ウクライナ戦争を「止めたいトランプ」「続けたいゼレンスキー」「無能な欧州」
ウクライナ戦争の終結・和平をめぐって、ミュンヘン安全保障会議を契機にさまざまな動きがみられた。そこで、今回はそこでの舞台裏について論じてみたい。
まず、2月14日の開幕前に起きた出来事について知らなければならない。2月12日、ドナルド・トランプ大統領は、ウラジーミル・プーチン大統領と1時間半にわたって電話会談した。その後、彼がTruth Socialにアップロードしたコメントには、こう書かれている。「私たちはそれぞれ、それぞれの国の強みと、いつか協力することで得られる大きな利益について話した。しかしその前に、私たち双方が同意したように、ロシア／ウクライナとの戦争で起きている何百万人もの死を止めたい。
プーチン大統領は、私の強い選挙運動のモットーである 『COMMON SENSE 』（常識）を使ってくれた。私たちはともにそれを強く信じている。私たちは、お互いの国を訪問するなど、非常に緊密に協力することで合意した」
要するに、トランプは、プーチンとの間で、ウクライナ戦争終結に向けた本格的な協議に入ることを宣言したことになる。トランプは会談後、その内容をウォロディミル・ゼレンスキー大統領には伝えた。しかし、欧州諸国の政治指導者には伝えられず、彼らはまったく軽視されてしまったことになる。
だからこそ、13日になって、欧州連合（EU）の外交責任者であるカヤ・カッラス外務・安全保障政策上級代表（エストニアの元首相）は、「ウクライナの独立と領土保全は無条件である。今、我々の優先事項はウクライナを強化し、強固な安全保障を保証することである。いかなる交渉においても、欧州が中心的な役割を果たさなければならない」と、Xにツイートした。14日のミュンヘン安全保障会議の席上、彼女は、「それは宥和政策（appeasement）だ」と批判した。そして、「これまで一度も成功したことはない」とした。
14日に開催されたミュンヘン安全保障会議で発言するEU外交政策トップのカヤ・カッラス
（出所）https://www.nytimes.com/2025/02/14/world/europe/ukraine-russia-trump-munich.html
コケにされた欧州
14日の会議開幕直後、J・D・ヴァンス副大統領は演説し、そのなかで、ウクライナ問題にはふれずに、欧州を批判した。演説の最初に彼はつぎのようにのべた。
「しかし、私がヨーロッパについてもっとも懸念している脅威は、ロシアでも中国でもない。他の外部勢力でもない。私が懸念しているのは、欧州がそのもっとも基本的な価値観のいくつかから退却すること、つまり、アメリカ合衆国と共有している価値観からの退却である」
「人々を無視したり、彼らの懸念を無視したり、さらに悪いことに、メディアを閉鎖したり、選挙を中止したり、人々を政治プロセスから締め出したりすることは、何も守らないと私は思う」と発言したヴァンスにとって、安易に「ファイアウォール」（防火壁）を設ける欧州が民主主義を破壊しているようにみえるというのだ。
たとえば、ヴァンスは、昨年11月24日に行われたルーマニア大統領選の第1回投票で、親ロシア派のカリン・ジョルジェスクが23%の得票率でトップとなったことに関連して、12月に憲法裁判所が選挙を無効とし、やり直しを指示した問題を批判した。ゆえに、「12月、ルーマニアは、諜報機関の薄弱な疑いと大陸の近隣諸国からの多大な圧力に基づいて、大統領選挙の結果を真っ向から否定した」、とヴァンスは断罪したのである。
ヴァンスは、「民主主義は、人民の声は重要だという神聖な原則に基づいている」と説き、「ファイアウォールを設ける余地はない」として、「民主主義を信じるということは、私たち国民一人一人が知恵と発言力をもっていることを理解することである」と主張する。
そんな彼は演説の前に、ナチス的な表現や反ユダヤ主義、人種差別的な発言をするメンバーをかかえる「ドイツのための選択肢」（AfD）の党首候補であるアリス・ヴァイデルとも会談していた。AfDを応援している、「政府効率化省」のトップ、イーロン・マスクとともに、ヴァンスも反移民政党との共闘をもくろんでいるようにみえる。
ヴァンスの演説は、欧州の既得権益勢力であるエスタブリッシュメントの憤怒を呼び起こした。ドイツのボリス・ピストリウス国防相は演説内容を変更して、ヴァンスに反論した。彼は、「私たちの民主主義では、すべての意見が発言権をもつ。そのおかげで、AfDのような過激な政党も、他の政党と同じように選挙運動をすることができる」と主張した。
