問題が様々に噴出したりということがあって、知事を辞職せざるをえないところに追い込まれた経歴がある。それでも全米レベルでも圧倒的な知名度を誇る大物であり、地元ニューヨークでは特に高い知名度を誇り、地元のビ...

現代の米国

「トランプを倒す！」34歳マンダニ新NY市長の正体

「トランプを倒す！」34歳マンダニ新NY市長の正体今月4日に実施された米国のニューヨーク（NY）市長選や、バージニア州、ニュージャージーの州知事選で、民主党が勝利した。こうした選挙結果は米国のいまの政治状況を教えてくれる。それを解くキーワードは、“affordability”という言葉である。「手頃な価格」ないし「経済的余裕の度合い」などを意味している。民主党が多用したこの言葉こそ、国民の生活苦を軽視した共和党の惨敗につながった。だが、民主党のなかでは、この本質を理解しないままに勝利に沸く過激すぎるリベラル（左派）と、中道的な勢力との間で亀裂が深まっている。他方で、共和党内には国内問題の重要性に気づく者もいるが、ドナルド・トランプ大統領はaffordabilityを軽視しつづけている。初のイスラム教徒NY市長NY市長選で、民主党のゾーラン・マンダニ（マムダニとも記すがここでは、発音に近いマンダニを採用）候補が当選した（下の写真を参照）。来年1月1日から市長に就任する。登録有権者数は約510万人で、投票率は約39.91%だった。投票率はこれでも、前回の市長選から 16ポイント以上上昇した...

現代の米国

七五三の由来や意味、衣装、千歳飴について、お祝い返しの相場

七五三の由来や意味、衣装、千歳飴について、お祝い返しの相場七五三と言えば、3歳、7歳は女の子、5歳は男の子の一大イベントです。11月15日前後に神社にお参りするというのは何となく覚えているけど、実際のところはどういう意味なのか？または、どういう由来なのか？知らない方が多いのではないでしょうか？今回は七五三の意味や由来についてまとめてみました。3歳、5歳、7歳でそれぞれ意味や儀式が異なっています。詳しくご紹介します。七五三の由来七五三は「髪置（かみおき）の祝い」「袴着（はかまぎ）の祝い」「帯解（おびとき）」という3つの儀式に由来しています。昔は乳幼児の生存率が低く、子供を無事に育てることが大変なことでした。その為、「7歳までは神のうち」という、幼いうちは魂が現世に定まってはいないと考えられていたのです。7歳になると「神のうち」から神様をまつる側になり、社会の一員と認められるようになりました。この3つの儀式は、元々公家や武家が子供の健康や成長を願って行われてきた行事です。3つ共別々の行事でした。儀式の内容や日取りも、時代や身分などにより様々でした七五三の歴史最も古い記録には、平安時代中期に...

日本の文化

トランプのベネズエラ攻撃の意味

トランプのベネズエラ攻撃の意味2025年11月10日　　田中　宇米軍がカリブ海のベネズエラ沖に展開し、間もなくトランプ米大統領がマドゥロ大統領を政権転覆するためのベネズエラ侵攻を始めそうな感じになっている。トランプのベネズエラ攻撃は、麻薬取り締まり（麻薬戦争）の形式をとっている。米軍はすでに、麻薬類（フェンタニルなど）を秘密裏に運搬していたとしてカリブ海（公海上）を航行中のベネズエラ船舶を何隻も攻撃した。だが、ベネズエラから米国に大量のフェンタニルが流入しているという現実はなく、濡れ衣的な言いがかりだ（と言われている）。濡れ衣性の指摘は、とくにトランプ敵視のリベラル派のマスコミなどで喧伝されている。リベラル派はトランプ敵視の歪曲報道が得意だが、今回の話は事実だろう。（Why Venezuela?）マドゥロ転覆の動きは、昔から転覆を提唱していたマルコ・ルビオ（元上院議員、反カストロなキューバ系）がトランプ政権の国務長官になって以来、強まる傾向だ。トランプはベネズエラをどうするかをルビオ国務長官に任せており、反左翼なルビオは左翼マドゥロの転覆が念願なので、転覆は必ず行われる。そんな筋書き...

現代の世界各国現代の米国

高市総理に「その汚い首は斬ってやる」と投稿した中国の大阪総領事は国外追放に値するレベル

高市総理に「その汚い首は斬ってやる」と投稿した中国の大阪総領事は国外追放に値するレベル薛剣大阪総領事　大阪領事館ウェブサイトから転載11月10日、産経新聞が＜中国の大阪総領事「その汚い首は斬ってやるしかない」　高市首相の台湾有事巡る答弁に投稿＞と報道した。続けて毎日新聞も10日、＜中国総領事「汚い首斬ってやる」　台湾有事答弁巡り　日本政府は抗議＞と報道している。筆者自身も中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事からは常日頃から名指しで罵倒を受けている。それに反応して浅い親中連中が「そうだ！そうだ！」と連鎖反応を見せていることに違和感を覚えていた。外交官として日本にいながら、今般の高市総理に関するX投稿は「常識を逸脱する」というレベルを超えて、国外追放に値するのではないだろうか。まるで暴力団の恫喝のような品性のない発言は、在日外国人のあり方が問題視されている今、日本にいる中国人に対してもマイナスの影響を与えるのみで、中国という国家自身にもまったくプラスにならない。日本人が中国を嫌いになる傾向を増強させるだけだ。日本政府が強く抗議したと木原官房長官も述べているようだが、その抗議内容は明確でないも...

