ついに暴かれた「腐敗で真っ黒」ゼレンスキー政権、それでも支持し続ける欧州3首脳の私利私欲
ずっとウォロディミル・ゼレンスキー大統領の肩を持ち続けてきた「ニューヨークタイムズ」（NYT）が、ようやく牙をむいた。12月5日付の記事「ゼレンスキー政府が監視機能を妨害し、腐敗が倦（う）むのを許した」において、ゼレンスキーの名指しは避けたものの、ウクライナの腐敗がゼレンスキー政権によって仕組まれたものであることを明示したのである。政権の中枢に鎮座するのはゼレンスキーであり、ゼレンスキーが汚職と無関係というのはまったくありえない。
今回は、拙稿『ついに暴かれたウクライナ政界の腐敗「一番真っ黒なのはゼレンスキー」』に次ぐものとして、もはや風前の灯となったゼレンスキー政権の実態を暴きたい。それを支えているのは、恐るべき恐怖政治だ。
ニューヨークタイムズの勇気ある報道
最初に、NYTの報道を紹介しよう。いつもであれば、NYTの記事を勇んで翻訳し報道するはずの日本のマスメディアが、二の足を踏んでいるからである。オールメディアはいまでもゼレンスキーを「善」とみなし、彼を貶（おとし）めるような情報を隠蔽しつづけているからだ。
NYTは、「約20名の欧米およびウクライナ当局者への文書調査とインタビューを通じて、NYTは、エネルゴアトム社（核発電所を管轄）だけでなく、国営電力網運営会社ウクルエネルゴやウクライナ国防調達庁においても、政治的干渉があったことを明らかにした」と報じている。つまり、ゼレンスキー政権を構成する政治家一団が、率先して汚職に関与してきたというのである。綿密な調査報道だけに、いくらゼレンスキーが否定しても、もはや事実を覆すことは不可能だろう。
具体例として紹介されているのは、約1億ドルもの金額がリベート支払いによって掠（かす）め取られた事件の舞台、ウクルエネルゴでの出来事だ。ゼレンスキー政権はウクライナ戦争勃発の数カ月前から、ウクレネルゴに干渉し始める。
同社の元最高経営責任者（CEO）であるウォロディミル・クドリツキーの話として、2021年後半、ゼレンスキー政権のエネルギー大臣に任命されたばかりのゲルマン・ガルシェンコ（ハルチシェンコ）から電話がかかってきたという。ガルシェンコはクドリツキーに、エネルギー事業の経験が浅い人材を管理職に採用するよう求めていた。ただし、クドリツキーには当時、監督委員会（supervisory board）の後ろ盾があったため、圧力に抵抗することに成功したと語った。
しかし、ゼレンスキー政権は監督委員会の露骨な骨抜きに着手する。当時、ウクルエネルゴの監督委員会は7人で構成され、主要プロジェクトや役員人事を監督していた。監督委員会のメンバーは政府が選ぶが、4人は欧州連合（EU）と欧米の銀行が作成した候補者の中から選ばれた外国人で、残りの3議席はウクライナ政府の代表が占めていた。ところが、2021年末までに、ウクルエネルゴの監督委員会の任期が満了する予定だった時期に合わせて、ウクライナ政府は同委員会の乗っ取りをはかったというのだ。
エネルギー省は、ウクライナでコンサルティング業務に携わったポーランド人エネルギー専門家ロマン・ピオンコフスキーを委員会メンバーに任命するよう主張した。ピオンコフスキーは面接を受けたものの、評価が低すぎて最終候補リストには入らなかった人物だった。
欧米当局者は驚きながらも、4人の外国人専門家の一人としてピオンコフスキーの指名を受け入れた。こうして、2021年12月6日、経済上、重要企業の管理者を任命する委員会（指名委員会）は、ウクルエネルゴの監督委員会メンバー職に対する競争選考の勝者候補を承認したと発表された。
記事には書かれていないが、発表したのは、当時、第一副首相兼経済大臣であったユリア・スヴィリデンコである。つまり、現在、首相のスヴィリデンコは明らかにウクルエネルゴをめぐる汚職事件（いわゆる「ミンディッチ事件」）に絡んでいる。それにもかかわらず、ほとんどのマスメディアはこの事実を報道していない（「ミンディッチ事件」については、先に紹介した拙稿「ついに暴かれたウクライナ政界の腐敗「一番真っ黒なのはゼレンスキー」」を参照）。
ゼレンスキー政権の腐敗にとって障害となっていたのが、クドリツキーCEOだ。そこで、当時のガルシェンコエネルギー相は、クドリツキーの解任を工作する。ロシアのミサイル攻撃が激化するなか、ウクライナのエネルギー・インフラを保護できなかったという理由が解任理由とされた。2024年9月2日のことだ。
このために、政府は、外国人メンバーの1人が個人的な理由で辞任した後、その席をあえて埋めずにいた。メンバーが同数であれば、クドリツキーの職を守るには十分だったはずだが、先のポーランドの専門家ピオンコフスキーは、ウクライナ側の味方をし、彼の解雇に賛成した。さらに、怒った2人の外国人メンバーは解任を 「政治的動機によるもの 」とする声明を発表して辞任した。
