欧州

ロシアの歴史

「ヨーロッパはあらゆる歴史的悪の根源だ」―ロシア外交防衛政策評議会名誉議長セルゲイ・カラガノフ

「ヨーロッパはあらゆる歴史的悪の根源だ」―ロシア外交防衛政策評議会名誉議長セルゲイ・カラガノフセルゲイ・カラガノフ『サンチェス・エフェクト』リック・サンチェス:もう一つお話ししましょう。これです。これは今日、番組のプロデューサーの一人が私の注意を引いてくれたものです。これを見て、「一体何だ?」と思いました。まさに衝撃的なニュースです。カナダ軍は最近、アメリカ軍によるカナダ侵攻を想定したシミュレーションを行いました。アメリカ軍によるカナダ侵攻の可能性に備えているということです。カナダの新聞「グローブ・アンド・メール」が火曜日に、政府高官2人の発言を引用して報じました。まさに今、目の前に現れている光景です。カナダ軍が米国からの潜在的な軍事的脅威や攻撃を具体的に想定したシナリオを策定したのは、1世紀以上ぶりのことです。さて、休憩後、ここスタジオで、こうした事例とその背景、視点、歴史について詳しい方をお迎えします。他でもないセルゲイ・カラガノフです。彼は経済顧問であり、ウラジーミル・プーチン大統領だけでなく、ボリス・エリツィン大統領にも助言してきました。彼はロシアの現状を理解しています。そして...
現代の世界各国

欧州に広がる「アメリカは敵対国」という本音。グリーンランドを巡るトランプの強硬姿勢が露わにした「西側」の深刻な分裂

欧州に広がる「アメリカは敵対国」という本音。グリーンランドを巡るトランプの強硬姿勢が露わにした「西側」の深刻な分裂トランプ大統領の「グリーンランド領有への意欲」を巡り、非難の応酬状態となっているアメリカと欧州。国際社会を揺るがすこの亀裂は、今後さらに深刻化してしまうのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の「無敵の交渉・コミュニケーション術」』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、欧米分裂の背景にある地政学的思惑と関係各国が抱いている「本心」を解説。さらに「アメリカ抜きの国際秩序」という選択肢が現実味を帯び始めた世界の行方について考察しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題:アメリカ抜きの国際秩序?!‐欧米の分裂が生み出す西洋の終焉と新国際協調主義鮮明になりつつある欧米分裂の気配。「アメリカ抜きの国際秩序」を考え始めた欧州「欧州は『文明の消滅』に直面しており、将来的には米国の信頼できる同盟国としての地位を失う可能性がある」「長期的には、遅くとも数十年以内に、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の一部で非欧州系(の住民)が多...
現代のロシア

ウクライナでロシアに負けたNATO諸国が混乱状態に陥っている

ウクライナでロシアに負けたNATO諸国が混乱状態に陥っている 1991年12月に「唯一の超大国」になったと言われたアメリカは窮地に陥っている。それ以上に厳しい状況になっているのは、そのアメリカに従属していたNATO諸国であり、その後を日本が追いかけている。 そうした中、ドナルド・トランプ米大統領は自国の特殊部隊を使ってベネズエラの大統領を拉致したものの、体制を転覆させることには失敗し、グリーンランドを欲しがってEU諸国を脅したが、反発を受けている。またイランの体制転覆を目指し、イラン国内で反体制デモを仕掛けたが、イラン政府がスターリンクを遮断したことでデモは沈静化、軍事攻撃は中止したようだ。 トランプ大統領は中国に対して経済戦争を仕掛けたが、レアアースの輸出停止という逆襲にあい、和解した。その後、日本の高市早苗首相も中国に喧嘩を売り、同じように逆襲されたが、和解する気配はない。このまま進めば日本の製造業は壊滅的なダメージを受ける。 日米欧は混乱状態だが、そういう状況をもたらした原因はウクライナにおけるロシアの勝利だろう。ロシアが戦っている相手は表面上、ウクライナなのだが、戦争の原因にな...
現代のロシア