15日には、ドイツのオルフ・ショルツ首相は、アドルフ・ヒトラーを生み出した国の極右を支援しているとして、ヴァンスを痛烈に批判し、国政選挙を10日後に控えた時期に内政干渉を行ったと非難した。
しかし、こうしたヴァンス批判には説得力がない。なぜなら、主要なマスメディアによる露骨な情報操作が行われているという非民主的な現実に目を背けているからである。
レアアース交渉は決裂
14日には、ヴァンスとゼレンスキーを代表とする米国とウクライナの代表団の会談が開かれた。そこで、「ここミュンヘンの複数の議員によれば、アメリカ議会の代表団はゼレンスキーに、ウクライナの将来的な鉱物資源埋蔵量の50％の権利をアメリカに与えるという、署名させたい文書を差し出した」が、「ゼレンスキーは丁重に署名を拒否した」との情報が「ワシントンポスト」のジョシュ・ロギンによってもたらされた。
もともとの提案は、ウクライナを訪問したスコット・ベッセント財務長官が、12日にキーウでゼレンスキーと会う4時間前にウクライナ側に渡したものだ。その会合で、財務長官は「即座に署名するよう」強く求めたが、ゼレンスキー大統領は署名しなかったと、「ワシントンポスト」は報じている。
15日になって、ミュンヘン安全保障会議の記者団にゼレンスキーが説明したところによると、トランプ政権の提案には「まだ準備ができていない」ため同意していないとのべたという。安全保障の保証は米国の提案には含まれておらず、米国とのいかなる合意においてもウクライナはそれを必要としているというのである。「安全保障の保証が明確になってから、利益配分について検討すればよい。今のところ、その文書にはその点が書かれていない」と、ゼレンスキーは記者団に語った。
戦争を少しでも長く継続したがっているゼレンスキーは、いわば土俵際で必死の抵抗を米国に試みているようにみえる。加えて、ゼレンスキーは「戦争継続派」が主流の欧州を味方に引き入れようとしている。もちろん、欧州側もそれを望んでいる。
しかし、ウクライナ問題を担当するキース・ケロッグ米特使は15日、会議で、ウクライナ人と欧州人が交渉のテーブルに着くことを保証できるかと尋ねられ、「もちろん、ウクライナ人は交渉のテーブルにつくだろう」としたうえで、欧州については、「物理的には」交渉のテーブルにはつかないものの、交渉プロセスにおける欧州の利益は考慮されるとした。そのために、「米国は、欧州各国に対して、ロシアとの戦争を終結させるための安全保障の保証の一環として、ウクライナに提供できる兵器、平和維持部隊、安全保障体制に関する詳細な提案を提出するよう要請した」、と15日付のFT（フィナンシャルタイムズ）は報じた。欧州の指導者たちが12日にトランプ大統領が発表したウラジーミル・プーチン大統領との交渉に参加することを要求したことによるものだ。
いずれにしても、米国はあからさまに欧州をコケにしているようにみえる。トランプはこのところ、欧州の意向を無視して、ロシアに対して一方的な譲歩を次々と提示しているからだ。20年近く実現していないワシントンとモスクワ間の相互訪問、ロシアがG7に再加入すべきという提案、そしてウクライナが戦前の国境を回復せず、NATO（北大西洋条約機構）にも加盟せず、また欧州の平和維持部隊に対してもNATOの保護を受け入れないことを公に認めることなどである。
私は、拙著『ウクライナ3.0』の副題を「米国・NATOの代理戦争の裏側」としておいた。米国主導のNATOを前提にすると、ウクライナ戦争自体、まさに米国・NATOの代理戦争である以上、欧州の入り込む余地はないのかもしれない。いまの事態はウクライナ戦争の本質を示していると言える。
あせるEUは臨時外相会議を16日にミュンヘンで開催した。続けて緊急首脳会議を17日にパリで開催した。エマニュエル・マクロン大統領は、NATOの事務総長であるマーク・ルッテも招集しており、（1）欧州が平和協議のテーブルに着くにはどうすればよいか、（2）欧州が平和維持のために何を提供できるか、（3）米国に何を求める必要があるか、（4）再軍備をどう資金調達するか――などについて話し合った。しかし、23日にドイツの総選挙が実施されるなかで、EUがまとまって具体策を決めるのは難しいだろう。
欧州の起死回生の一手
本当は、欧州にも起死回生の一手が残されている。それは、ロシアから石油や天然ガスを輸入してきた過去に回帰する政策に転換することである。欧州委員会は、ロシアへの依存を減らすため、2027年までにロシアのガスや石油をまったく輸入しないことを目標としている。ウクライナ戦争の終結・和平を前提とするのであれば、このエネルギー戦略を転換し、コストの安いガスや石油を大量に輸入することで、低迷した欧州経済を活性化できる。
