米国

現代の米国

「ディープステート」批判者がFBI長官に就任

「ディープステート」批判者がFBI長官に就任ドナルド・トランプの盟友カシュ・パテルは、同庁への「信頼を再構築する」と約束した。2025年1月30日、ワシントンDCの米国上院での承認公聴会に臨むカシュ・パテル氏。©  Anna Moneymaker / Getty Images米上院は、ドナルド・トランプ大統領の熱烈な支持者であるカシュ・パテル氏を次期FBI長官に任命することを51対49で承認した。共和党のスーザン・コリンズ氏とリサ・マーカウスキー氏は民主党とともに同氏の立候補に反対した。「長官としての私の使命は明確だ。良い警官を警官らしくすること、そしてFBIへの信頼を再構築することだ」とパテル氏は木曜日の投票後にXに書いた。「FBIの献身的な職員やパートナーたちと協力し、アメリカ国民が誇りに思えるFBIを再建します」と彼は付け加えた。「そして、アメリカ人に危害を加えようとする人々へ、これを警告とみなしなさい。我々は地球のあらゆる場所であなたたちを追い詰めます。」トランプ大統領はパテル氏を「キャリアを通じて腐敗を暴き、正義を擁護し、アメリカ国民を守ってきた『アメリカ第一主義』の闘士」と...
現代の欧州

米英の支配層がヨーロッパを支配するために創設したNATOやEUをトランプが攻撃

米英の支配層がヨーロッパを支配するために創設したNATOやEUをトランプが攻撃 アメリカのドナルド・トランプ大統領はNATOやEU、第2次世界大戦の後にアメリカとイギリスの支配層によって作られた組織に対して厳しい姿勢で臨んでいる。この大戦においてヨーロッパ戦線でドイツと戦ったのはソ連とコミュニストを主体とするレジスタンスであり、ヨーロッパ諸国の政府は屈服し、イギリスは傍観していた。 本ブログでも繰り返し書いてきたが、ドイツ軍は1941年6月22日、西部戦線に約90万人を残し、300万人以上の戦力でソ連に向かって進撃を開始した。ドイツ軍の首脳は西部方面を防衛するために東へ向かう部隊に匹敵する数の将兵を配備するべきだと主張したのだが、アドルフ・ヒトラーに退けられたという。軍の首脳が知らない何かをヒトラーは知っていたのだろう。(David M. Glantz, The Soviet-German War 1941-1945,” Strom Thurmond Institute of Government and Public Affairs, Clemson University, Octo...
現代の欧州

トランプ復帰が促すアメリカ世界統治の終焉――自壊する「西洋」と私たちはどう向き合うか② 東京外国語大学名誉教授・西谷修

トランプ復帰が促すアメリカ世界統治の終焉――自壊する「西洋」と私たちはどう向き合うか② 東京外国語大学名誉教授・西谷修アメリカ製造業の衰退を物語るラストベルト。ミシガン州デトロイトのパッカード自動車工場跡軍産複合体と産業構造転換――疲弊するアメリカ社会 一方、構造的にみると、第二次世界大戦の頃からアメリカは世界の兵器工場になり、あらゆる重工業の中心となった。 冷戦下には、世界のあちこちで代理戦争をやるだけでなく、西側の兵器廠になって、軍需産業が圧倒的な経済セクターになる。すると経済が戦争で支えられるようになる。戦前のニューディール政策の延長のような形であり、これは「公共事業としての戦争」だ。 この傾向について、アイゼンハワーは大統領退任時に「このままだと、国は民主的意志によって国策を決めるのではなく、こういう巨大な力(軍産複合体)によって国策が決められるようになる」と警告を発した。しかし、冷戦下ではその傾向は変えにくかった。 それが変わるのは、冷戦が終わった時だ。これでやっと膨れ上がった軍事費を削ることができる。それに軍縮は必要だというので、軍の縮小も始まるが、ここにカラクリがあった。...
欧州の歴史