トランプのベネズエラ軍事作戦が「石油のためではない」決定的理由…真の狙いは中国への強力な牽制だった

トランプのベネズエラ軍事作戦が「石油のためではない」決定的理由…真の狙いは中国への強力な牽制だった公平さに欠ける日本のオールドメディアトランプによるベネズエラへの軍事作戦の狙いについて、オールドメディアの報道では、「アメリカへの麻薬の流入を防ぐというのは建前にすぎない、本音は金儲けのために石油利権を奪いに行ったのだ」という見方が示されていることが多い。だが、この見方はかなり歪んだ見方だと言わざるをえない。この記事の全ての写真を見る(全5枚)そもそもベネズエラで社会主義のチャベス政権が生まれた後に、それまでベネズエラに資本投下していたアメリカ資本をベネズエラは接収して国有化した。当時ベネズエラに資本投下していたアメリカ資本は、現在のエクソン・モービルとコノコ・フィリップスだ。だからトランプ政権はエクソン・モービルとコノコ・フィリップスを呼び、ベネズエラ政府に接収された設備や資産について補償を受けたいのであれば速やかにベネズエラで事業を再開するように伝えた。これは過去に奪われたものを取り戻すという話でしかない。社会主義政権によって資産が奪われた歴史があることを正確に伝えないで、それを取り戻...
現代のロシア

【ベネズエラ・マドゥロ拘束】歴代アメリカ大統領伝統の「主権無視の軍事行動」で中露イランが大衝撃を受けた理由

【ベネズエラ・マドゥロ拘束】歴代アメリカ大統領伝統の「主権無視の軍事行動」で中露イランが大衝撃を受けた理由麻薬、不法移民の根拠となった左派マフィア政権トランプ米大統領は、反米左派政権が率いるベネズエラに対して、1月3日の未明についに大規模な攻撃を実施した。米軍はマドゥロ大統領夫妻を拘束し、強襲揚陸艦「イオージマ」に乗せ、その後、飛行機に移し、既にニューヨークに送致された。ボンディ米司法長官は、マドゥロ大統領夫妻がニューヨーク市の連邦裁判所で、麻薬テロの共謀、コカイン輸入の共謀などの罪で起訴されたことを明らかにした。この記事の全ての写真を見る(全6枚)トランプ政権はなぜベネズエラ攻撃を行なったのか。それには様々な理由がある。今、アメリカは深刻な麻薬中毒に悩まされている。中国からメキシコを経由して流れてくるフェンタニルも大問題だが、コロンビア、ベネズエラなどから流れてくるコカインも大問題になっている。ベネズエラを本拠地とする犯罪組織の「トレン・デ・アラグア」や「太陽のカルテル」は、こうした麻薬の密輸にも深く関わってきた。そればかりではない。こうした組織は不法移民ビジネスや人身売買なども広く...
現代のロシア

ウクライナ国内で活動するNATO諸国の顧問団をロシア軍は標的にする可能性大

ウクライナ国内で活動するNATO諸国の顧問団をロシア軍は標的にする可能性大 ウクライナの航空機型ドローン168機をロシア軍の防空システムが12月31日に撃墜したとロシア国防省は発表した。そのうち61機はブリャンスク州上空、25機はクラスノダール州上空、23機はトゥーラ州上空、16機はクリミア共和国上空、そして12機はモスクワ州上空で破壊されたという。 12月28日から29日にかけての夜にはモスクワ北西部のノブゴロド州にある大統領公邸に向けて91機のドローンが発射されている。12月29日に撃墜されたドローンの航法装置をロシア軍は調査、飛行計画を含むファイルを取り出すことに成功、その最終目的地がロシア大統領官邸内の施設の一つであったことを突き止めたという。そのデータはアメリカ側に提出されるとされている。 ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は29日の大統領公邸に対する攻撃について「典型的なロシアの嘘」だと主張している。「偽旗作戦」だというのだが、その根拠は例によって示されていない。 「偽旗作戦」という用語が広く知られるようになる切っ掛けは、アメリカの軍や情報機関の好戦的な反ロシア派、つまりラ...
現代のロシア

ロシアとの戦争で窮地に陥ったヨーロッパは2026年を乗り越えられるのか?