だが、欧州委員会の立場はこれまで、ロシアのガス供給再開とウクライナの和平交渉との間に「いかなる関係も築かない」というものであった。いまでも、ロシア産ガスをパイプライン経由で輸入している一部のEU加盟国がある以上、和平後を考えれば、再び安価に入手可能なロシア産ガスの購入を増加させるのは当然と言えるかもしれない。
しかし、それは米国産の液化天然ガス（LNG）を長期に欧州に売り込もうとしているトランプ政権を激怒させるだろう。欧州諸国によるロシア産ガスの購入増加は米国産LNGの需要減少を招き、LNG価格の低迷につながりかねないからである。
だが、欧州が本当にウクライナ戦争の終結・和平交渉に関与したいのであれば、ここで示したような脅しをかけて、トランプ政権と対峙することが必要となるだろう。
それでも現実には、そんな脅しを使って、トランプに迫ることのできるような政治的指導者が欧州にいるとは思えない。バイデン政権に尻尾を振って、ウクライナへの支援を継続しつづけてきた欧州は、ウクライナ戦争の遠因にリベラルデモクラシーの輸出という、米国の長年にわたる外交戦略があることに目を瞑（つむ）ってきた。
そのために、欧州各国の主要マスメディアは親米的な論調だけを報じ、いまウクライナが敗色濃厚であることさえ報道していない（拙稿「もはや敗色濃厚！それでも兵力増員を図るゼレンスキーの愚」を参照）。その結果、一刻も早くウクライナ戦争を終結することがウクライナ国民の生命を救うことになることさえ、多くの欧州市民は知らない。ゆえに、政策転換をしようにも、説得力のある説明がそもそもできないのだ。
絶望的なウクライナ情勢
11日、ウクライナのRBKウクライナは、18歳から24歳までの市民が契約を結び、国防軍に入隊することができる新しいプロジェクトを開始したと伝えている。 このプロジェクトでは、18歳から24歳までの市民が自主的に契約を結び、国防軍に入隊することができる。兵員不足に悩むウクライナは、破格の条件を提示して、若者が戦争に参加してくれるように求めざるをえなくなっているのだ。
その条件とは、（1）100万契約（契約締結時に20万フリヴニャ、契約期間中［訓練後、戦闘部隊に入隊後］に80万フリヴニャを2回に分けて支払う）、（2）月12万フリヴニャを上限に、戦闘任務に対する追加支払いがある――などのほか、契約終了後の年率0.0％の住宅ローン（「eOsel」）、契約終了後、国の費用負担で定員内の教育機関で教育を受ける、勤続1年後の海外旅行の権利、契約終了後1年間は徴兵が免除される――といった条件まである（1フリヴニャ≒3・7円）。
その結果、すでに兵士として志願して戦っている者を激怒させている。あまりにも大きな差別待遇だからだ。
ただし、18～24歳の男たちは、最前線で戦う六つの歩兵旅団しか選べない。防空部隊や海軍など他の部隊は選べない。しかも、その6旅団は激戦地に展開している。
戦争に行くことを望み、その準備ができていた同世代のほとんど全員が、すでに兵役についていることを考慮すると、このプロジェクトはむしろ逆効果であり、だれも戦争に自発的に参加しようとはしないのではないか。
こうした厳しいウクライナの現状を知れば、戦争継続を唱えるゼレンスキーと手を結び、より多くの死者を出すことがいかに間違った政策であるかがわかるだろう。しかし、そうした事実が報道されないことで、欧州の人々は真っ当な政策判断さえできない状況にある。
サウジアラビアでの交渉
他方で、米国とロシアの首脳会談開催に向けた動きが本格化している。15日には、セルゲイ・ラヴロフ・ロシア外相とマルコ・ルビオ米国務長官が米側の主導で電話会談を行った。さらに、15日付の「ポリティコ」は、米国当局者によると、マイク・ウォルツ国家安全保障顧問がマルコ・ルビオ国務長官およびスティーブ・ウィトコフ大統領中東特使とともに、今後数日のうちサウジアラビアでの会合に参加し、戦争終結に向けた協議を開始する予定であると報じた。同じく、16日付のブルームバーグも、「米露の政府高官が来週サウジアラビアで会合を開き、ウクライナでの戦争終結について話し合う首脳会談を早ければ今月末にも開催する道筋を整える予定である」と伝えた。
ところが、ゼレンスキーは15日、招待状を受け取っていないとのべ、キエフの管理外で計画されているこの会議に異議を唱えた、とブルームバーグは報道している。
こうした混乱のなかで、欧州の政治的指導者の無能が露わになろうとしている。
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