トランプ復帰が促すアメリカ世界統治の終焉――自壊する「西洋」と私たちはどう向き合うか① 東京外国語大学名誉教授・西谷修

トランプ復帰が促すアメリカ世界統治の終焉――自壊する「西洋」と私たちはどう向き合うか① 東京外国語大学名誉教授・西谷修ドナルド・トランプとイーロン・マスク(1月、ワシントン)アメリカ大統領に返り咲き、就任直後から次々と既定路線を覆していくドナルド・トランプの言動に世界中が翻弄され、メディアもまるで予測不能な暴れ者が世界を手中におさめたかのようにとりあげている。国内外政策の大幅な転換に踏み切っているように見えるトランプの再登場とそれを生み出したアメリカの今をどう見るか――本紙は、『アメリカ 異形の制度空間』(講談社選書メチエ)などの著書でアメリカの特異性とその世界への影響について論考を展開してきた東京外国語大学名誉教授の西谷修氏にインタビューし、その考察をまとめた。3回に分けて連載する。(文責・編集部)―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― アメリカ大統領に復帰したドナルド・トランプの言動に今、世界が振り回され、混乱が拡大している。 彼は一度選挙で追い落とされ、「ホワイトハウスを譲らない」といえばクーデターといわれ、訴追までされた。にもか...
現代のロシア

米露政府がウクライナについて交渉を始める中、追い詰められた英国が必死に抵抗

米露政府がウクライナについて交渉を始める中、追い詰められた英国が必死に抵抗 アメリカ海兵隊の元情報将校でUNSCOM(国連大量破壊兵器廃棄特別委員会)の主任査察官を務めたスコット・リッターによると、​ウォロドミル・ゼレンスキーは2020年10月にイギリスを公式訪問した際、イギリスの対外情報機関MI6(SIS)のリチャード・ムーア長官を非公式に訪問、会談している​。その訪問はジャーナリストに察知され、撮影された。その事実からゼレンスキーはMI6のエージェントであり、そのハンドラー(エージェントを管理する担当オフィサー)はムーア長官だと推測されている。会談後、ゼレンスキーの警護担当者はウクライナ人からイギリス人へ交代になったという。ゼレンスキー政権はMI6政権だということもできる。MI6は歴史的にシティ(ロンドンを拠点とする金融資本)と関係が深い。 降伏か「総玉砕」かという状況に陥っているウクライナでの戦争継続に意味を見出せないドナルド・トランプ米大統領はウラジミル・プーチン露大統領と交渉を開始、今月下旬にはサウジアラビアで会うと言われている。ロシアとの交渉を進めたいなら、アメリカはロシア...
現代のロシア

ロシアとの関係を修復は、中露の関係を分断して中国を攻撃するためだとの疑惑

ロシアとの関係を修復は、中露の関係を分断して中国を攻撃するためだとの疑惑 アメリカとロシアの高官がサウジアラビアのリヤドで協議を始めた。アメリカからはマルコ・ルビオ国務長官、マイク・ウォルツ国家安全保障担当補佐官、スティーブ・ウィトコフ中東担当特使、またロシアからはセルゲイ・ラブロフ外相とクレムリンのユーリー・ウシャコフ大統領補佐官が出席した。またサウジアラビアの外相や国家安全保障問題担当補佐官も同席している。 ウクライナを舞台とした戦闘はバラク・オバマ政権がネオ・ナチをを利用して実行したクーデターから始まり、ジョー・バイデン政権が従属国を率いて行ってきた。兵士として戦っているのは基本的にウクライナ人だが、実際はアメリカとロシアの戦争だ。そうした事情から考え、交渉の場にウクライナの自称大統領やヨーロッパ諸国の首脳がいないことを不思議がることはない。 ドナルド・トランプ大統領はロシアの要求を相当部分呑むと見られ、両国の関係を修復する姿勢を見せているのだが、その一方、ガザでは進展が見られない。そうした中、注目されているのが台湾問題だ。​アメリカ国務省の台湾に関するサイト​から「台湾の独立を...
現代の欧州

ウクライナ戦争を「止めたいトランプ」「続けたいゼレンスキー」「無能な欧州」

ウクライナ戦争を「止めたいトランプ」「続けたいゼレンスキー」「無能な欧州」ウクライナ戦争の終結・和平をめぐって、ミュンヘン安全保障会議を契機にさまざまな動きがみられた。そこで、今回はそこでの舞台裏について論じてみたい。まず、2月14日の開幕前に起きた出来事について知らなければならない。2月12日、ドナルド・トランプ大統領は、ウラジーミル・プーチン大統領と1時間半にわたって電話会談した。その後、彼がTruth Socialにアップロードしたコメントには、こう書かれている。「私たちはそれぞれ、それぞれの国の強みと、いつか協力することで得られる大きな利益について話した。しかしその前に、私たち双方が同意したように、ロシア/ウクライナとの戦争で起きている何百万人もの死を止めたい。プーチン大統領は、私の強い選挙運動のモットーである 『COMMON SENSE 』(常識)を使ってくれた。私たちはともにそれを強く信じている。私たちは、お互いの国を訪問するなど、非常に緊密に協力することで合意した」要するに、トランプは、プーチンとの間で、ウクライナ戦争終結に向けた本格的な協議に入ることを宣言したことになる...
現代の米国