ロシアとの戦争で窮地に陥ったヨーロッパは2026年を乗り越えられるのか? 2025年にヨーロッパ経済は急速に悪化、26年に状況が改善される可能性は小さい。ヨーロッパは2026年を乗り越えられないと考える人もいる。 悪化する経済の象徴的な存在はドイツの自動車産業だ。たとえばフォルクスワーゲンはドレスデン工場における生産を完全に停止すると発表している。2026年のEUはさらに厳しい状況に陥り、社会不安を招く可能性が高い。そうした状況を作り出した最大の原因はロシア産の安価な天然ガスの供給が止まったことにある。 そうした状況を作り出したのはアメリカのバラク・オバマ政権。同政権のネイコンは2013年11月から14年2月にかけてキエフでクーデターを仕掛け、ウクライナやEUとロシアの関係を悪化させたのだ。 NATO諸国はウクライナでロシアを相手に戦争している。おそらく簡単にロシアとの戦争に勝てると考えたのだろうが、戦況はロシアが圧倒的に優勢。ロシアの天然資源や耕作地帯を奪うことはできない状況で、投入した資金を回収できそうにない。そこでロシアの資産を奪おうとしているが、そうしたことをすると、西側の金融...
現代の欧州

ウクライナでロシアに敗れたNATO諸国では経済が破綻、国民の怒りは爆発寸前

ウクライナでロシアに敗れたNATO諸国では経済が破綻、国民の怒りは爆発寸前 日米欧のトライアングルはロシアに戦争を仕掛けて敗北、経済は破綻しつつある。特に状況が悪いのはロシア産の天然ガスを米英に断たれたヨーロッパだが、そのヨーロッパの「指導層」はそうした米英主導の政策を受け入れてきた。それに対する一般国民の怒りは膨らのでいる。そうした怒りのひとつの結果が11月18日にデンマークで出た。 この日、デンマークでは地方選挙が実施されたのだが、メッテ・フレデリクセン首相の社会民主党のほかベンスタや保守党は大きく議席を減らしている。逆に増えたのは現政権の政策に反対している社会主義人民党、DPP(デンマーク国民党)、自由同盟。新しく登場したデンマーク民主党も善戦した。社会民主党はコペンハーゲンを含む主要都市で市長のポストを失っている。フレデリクセン政権が国民の生活を犠牲にして軍事予算を増やし、ウクライナでの戦争に資金を投入していることを国民は怒っているのだ。 こうした政策はイギリス、ドイツ、フランスを含むヨーロッパ諸国で推進され、いずれの国でも庶民は怒っている。EUでは域内の農業を破壊するような政...
現代の世界各国

ついに暴かれた「腐敗で真っ黒」ゼレンスキー政権、それでも支持し続ける欧州3首脳の私利私欲

ついに暴かれた「腐敗で真っ黒」ゼレンスキー政権、それでも支持し続ける欧州3首脳の私利私欲ずっとウォロディミル・ゼレンスキー大統領の肩を持ち続けてきた「ニューヨークタイムズ」(NYT)が、ようやく牙をむいた。12月5日付の記事「ゼレンスキー政府が監視機能を妨害し、腐敗が倦(う)むのを許した」において、ゼレンスキーの名指しは避けたものの、ウクライナの腐敗がゼレンスキー政権によって仕組まれたものであることを明示したのである。政権の中枢に鎮座するのはゼレンスキーであり、ゼレンスキーが汚職と無関係というのはまったくありえない。今回は、拙稿『ついに暴かれたウクライナ政界の腐敗「一番真っ黒なのはゼレンスキー」』に次ぐものとして、もはや風前の灯となったゼレンスキー政権の実態を暴きたい。それを支えているのは、恐るべき恐怖政治だ。ニューヨークタイムズの勇気ある報道最初に、NYTの報道を紹介しよう。いつもであれば、NYTの記事を勇んで翻訳し報道するはずの日本のマスメディアが、二の足を踏んでいるからである。オールメディアはいまでもゼレンスキーを「善」とみなし、彼を貶(おとし)めるような情報を隠蔽しつづけている...
現代の世界各国

ウクライナで露軍と戦っているのは事実上NATO軍であり、NATO軍は負けている

ウクライナで露軍と戦っているのは事実上NATO軍であり、NATO軍は負けている【キエフで英国人将校が戦死との情報】 ウクライナ軍はロシアのクラスノダールとロストフを約250機の攻撃用ドローンで攻撃、3名が死亡、数十人が負傷したと伝えられている。ロストフでは航空機工場が被害を受け、エンジンや装置類が取り外されていた地上訓練用に使われていたIl-76輸送機とA-60実験機が破壊されたようだ。 それに対し、ロシア軍は11月26日、オデッサとキエフの軍事施設をドローンなどで報復攻撃したが、キエフでは3機のSu57戦闘機から亜音速のKH-69巡航ミサイルを発射、兵器庫やパトリオット防空システム、そして「意思決定センター」を破壊したのだが、ロシア軍の発表によると、前日のクラスノダールやロストフに対する攻撃を指揮したのはそのセンターで、そこには15名のウクライナ人将校と7名のイギリス人将校がいた。全員が死亡したとされている。【ロシア軍と戦っているのはNATO軍】 本ブログでも繰り返し書いてきたが、ウクライナ軍が崩壊状態になってからNATO軍、特にイギリス軍やフランス軍が前線で戦うようになっている。例...
現代の欧州

