米国

世界が驚愕した「米ウ罵倒会談」…トランプが正しい！　と言えるこれだけの理由ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2月28日、ホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領やJ・D・ヴァンス副大統領らと会談した。しかし、それは大統領執務室で怒号の飛び交うものとなり（下の写真）、予定されていた「復興投資基金の条件を定める二国間協定」への署名は見送られた。ウクライナが所有するすべての関連天然資源資産（ウクライナ国が直接所有するか間接所有するかを問わない）の将来の収益化から収入を得る基金の創設が危ぶまれる状況になっている。　ゼレンスキーの「化けの皮」おそらく、読者のなかには、王のようにふるまうトランプが、ゼレンスキーに無理難題をふっかけたから、ゼレンスキーと合意できなかったのだろうと思うかもしれない。悪いのはトランプであり、ゼレンスキーには問題はないと感じているかもしれない。　しかし、会談の内容をつぶさに点検してみると、戦争に「勝っていない」のに、戦争を継続しようとするゼレンスキーに対するいらだちが、トランプにもヴァンスにもあることがわかる。Photo by gettyimagesトランプ...

軍産と癒着するゼレンスキー米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー氏が会談。口論となり会談は決裂。合意文書への署名も見送られた。グローバル資本陣営はトランプ大統領を非難するが、ウクライナ戦乱の真実を知る者はトランプ大統領の主張を支持する。日本のメディアはグローバル巨大資本に支配されている。このために、真実を伝えず、歪んだ図式でウクライナ問題を伝える。ゼレンスキーは昨年４月に任期を終えている。すでに大統領としての正統性を有していない。戦争を口実に大統領選を先送りして大統領の座に居座っている。トランプ大統領が指摘するように、この戦争は回避可能だった。２０２０年の大統領選でバイデンが勝利した。不正選挙が行われたとの指摘もある。僅差での決着だった。このときトランプが大統領に選出されていればウクライナ戦乱は発生しなかったと考えられる。しかし、現実にはバイデンが大統領に就任し、２０２２年にウクライナ戦乱を創作した。バイデンはウクライナ戦争を回避することにではなく、ウクライナ戦争を誘発することに力を注いだ。ウクライナ問題を理解するには歴史事実を踏まえることが必要不可欠。２０２２年２月４日に、何...

追い詰められたゼレンスキーがホワイトハウスで米政府に喧嘩をうった　アメリカを訪問したウォロディミル・ゼレンスキーは2月28日にホワイト・ハウスへ乗り込み、アメリカ側のアドバイスを無視してラフな服装でドナルド・トランプ大統領との会談に臨んだ。その日、レアアースに関する協定に署名、昼食をとり、共同記者会見を開く予定だったのだが、署名の前にドナルド・トランプ大統領やJ・D・バンス副大統領と激しく口論を始め、その予定は取り消された。　口論の切っ掛けは、アメリカ側から和平を求められ、ゼレンスキーが腹を立てたことにあるように見えるが、「ファシストのトランプ」と戦う「民主主義のゼレンスキー」というイメージを作ろうとしたのかもしれない。ただ、小遣いをねだる行儀の悪い子どもにしか見えないが。　結局、口論が始めると同席していた記者は退席させられ、ゼレンスキーたちはホワイトハウスから追い出されてしまったが、この出来事がなくてもゼレンスキー政権に対するアメリカからの資金や兵器などの支援は続きそうもない。本ブログでも繰り返し書いてきたが、ゼレンスキーはイギリスの情報機関に操られている可能性が高く、今回の出来事の...