トランプ「怒りの閉鎖処分」のUSAIDへの「大いなる疑問」…本当に世界メディアの左派偏向の元凶なのか

トランプ「怒りの閉鎖処分」のUSAIDへの「大いなる疑問」…本当に世界メディアの左派偏向の元凶なのかUSAIDはこのあたりを「裏切った」トランプ政権がUSAID(United States Agency for International Development:アメリカ国際開発庁)について、全世界で1万人以上いる職員の97%を削減し、およそ290人にするとの方針を打ち出したことが話題になっている。大統領執務室のイーロン・マスク(左)とトランプ大統領(右) by Gettyimagesこの方針のもと、米東部時間で2月7日午後11時59分をもって、USAIDに直接雇用されている人員は全世界的に休職処分となった。トランプはUSAIDの行うプログラムのうち、人道支援を除いた全てのプログラムを停止させ、海外にいる職員全員の30日以内の帰国を命じ、対外開発援助の効率性と外交政策との一貫性に関する評価を行うとして、90日間の援助停止に踏み切った。USAIDは1961年に設立され、世界の紛争地域や貧困地域で食糧支援、教育支援、衛生支援などを行ってきたとされる組織だ。2023年度にはおよそ130か国で...
現代のロシア

意外と核心を突いている米ウクライナ停戦案を「ロシア寄りだ」と批判する日本メディアの能力不足

意外と核心を突いている米ウクライナ停戦案を「ロシア寄りだ」と批判する日本メディアの能力不足ウクライナ戦争の停戦を巡り、キリストの復活祭に当たる4月20日までに実現したいという希望をヨーロッパの当局者に伝えたとされるトランプ大統領。日本ではトランプ政権が進めつつある停戦案について、「ロシア寄り」等の理由で否定的に報じられているのが現状ですが、はたしてそれは正鵠を射ていると言えるのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、「トランプ案を非難することは馬鹿げている」として、そう判断せざるを得ない背景と理由を解説しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題:ウクライナ戦争を終わらせるペグセス提案は意外に核心を突いている/それを「ロシア寄り」で切り捨てる日本のマスコミプロフィール:高野孟(たかの・はじめ)1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株...
現代の米国

トランプ政権はフォート・ノックスなどに保管されている金塊を調査する可能性

トランプ政権はフォート・ノックスなどに保管されている金塊を調査する可能性 ドナルド・トランプ大統領は政府効率化局(DOGE)を設置、政府機関が動かすカネの流れを調べ始めた。ターゲットのひとつがCIAの工作資金を動かしているUSAID(米国国際開発庁)だ。外国政府を倒したり生物兵器の研究開発にもそうしたカネは使われてきたが、トランプ大統領は1月20日、対外援助の一時停止を指示する大統領令に署名した。財務省にもメスを入れようとしたが、財務省のシステムにアクセスすることを禁じる判決を連邦地裁が出している。 その財務省はアメリカや各国の金塊をニューヨーク連銀の地下金庫、フォート・ノックス陸軍基地、そしてウエストポイントの施設に保管しているのだが、最後に検査されたのは1950年代で、実際に存在しているかどうか不明だ。怪しいと思っている人は少なくない。何者かが盗み出したのではないかと疑われている。 本ブログでは何度か書いたことだが、ヨーロッパ文明はラテン・アメリカ、アフリカ、アジアなどに押し入って財宝を略奪、イギリスはそうした略奪財宝を海賊に奪わせて富を築いた。第2次世界大戦中、ドイツはヨーロッパ...
現代のロシア