米国/NATO:自らのプロパガンダを現実と勘違いするほどの傲慢さ

米国/NATO:自らのプロパガンダを現実と勘違いするほどの傲慢さ論説:NATO は 4,000 億ドルを費やし、32 か国に徹底的な武器を供給したにもかかわらず、何十年も嘲笑されてきた誇張された「ガソリンスタンド」によって屈辱を受けたのです!!現在、フィンランドの国防大臣は真実を直視できずに中国を激しく非難している。ロシアは西側諸国のウクライナ計画全体を潰し、「必要なだけ」と約束した人々は自らの失敗に窒息しつつあるのだ。アンティ・ハッカネンが「中国がロシアの軍資金に巨額の資金提供をしている」と表現する行為は、神話の崩壊を目の当たりにした男の叫びに他ならない。彼は中国の財政援助を明らかにしているわけではない。そもそもそのような援助は存在しない。彼は嘆いているのだ。西側諸国の偽善がユーラシア大陸を屈服させられるという幻想を嘆いているのだ。制裁がロシアを壊滅させるという妄想を嘆いているのだ。ヨーロッパの錆びついた軍隊、空洞化した経済、そしてパフォーマンス的な道徳主義が、真に戦う術を知っている国を阻止できるというおとぎ話を嘆いているのだ。4000億ドル規模のプロジェクトがリアルタイムで崩壊する...
現代の世界各国

カネのためにウクライナ戦争継続を求める欧州指導者たちが躍進させた「チェコのトランプ」

カネのためにウクライナ戦争継続を求める欧州指導者たちが躍進させた「チェコのトランプ」拙稿「ウクライナの来年国家予算案に仰天…8.9兆円もの国防費をたかる気か⁉」に書いたように、ウクライナは海外からの支援なしには来年まで戦争を継続できない。逆に言えば、支援の削減や停止を材料にすれば、ウクライナ側に戦争を停止するよう圧力を加えることができる。しかし、欧州のほとんどの国はウクライナへの支援を継続する方針であり、ウクライナに停戦・和平への圧力をかけていない。だが、チェコの下院選の結果は、ウクライナへの支援がいかに欺瞞(ぎまん)に満ちたものであるかについて、一般国民が理解できることを示している。そう、ハンガリーやスロバキアに次いで、チェコの新政権もウクライナ支援に慎重姿勢をとることが確実になったのである。「チェコのトランプ」が大躍進10月3、4日に実施されたチェコの下院選結果によると、「チェコのトランプ」とも呼ばれる億万長者のアンドレイ・バビシュ(下の写真)が率いる「不満をもつ市民の行動」(ANO)が第一党となった。ウクライナへの軍事援助を削減することが、ほぼ確実となったのである。NYT(ニュー...
現代の欧州

続く英欧潰し

続く英欧潰し2025年10月2日   田中 宇トランプ米大統領が9月23日、ウクライナとロシアを和解させる従来の姿勢を豹変し、好戦的な姿勢をとり始めた。トランプは「ウクライナは、EUから支援してもらえば(負けている戦争を挽回して)ロシアから全ての領土を奪還できる」とか「NATO諸国は、露軍機が侵犯してきたら(たとえそれが先日のポーランドの事態のようにNATO・ウクライナ側の偽旗作戦だった可能性があっても)どんどん迎撃しなきゃダメだ」「ロシアは経済が崩壊寸前だ。表向きだけ強そうに見せている"張り子の虎"だ」といった発言を連発した。(Trump Says NATO Should Shoot Down Jets That Breach NATO Airspace)(Trump Claims Ukraine Can Retake All Territory Captured by Russia, May Be Able to ‘Go Further’)突然の姿勢転換に、米露双方の分析者たちは説明に苦労していたが、裏を知っていれば簡単な話だ。米覇権放棄と多極化をこっそり推進する隠れ多極派のトラン...
現代のロシア