現代の中国現代の日本

薛剣・大阪総領事に問う：毛沢東や周恩来は「尖閣諸島は日本の領土」とみなしていたのをご存じか？

薛剣・大阪総領事に問う：毛沢東や周恩来は「尖閣諸島は日本の領土」とみなしていたのをご存じか？薛剣・駐大阪総領事　大阪総領事館のウェブサイトより11月10日の論考＜高市総理に「その汚い首は斬ってやる」と投稿した中国の大阪総領事は国外追放に値するレベル＞で書いたように、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事はXで「敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、国連憲章の旧敵国条項を完全忘却した」と、日本国を口汚く罵っている。それなら薛剣・大阪総領事に問う。あなたは毛沢東や周恩来が「尖閣諸島は日本の領土」とみなしていたことをご存じだろうか？ご存じだとすれば、「中国海警局に所属する船舶が、日本の領土である尖閣諸島周辺の接続水域内に入域あるいは領海に頻繁に侵入していること」を、どのように位置づけているのかに関して問いたい。◆毛沢東は「尖閣諸島は日本の領土」とみなしていた時は1953年1月8日。中国共産党機関紙「人民日報」の「資料」欄に「アメリカの占領に反対する琉球群島人民の闘争」という見出しの記事がある。現在でもネットで閲覧することは可能だが、2016年辺りからだろうか古きデータはデータバンクに入らなけ...

中国の歴史現代の日本

トランプ、「あんな怯えた人見たことない」中国高官の姿こそが、中国を製造大国にしたことに気付いているか

トランプ、「あんな怯えた人見たことない」中国高官の姿こそが、中国を製造大国にしたことに気付いているか米中首脳会談における中国側代表（写真:ロイター/アフロ）11月5日、トランプ大統領は米中首脳会談を振り返り、習近平と並ぶ中国高官を「あんなに怯えた様子の人間を見たことがない」と評した。その「服従文化」こそが、中国を「製造大国」にのし上げた基盤であり、トランプが関税によってしか抵抗できなくなってしまった根源であることに気が付いているだろうか？中国を世界一の製造大国に成長させたファクターは　中国が共産主義統治体制であること。中国には伝統的に「忍耐と服従」という東洋文化が沁みついていること。アメリカが、成長する中国を制裁などにより潰そうとしてきたこと。そのため中国国民が負けてなるものかというチャレンジ精神に燃えたこと。習近平のハイテク国家戦略「中国製造２０２５」を着実に実行したこと。などであることを見抜かなければならない。◆中国高官を「あんな怯えた人、見たことない」と評したトランプ11月5日、トランプはホワイトハウスでの行事で、米中首脳会談に関する感想を述べた。かなり長時間にわたって話をしてい...

現代の中国現代の米国

ウクライナを使ってロシアを倒すと公言していたネオコンの妄想が消えかかっている

ウクライナを使ってロシアを倒すと公言していたネオコンの妄想が消えかかっている　ガザでの「停戦」とはイスラエルによる住民虐殺に対する人びとの怒りを緩和させることであり、ウクライナでの「停戦」とは劣勢のNATO軍が戦闘態勢を整えるための時間稼ぎに過ぎない。ガザでの停戦は形式上、合意されたものの、予想通りに幻影で終わった。2014年の「ミンスク1」と15年の「ミンスク2」でNATO諸国に煮湯を飲まされたロシアは「停戦」に応じていない。いずれの場合も「停戦」は新たな戦争を始めることが目的だ。パレスチナでもウクライナでも戦乱の背後にはネオコンがいる。　ネオコンとはシオニストの一派で、イスラエル至上主義者でもある。例えば、バーナード・ルイス、リチャード・パイプス、ダニエル・パイプス、デイビッド・ホロウィッツ、ロバート・ケーガン、ポール・ウォルフォウィッツ、エリオット・エイブラムス、リチャード・パール、ポール・ブレマー、ダグラス・フェイス、I・ルイス・リビー、そしてリチャード・チェイニーやドナルド・ラムズフェルドもネオコンと呼ばれている。後にネオコンで中心的な役割を演じる人たちは若い頃、ヘンリー・ジ...