西側有力メディアが和平交渉を妨害する中、露政府と米政府は話し合いを進める

西側有力メディアが和平交渉を妨害する中、露政府と米政府は話し合いを進める ​ウォール・ストリート・ジャーナル紙は2月13日、ウラジミール・プーチン露大統領がキエフの長期的独立を保証するウクライナとの和平協定に同意しない場合、アメリカ政府はモスクワに対して制裁、場合によっては軍事行動を仕掛けるだろうとJ・D・バンス米副大統領述べたと伝えた。​ロシア政府はこの報道について説明を求めたのだが、バンスはそうした発言をしていないと主張、副大統領の広報担当はこの記事を「完全なフェイクニュース」だと批判した。 アメリカやその従属国の有力メディアは2001年9月11日以降、偽情報の比率が高まり、2011年春からジハード傭兵を使ってリビアやシリアを攻撃し始めてから、少なくとも国際問題では、正しい情報を探すことが難しくなっているので、今回の「報道」も驚きではない。 1991年12月にソ連が消滅して以来、アメリカはNATOを東へ拡大させ、ロシアへ迫ってきた。1999年3月にはユーゴスラビアを先制攻撃で破壊している。ジョージ・W・ブッシュ大統領の人気が半年を切っていた2008年8月、北京の夏季オリンピックに合...
現代のロシア

米露和解と多極化の急進

米露和解と多極化の急進2025年2月16日   田中 宇2月12日のトランプとプーチンによる米露首脳の電話会談で、すべてが動き出した。米露は敵から味方に転換した。2人は、2月中にサウジアラビアで直接会って首脳会談する。この会談ではウクライナ問題だけでなく、おそらく、ガザ市民の放逐移住などパレスチナ問題も話し合う(私独自の推察)。トランプは、パレスチナを抹消したいイスラエルの希望を叶えてやることを最重視しており、アラブ諸国やイランに影響力を持つプーチンに口添え(加圧)してもらいたい。トランプは、今後の米露の話し合いを、ウクライナ問題とパレスチナ問題を同時に解決していく事業にしたい。(The Putin-Trump call was a true turning point)米露首脳会談をサウジでやるのは、アラブの盟主であるサウジの権力者MbS皇太子にも参加してもらえるからだ。最近訪米したヨルダンのアブドラ国王がパレスチナ抹消(ヨルダンが西岸の何百万人かのパレスチナ人を国民として受け入れること)を拒否してトランプから猛烈に加圧されたように、MbSがパレスチナ抹消を拒否し続けたら、トランプと...
現代の米国

RFK Jr.が保健福祉長官へ就任、COVID-19騒動を仕掛けた黒幕と対決へ

RFK Jr.が保健福祉長官へ就任、COVID-19騒動を仕掛けた黒幕と対決へ タルシ・ガバードが2月12日にDNI(国家情報長官)へ、その翌日にはロバート・ケネディ・ジュニアが保健福祉長官へそれぞれ就任した。いずれもかつては民主党に属していたが、同党をネオコンが主導するようになってからふたりは党から離れざるをえなくなった。 2019年末から世界を揺るがせてきたCOVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)騒動で重要な役割を演じてきたCDC(疾病管理予防センター)、FDA(食品医薬品局)、NIH(国立衛生研究所)が保健福祉省の部局に含まれている。1984年11月から22年12月までの期間、アンソニー・ファウチが君臨してきたNIAID(国立アレルギー感染症研究所)はNIHの一部門だ。 COVID-19騒動はアメリカ国防総省のプロジェクトだが、この問題に限らず、医療と軍事の関係は緊密になっている。生物化学兵器の開発ということもあるが、感染症を口実として人びとの行動を制限するなど、軍事色を隠して軍事作戦を展開することができるからだ。 医薬品業界で研究開発に携わってきたサーシャ・ラティポ...
現代の日本

日刊IWJガイド・非会員版「日本はUSAIDとCIAによるプロパガンダ操作に対して世界で最も忠実な国! JICAはUSAIDの裏の顔に池上彰氏を動員して協力!」2025.2.13号~No.4454