米露が戦争で欧州をいじめる

米露が戦争で欧州をいじめる2025年9月17日   田中 宇9月10日の未明、ロシアのものと思われる20機ほどの無人飛行機(ドローン)が、ベラルーシからポーランドに入ってきた。ポーランドは、ウクライナ戦争でロシアと敵対するNATOの加盟国であり、無人機の侵入は露軍の意図的な侵攻かもしれず、NATOはすぐに警戒態勢に入った。オランダやイタリアなど他のNATO諸国の空軍も、すぐに戦闘機などをポーランドに飛ばして無人機を探し、4機を撃墜した。無人機は兵器であり、これはロシアとNATOとの史上初の直接交戦だった。西欧諸国は、露軍の侵攻で第三次世界大戦の勃発かと懸念した。(The Five Most Likely Outcomes From The Russian Drone Incursion Into Poland)(Europe is closer to war than at any point since Ukraine invasion began)だがしかし、NATOの盟主である米国のトランプ大統領は、この事態に対して「ロシアが(ウクライナに飛ばす無人機をポーランドに逸らせてしまっ...
現代のロシア

セルゲイ・カラガノフ:「ヨーロッパは衰退しつつある。新たなロシアのために、新たなエリート層を受け入れなければならない」

セルゲイ・カラガノフ:「ヨーロッパは衰退しつつある。新たなロシアのために、新たなエリート層を受け入れなければならない」南北回廊はグレーターユーラシアを支えるロシア外交防衛政策評議会の名誉議長であり、モスクワの国際経済・外交学部高等経済院(HSE)の学術指導者であるセルゲイ・カラガノフ教授による。ファイル写真。©  スプートニク/マキシム・ブリノフウクライナにおけるロシアと西側諸国の対立の深刻な局面は、終結に向かっている。モスクワは最強兵器の使用を控え、兵士と民間人の命を守る行動をとっている。しかし、1812年や1945年の勝利とは異なり、この紛争は何十年にもわたる平穏をもたらすことはないだろう。ナポレオンの敗北はヨーロッパに40年間の平和をもたらし、ヒトラーの壊滅と核抑止力は世界に70年間の平和をもたらした。今日、そのような結末は見えていない。西ヨーロッパが世代交代を遂げるまで、この闘争は波のように続くだろう。グローバリストであり買弁家でもある現在のエリート層は、道徳的にも、政治的にも、そして経済的にも破綻しつつある。かつては文化的にも経済的にも大国だったこの地域は、今や外敵にしがみつ...
現代の欧州

オルバーン氏、EUの「崩壊」を警告

オルバーン氏、EUの「崩壊」を警告ハンガリー首相は、改革とウクライナ紛争の終結なしにはEUは存続できないと考えている。ファイル写真:ヴィクトル・オルバーン。©  Pier Marco Tacca / Getty Imagesハンガリーのビクトル・オルバーン首相は、EUは崩壊の危機に瀕しており、「根本的な構造改革」とウクライナ紛争からの離脱なしには今後10年以上存続できないだろうと警告した。オルバン首相は日曜日、コチセで行われた年次市民ピクニックで演説し、EUは創設当初の目標である世界的な大国となるという目標を達成できず、共通財政政策の欠如により現在の課題に対処できないと述べた。首相はEUが「混沌とした、そして多大な費用を伴う崩壊」の段階に入っていると述べ、2028~2035年度のEU予算が「現状維持のままでは最後の予算になる可能性がある」と警告した。「EUは現在、崩壊寸前で、分裂状態に陥っています。このままでは…かつて崇高な試みだったEUの悲惨な結末として歴史に刻まれることになるでしょう」とオルバン首相は述べた。彼はEUを「同心円状」に変えることを提案した。続きを読む:ガスプロム社長、...
現代の欧州

重要な地方選挙を前にAfDの支持率が過去最高に上昇 ドイツ野党の候補者7人が選挙の数週間前に死亡

重要な地方選挙を前にAfDの支持率が過去最高に上昇新たな世論調査によると、来年のドイツ東部のザクセン・アンハルト州選挙を前に、「ドイツのための選択肢」が最も近いライバルを12ポイントリードしている。ファイル写真。©Global Look Press / Peter Gercke木曜日に発表された結果によると、ドイツ東部のザクセン・アンハルト州では、右派政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の支持率がかつてないほど高まっている。この新たな指標は、2026年9月に予定されている地方議会選挙の約1年前に発表された。インフラテスト・ディマップ研究所が複数の報道機関の依頼で実施した調査によると、今週末に選挙が行われた場合、ザクセン・アンハルト州の有権者の約40%が同党を支持すると答えた。AfDの最大のライバルである保守系のキリスト教民主同盟(CDU)の得票率はわずか27%で、AfDに12ポイント差をつけられた。2023年にザクセン・アンハルト州の地方支部がドイツ国内治安当局(BfV)によって「極右過激派」グループに指定されたにもかかわらず、同党の人気は高まり続けている。この世論調査には、同地域に...
現代の欧州