現代の世界各国

日本におけるBSL4施設の建設と生物化学兵器の開発（その２）

日本におけるBSL4施設の建設と生物化学兵器の開発（その２）　日本でBSL4施設を建設する目的のひとつとして、エボラウイルスの研究が挙げられている。　エボラ出血熱が世界的に注目されるようになったのは2013年12月のこと。アフリカ西部のギニアで感染が広がりはじめ、リベリア、シエラレオネ、ナイジェリア、さらにアメリカやヨーロッパへ広がり、大きな騒動になったのだ。　その際にアメリカの研究者が注目された。アメリカにおける生物化学兵器開発の拠点、メリーランド州にあるフォート・デトリックの研究者とテュレーン大学の研究者が数年にわたり、ギニア、リベリア、シエラレオネの周辺で活動していたのである。1930年代から日本で行われて生物化学兵器に関する重要な資料が渡された相手がフォート・デトリックだ。　感染が問題になり始めた2014年7月、シエラレオネの健康公衆衛生省はテュレーン大学に対し、エボラに関する研究を止めるようにという声明を出している。9月13日には、WHO（世界保健機関）の事務局長を務めていたマーガレット・チャンはエボラ出血熱のアフリカ西部における流行がコントロール不能な状態になっていると語っ...

現代の日本

日本におけるBSL4施設の建設と生物化学兵器の開発（その１）

日本におけるBSL4施設の建設と生物化学兵器の開発（その１）　ウクライナでロシア軍が攻勢を強めている。これまで慎重に戦ってきたロシア軍だが、兵站にとって重要な場所であるポクロフスクを制圧したこともあるのだろう。ウクライナ軍を率いているNATO軍の部隊に対する攻撃も目立つようになった。　ロシアのウラジミル・プーチン大統領は今年8月15日、アメリカのドナルド・トランプ大統領とアラスカのアンカレッジで会談したが、その後、米大統領がウクライナの戦況やロシアの経済状況について正確な情報を得ていないことを認識、話し合いでの解決を断念したのかもしれない。　ロシア軍は2022年2月24日からウクライナ軍をミサイルなどで攻撃しはじめたが、その際、アメリカの国防総省が建設していた生物兵器の研究開発施設も破壊している。国防総省のDTRA（国防脅威削減局）にコントロールされた研究施設が約30カ所あったというのだ。その前からロシア政府はアメリカがウクライナで生物化学兵器の研究開発を進めていると非難していたので、ロシア軍は意図的にDTRAの施設を攻撃したのだろう。　ロシア政府はアメリカ軍がロシアとの国境に近いウク...

現代の日本

なぜ、日本だけスパイ防止法がないのか？

JOG(1446) なぜ、日本だけスパイ防止法がないのか？テロ、拉致、偽情報、、、国民の安全安心を守るためには、目を閉じ耳を覆っていることは許されない。■１．スパイ防止法がなければ大規模テロ事件も防げない花子: 伊勢先生、最近ニュースでスパイ防止法のことをよく聞くんですけど、どういうことなんですか?伊勢: ああ、高市政権でスパイ防止法制定の機運が急速に高まっているんだ。実は日本には、外国のスパイや工作員を取り締まる法律がまだ十分に整っていないんだよ。外国にはどこの国にも当然あるんだけどね。花子: そうなんですか。でも、どうして今そんなに必要だと言われているんですか?伊勢: 過去に起きた事件を振り返ってみよう。平成１９(2007)年から翌年にかけて中国の食品会社が製造した冷凍餃子に混入された「農薬」によって重症者を含む十人の中毒が発生した、いわゆる「毒餃子」事件は、知っているかな？花子: ああ、聞いたことがあります！餃子を食べて具合が悪くなった人がいたんですよね？伊勢: そうだ。医学的に確定した被害者は１０名で、健康被害を訴えた人が、全国で約5,800名もいたらしい。　実はこの事件、た...

現代の日本

じつは、それほどコスパが良くない…飛ぶことをやめた「ドードー」にみる、「発達した特徴が進化とは言えない」、じつに納得の理由

じつは、それほどコスパが良くない…飛ぶことをやめた「ドードー」にみる、「発達した特徴が進化とは言えない」、じつに納得の理由生物の生存戦略として、まず考えられるのは、食料の確保や、生命の保存（捕食者からの逃避）が考えられます。また、より生存に適した環境を選んで移動することもあるでしょう。こうした生存に有利な行動は、鳥のように翼があって飛べることが非常に有利に働くと思われますが、はたして本当にそうでしょうか。今回は、発達した生物の特徴は「進化」と言えるのかを、鳥の飛翔能力を通して考えていきます。初めて長距離を走ることができた人類「ホモ・エレクトゥス」ものごとがうまくいかないとき、私たちはため息を吐いて、空を見上げる。そして、大空を飛んでいく鳥を見ながら、ふとこう思う。「あぁっ、私も鳥のように、自由に空を飛んで、自由に生きたいなあ……」空を飛ぶことに憧れる人は多いが、実際に空を飛べば、生物にとってよいことがたくさんある。たとえば、餌を見つけやすくなる。約200万年前にアフリカに現れた化石人類、ホモ・エレクトゥスは、初めて長距離を走ることができた人類だと考えられている。この記事の全ての写真を見...

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