日刊IWJガイド・非会員版「日本はUSAIDとCIAによるプロパガンダ操作に対して世界で最も忠実な国! JICAはUSAIDの裏の顔に池上彰氏を動員して協力!」2025.2.13号~No.4454■はじめに~トランプ政権下のイーロン・マスク率いるDOGE(米政府効率化省)によって閉鎖された米政府機関USAID(その4)! 日本はUSAIDとそのバックのCIAによるプロパガンダ操作に対して世界で最も忠実な国だった! 主要官庁からほぼすべての主要マスメディアなど、616の機関がUSIDの事実上の支配下に! USAIDとJICA(国際協力機構)はズブズブの関係だった! JICAは、米国NATOのプロパガンダ機関であるUSAIDの「裏の顔」に池上彰氏を動員して協力! 他方、日本外務省もUSAIDとは連携! USAIDの人道支援の裏には、米国NATOによる「洗脳・操作」が、もれなくついている! おはようございます。IWJ編集部です。 世界で最も重要な外交・安全保障のフォーラムの一つ、ミュンヘン安全保障会議(Munich Security Conference)が毎年発行する「ミュンヘン安全保障報...
現代の中国

習近平驚喜か? トランプ&マスクによるUSAID解体は中国の大敵NED瓦解に等しい

習近平驚喜か? トランプ&マスクによるUSAID解体は中国の大敵NED瓦解に等しいUSAIDの旗(写真:ロイター/アフロ) トランプ大統領は就任直後、イーロン・マスクDOGE(政府効率化省)長官に命じてUSAID(アメリカ合衆国国際開発庁)の徹底調査をさせている。事実上のUSAID解体だ。 USAIDはNED(全米民主主義基金)を財政的に支えている組織で、USAIDが解体されればNEDの活動は瓦解する。中国から見れば香港デモや台湾独立を煽り、中国大陸にまで手を伸ばして白紙運動を展開させていたNEDをトランプとイーロン・マスクが解体してくれるのなら、こんな嬉しいことはないだろう。 これにより、中国政府転覆のための活動が困難になるからだ。 関税など、どうでもいいほど習近平にとってはありがたい事態にちがいない。◆USAIDとNEDとの関係 USAIDはその全称であるUnitedStatesAgency forInternationalDevelopmentの頭文字を取ったもので、日本語的には「ユーエス・エイド」と読む。「USエイド」と表現した方が分かりやすいかもしれないが、最近ではUSAID...
現代の中国

もはやアメリカを脅威とみなさず。中国が「トランプ2.0」の動きを静観している理由

もはやアメリカを脅威とみなさず。中国が「トランプ2.0」の動きを静観している理由トランプの狙いは何なのか。火蓋切られた米中貿易戦争貿易戦争に勝者はない──。ドナルド・トランプ米大統領が2月1日、メキシコとカナダ、中国からの輸入品に新たに関税を課す大統領令に署名した。これを受けて、世界に大きな衝撃が走った。冒頭のセリフは、関税の対象となった国々や、これから課されることが予告された国・地域、または関税の影響を避けられない国々の政治家らが口々に唱えたものだ。バイデン前政権下で激しさを増した米中対立のなかでは、まるで中国の専売特許だった警句を、いまでは多くの国の政治家が繰り返すようになった。これもトランプ効果と呼ぶべきだろう。同時にこの言葉が合言葉のように世界に広がったのは、米中対立の様相が変化したことも象徴している。実は、アメリカの対中攻勢は、前政権との違いだけでなく、前回のトランプ政権(トランプ0.1)時と比べても大きく変わってきているのだ。まず、バイデン政権時との比較だ。本メルマガの読者には既知のことだが、バイデンは特定のハイテク分野で徹底した中国排除を、同盟・友好国と連携して実行すると...
現代の米国

トランプ政権もバイデン政権と同様、正確な状況判断ができず、苦境に陥る可能性

トランプ政権もバイデン政権と同様、正確な状況判断ができず、苦境に陥る可能性 アメリカ政府とロシア政府はウクライナ情勢について外交交渉を続けていると伝えられている。ドナルド・トランプ米大統領はロシアに対して軍事的、あるいは経済的な圧力を加えることで速やかに停戦を実現するとしていたが、すでにアメリカをはじめとする西側が約束を守らないとウラジミル・プーチン露大統領が判断している現状では口先だけで戦闘を停止させることは困難だ。 パレスチナの問題でもそうだが、トランプ大統領の発言は事実を無視している。そこで、彼は交渉の手段として現実離れしたことを口にしているのだと推測する人もいた。実現不可能な計画は計画でなく、カモフラージュの御伽噺だということだが、ここに来て状況を理解できていないという見方が強まっている。 トランプは大統領選挙で勝利した直後の昨年11月にキース・ケロッグ退役陸軍中将をウクライナ/ロシア担当の特使に任命した。この軍人は選挙期間中の2016年3月からトランプの安全保障政策顧問を務め、大統領就任後の18年4月から21年1月まで国家安全保障問題担当副大統領補佐官を務めている。 トランプ...
現代の世界各国