台湾で高まる米国への不信感。帰ってきたトランプが大きく変えた「今日のウクライナは明日の台湾」の意味ロシアによるウクライナ侵攻開始以来、各所で語られ続ける「今日のウクライナは明日の台湾」という言説。しかしながらその意味合いはトランプ氏の再登場により大きく変化したとする見立てもあるようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では著者の富坂聰さんが、ウクライナの頭越しに米ロ2国間で停戦交渉が進められるという「トランプの衝撃」はウクライナのみにとどまるものではないとして、かように判断する根拠を解説。その上で、変質せざるを得ない日米関係の今後についての予測を記しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：「今日のウクライナは明日の台湾」のロジックが完全に通用しなくなった東アジア日米関係が「台湾有事」だけで成り立つ時代の終焉。変質する「今日のウクライナは明日の台湾」のロジック「今日のウクライナは明日の台湾」3年前、ロシアがウクライナに侵攻すると、台湾の蔡英文総統はすかさずこう発信し欧米や日本からの支持を取り付けた。ロシアとウクライナの問題を中...

トランプはゼレンスキーを見限った。首脳会談が鮮明に決裂～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　「宮崎正弘の国際情勢解題」　　　　　　令和七年（２０２５年）３月１日（土曜日）　　　　　　　　　通巻第８６７５号　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　トランプはゼレンスキーを見限った。首脳会談が鮮明に決裂　　　合意文書に署名せず、記者会見はキャンセル＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　最初から喧嘩腰で始まったトランプ大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領との首脳会談は緊張した雰囲気につつまれた。バンス副大統領も加わって激論となり、罵倒の応酬、交渉は決裂した。　　予測された鉱山開発合意文書には署名せず、予定された記者会見もキャンセル、トランプは「彼は停戦の用意が無い。彼は無礼である。アメリカの支援への感謝の気持ちがないことが分かった」とし、ホワイトハウスを去るゼレンスキーを見送らなかった。　最初から激突は予測されていた。トランプが用意した鉱山開発の利権シェアなどといっても、これはトラン...

トランプ復帰が促すアメリカ世界統治の終焉――自壊する「西洋」と私たちはどう向き合うか③　東京外国語大学名誉教授・西谷修イスラエルによる15カ月におよぶ爆撃で生活の場を追われていた数十万人のパレスチナ人たちが一時停戦と同時にガザ地区北部へ続々と帰還している（1月27日）Ⅸ. ビック・テックと野放図な「自由」の要求　今、トランプの復帰で勢いづいているイーロン・マスクをはじめとする「ビッグ・テック」の首領たちに触れておきたい。　彼らは、情報革命とインターネット開放後、情報空間をはじめあらゆる「財」のデジタル・バーチャル化で、人間世界に新たなフロンティア、言いかえれば新たな市場の沃野を作り出し、その開拓によって天文学的利益を独占的に手にしてきた。　情報分野においては、それが真実かどうかよりも流通力（より人々の感情的衝動を誘う）がものをいう「ポスト・トゥルース（真実）」状況を一般化させることによって利益を膨らませ、さらにその新技術と資金力によって、他のあらゆる分野（金融、バイオ、マネージメント、宇宙開発）までも私的所有し、莫大な利益を上げている。　現在、世界各国で盛んにデジタル化が推進されている...

南アジア諸国の「政権交代」におけるUSAIDの役割が明らかにドナルド・トランプ氏が最近言及したインドの選挙に割り当てられた2100万ドルは、実際にはバングラデシュ向けだったと新たな報告書が主張している。2024年8月5日、ダッカにあるシェイク・ハシナ元首相が辞任して国外に逃亡した後、反政府デモ参加者がハシナ元首相の宮殿を襲撃した。©  KM Asad/LightRocket via Getty Imagesインディアン・エクスプレス紙が金曜日に発表した調査報道によると、イーロン・マスク氏の政府効率化局（DOGE）によって最近取り消された「インドの投票率向上」のために割り当てられた2100万ドルのアメリカ納税者のお金は、実際にはバングラデシュに割り当てられたという。同メディアは、資金記録にアクセスし、この資金配分は2022年にUSAIDによって行われ、2024年1月のバングラデシュ選挙前に学生の「政治・市民参加」のためにすでに1,340万ドルが支出されていることを知ったと主張した。バングラデシュのシェイク・ハシナ首相は、学生主導の大規模な抗議活動で数百人が死亡した後、8月に辞任を余儀なく...