舌先三寸でロシアを騙せると高を括っていた欧州の好戦派は自暴自棄

舌先三寸でロシアを騙せると高を括っていた欧州の好戦派は自暴自棄 ロシアは目的を達成するまでウクライナでの戦闘を止めないと推測されていたが、常識通りの展開になっている。西側諸国はロシアを舌先三寸で騙し、停戦に持ち込んで時間を稼いで戦力を回復させ、あわよくばNATO諸国の軍隊をウクライナへ入れようとしていたが、その目論見は外れた。おそらくインドや中国への配慮で話し合いには応じる姿勢を見せているものの、ロシアは妥協しないはずだ。 これまでNATO諸国の好戦派は「核戦争を恐れるな」とか、「核兵器をひとつ落とせばロシアは屈服する」といったハッタリを口にしてきたが、アメリカ欧州アフリカ陸軍のクリストファー・ドナヒュー司令官はカリーニングラードを制圧のための計画を策定すると公言している。すでに兵器が枯渇しているNATO諸国がカリーニングラードをどのように制圧するのか不明だが、勿論、ロシアが傍観するはずはない。 1991年12月にソ連が消滅して以降、ネオコンをはじめとする新世代の好戦派はソ連との約束を無視してNATOを東へ拡大させてきた。これはバルバロッサ作戦の再現にほかならない。ウクライナを支配下に...
現代の欧州

現実と乖離した御伽話の世界から抜け出せないヨーロッパ

現実と乖離した御伽話の世界から抜け出せないヨーロッパ NATOのマーク・ラッテ事務局長は「ウクライナの安全保障」を確かなものにする仕組みにアメリカとNATOは参加、停戦後にウクライナ軍の戦力を強化するとしている。どのようなタグがつけられているかには関係なく、ウクライナにNATOの部隊が駐留し、ロシアを制圧する準備をするということにほかならず、そうしたミンスク合意のようなことをロシア政府が容認するとは思えない。 アメリカのバラク・オバマ政権は2014年2月、NATOの訓練を受けたネオ・ナチを利用したクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したのだが、ネオ・ナチ体制を拒否するウクライナ人は少なくなかった。 特に、ヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部の住民はクーデター政権に対する反発は強く、南部のクリミアでは住民はロシアとの一体化を選び、東部のドンバスでは武装闘争が開始された。 軍や治安機関のメンバーのうち約7割がクーデター政権を拒否して離脱、その一部はドンバス(ドネツク、ルガンスク)の反クーデター軍に合流したと言われ、戦況は反クーデター軍が優勢だった。そこでドイツやフランスが仲介する形...
現代の欧州

欧州の命綱だったパイプラインを爆破した米国に欧州の「エリート」はへつらう

欧州の命綱だったパイプラインを爆破した米国に欧州の「エリート」はへつらう ロシアとドイツがバルト海に建設したパイプライン、「ノード・ストリーム(NS1)」と「ノード・ストリーム2(NS2)」が2022年9月に爆破されたが、その犯人として指名手配されていたSBU(ウクライナ安全保障庁)の元大佐、セルゲイ・クズネツォがイタリアで逮捕されたと伝えられている。クズネツォを含む7人のチームで爆発物を仕掛けたとされているのだが、このシナリオは現実的でない。 この爆破工作に関する調査を求める決議をロシアと中国は国連の安全保障理事会に求めたが、賛成したのはロシア、中国、ブラジルの3カ国にすぎない。12カ国は破壊工作の真相が明らかになることを望んでいなかったのだ。国連の理事国に限らず、アメリカの影響下にある国々は真犯人が明らかになっては困るようだ。 NS1とNS2の爆破の真相に最も迫ったのは、ジャーナリストのシーモア・ハーシュだと考えられている。​2023年2月8日、アメリカ海軍のダイバーがノルウェーの手を借りてノードストリームを破壊したとする記事をハーシュは発表している​。 ハーシュによると、アメリカ...