米国やイスラエルが約束を守らないことを知った世界を彼らは「交渉」で騙せない

米国やイスラエルが約束を守らないことを知った世界を彼らは「交渉」で騙せない イスラエル軍による住民虐殺が続いていたガザでの停戦がイスラエルとハマスとの間で合意されたのは1月15日、1月19日には発効したが、その後もイスラエル軍による住民虐殺は続いていたと伝えられている。3週間足らずで110人が殺害されたという。 6週間の停戦、ガザで拘束されている全イスラエル人の解放とイスラエルが拘束しているパレスチナ人の一部の解放、そこから恒久的な停戦へと進み、イスラエル軍のガザからの撤退、そして再建へということになっていた。 しかしイスラエル軍による停戦違反が続き、ドナルド・トランプ米大統領は200万人と言われるガザの住民をヨルダンやエジプトへ移住させると宣言している。虐殺と追放で民族浄化を達成するということだ。イスラエルもアメリカもガザの人びとを騙そうとしたと言えるだろう。 ​1997年7月25日付けのロサンゼルス・タイムズ紙に「イスラエルではカモになることは罪だ」というタイトルの記事が掲載された​。イスラエル人は騙されることを恐れるとしている。合意した内容をイスラエルが守ると考えるのは罪だという...
現代の米国

なぜイーロン・マスクは米国際開発庁を閉鎖?知られざる実態とトランプ政権が狙う「ディープ・ステート」解体=高島康司

なぜイーロン・マスクは米国際開発庁を閉鎖?知られざる実態とトランプ政権が狙う「ディープ・ステート」解体=高島康司「国際開発庁(USAID)」の実態とはなにか?イーロン・マスクが閉鎖した「国際開発庁(USAID)」の実態について解説したい。トランプ政権で政府支出の削減策を検討する組織「政府効率化省(DOGE)」を率いるイーロン・マスクは3日、SNSの音声配信機能で、海外で援助活動を行う「USAID」について、運用が不透明だなどという認識を示した。そしてトランプ大統領と協議し、「彼も閉鎖すべきだということに同意した。「本当にいいのか」と何度も確認したが「イエス」と言ったので、閉鎖する」と述べ、トランプ大統領が「USAID」の閉鎖に同意したと明らかにした。「USAID」はエイズ対策や紛争地での支援など、世界各地で幅広く人道支援を行っている。特に、アフガニスタンやイエメン、スーダンなどの不安定な地域では、食料や飲料水、そして基本的な医療の提供で中核的な役割を担っている。ルビオ国務長官は、「外交方針に沿ったかたちで援助機能は継続する」としながらも、「USAID」の事実上の閉鎖は、アメリカの国際支...
現代の中国

石破首相のUSスチール投資案は「米中に有利」なだけで、日本から絶好のチャンスを奪う愚策!

石破首相のUSスチール投資案は「米中に有利」なだけで、日本から絶好のチャンスを奪う愚策!日本製鉄(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ) 石破首相は(アメリカ時間2月7日の)トランプ大統領との会談の成果として「日本製鉄によるUSスチールの買収ではなく、USスチールへの投資で合意した」とご満悦のようだ。しかし石破首相には世界の製鉄情勢あるいは日本の製鉄業界の世界における位置づけが全く分かっていないと断言せざるを得ない。 投資ならばトランプは喜ぶだろう。 もっと喜ぶのは習近平だということに気が付いているだろうか? もし日本製鉄がUSスチールを買収して経営権を握れば、世界の粗鉄生産量ランキング3位の中国の鞍山鋼鉄集団が4位に落ち、日本製鉄が3位にのし上がっていく可能性があった。 しかし投資ならば、日本製鉄の生産量はUSスチールに吸収されるだけで鞍山鋼鉄集団の地位は安泰となる。中国が喜ばないでいられるだろうか。 あまり知られていないと思われる、鞍山鋼鉄集団と日本製鉄のランキング攻防戦秘話をご披露する。◆中国の鞍山鉄鋼集団と日本製鉄の世界ランキングは僅差 1月7日のコラム<日本の...