こうしたウクルエネルゴの混乱にもかかわらず、「ウクライナへの資金援助を行っている欧州の支援者たち――銀行、中央政府、国際機関――はほとんど何も行わなかった」とNYTは伝えている。つまり、欧州の格好だけを気にする政治指導者らが約束した支援をそのまま実行した。その結果、ウクルエネルゴを監視・監督する機関がまったく機能しないなかで、汚職が野放しにされたことになる。そこに、「ミンディッチ事件」が起きるのだ。
ゼレンスキー側近の腐敗
NYTは、ガルシェンコが主導して、エネルゴアトムでも腐敗があったことを紹介している。エネルゴアトムの監督委員会が活動を停止している間、反汚職捜査当局によれば、ウクライナ政府関係者が同社で1億ドルのキックバック計画を指揮していたという。
基本的な手口はウクルエネルゴと同じである。ブルガリアからロシア設計の古い原子炉2基を購入するプロジェクトを推進し、その過程で、6億ドルのプロジェクトの資金の一部を掠め取ろうというわけだ。
この事件では、ゼレンスキー氏の元ビジネスパートナーを含む8名が、横領、資金洗浄、不正な富の蓄積などの容疑で起訴されている。
国防費をめぐる汚職
ロシアとの戦争の最中に、政権中枢が汚職に手に染めているという事態の深刻さを想像してほしい。腐敗という倦みは、急膨張する国防費を掠め取るという事態にまですでに広がっている。
NYTは、「戦争が始まって1年以上が経過した頃、防衛契約の不正な水増し疑惑が表面化したことを受け、支援国はキーウに対し、武器調達を浄化するための独立機関の設置を迫った」。だが、昨年1月の設立以来、同機関は監督委員会が未設置か、あるいはまったく設置されていない状態で、少なくとも10億ドルの欧州資金を支出してきた、と記している。
この国防調達庁（AOZ）長官に昨年1月に任命されたマリーナ・ベズルコワは、就任初年度に監督委員会が存在しなかったため、ゼレンスキー政権からの圧力に脆弱な立場に置かれたとのべた。国防省が疑わしい契約の承認を迫ったと指摘し、そのなかには迫撃砲弾を効果的に生産できない国営兵器工場との契約も含まれていたという。
プレッシャーのなか、彼女は承認せざるをえなかった。だが、案の定、多くの砲弾が発射不能となり、昨年秋には世論の非難が噴出した。
ところが、国防省はベズルコワを非難し、前線への武器迅速供給を怠（おこた）ったと責めた。しかし、彼女の解任の是非は監督委員会の判断に委ねられており、同委員会は昨年12月にようやく発足した。
最初の監督委員会開催前夜、国防省は調達機関の定款を改訂し、AOZ長官の任免権を自らに付与した。監督委員会は干渉に抗議し、ベズルコワの契約をさらに1年延長した。
だが、ゼレンスキー政権は動じなかった。外国人専門家が辞任し、監督委員会に外国人2人と政府代表2人が残ったことで、政権に隙が生まれた。政権は政府側メンバー2人を解任し、理事会を定足数未満の状態に追い込んだ。こうして、AOZの監督権限は国防省に移管され、ベズルコワは今年初めに解任されたのである。
ここでも、ゼレンスキー政権がその権力を利用して、汚職を積極的に行おうとしていることがわかる。先に紹介したウクルエネルゴやエネルゴアトムと同じく、国防産業においてもキックバックなどのかたちで、ゼレンスキー政権はどんどん悪の道をひた走るのである。
拙稿終に『ついに暴かれたウクライナ政界の腐敗「一番真っ黒なのはゼレンスキー」』や『腐敗まみれのウクライナ軍事産業：ゼレンスキー周辺は「真っ黒」』ですでに紹介したように、ろくでもない無人機（ドローン）や長距離巡行ミサイルを製造してきたファイア・ポイントという企業を舞台にして、汚職が行われていたのは間違いない。こんなことができるのは、国防相を任命でき、国防調達庁（AOZ）を換骨奪胎できるゼレンスキー大統領以外にはありえないのではないか。
ゼレンスキーの妻にも疑惑が
ゼレンスキーの妻、エレナ・ゼレンスカヤにも腐敗疑惑が浮上している。下の写真をみてほしい。トルコの通信社、アナドル通信社（AA）が2022年3月27日付で報じたものである。エレナ夫人が、戦争のさなかにウクライナの孤児院にいる子どもたちの状況について話し合った際、夫人はこの問題についてトルコの協力を求めたという。その結果、「トルコ、ファーストレディ対話後にウクライナの孤児159人を受け入れ」と伝えられた。
しかし、「戦争のない子供時代」プロジェクトと呼ばれる、このファーストレディ肝いりの慈善事業が、実は胡散臭いことがわかった。公権力の不正を暴きつづけているウクライナのСлідство.Інфоは、11月28日付で、「ジャーナリストたちは、2024年3月に11人の当局者によって署名された、ウクライナのオンブズマンによるトルコのホテル訪問の報告書を受け取った。その報告書には、子供たちがショスタク基金の広告ビデオへの出演を強制され、心理的および性的暴力を受け、2人の未成年の少女がホテル従業員との間に妊娠して帰国したと記されている」、と報じた。
このショスタク基金とは、2021年の純資産で1億4000万ドルに達する億万長者の実業家、ルスラン・ショスタクによって運営されている基金である。ロシアによるウクライナへの全面侵攻がはじまった2022年2月にドニプロペトロウシク州行政庁長から連絡があり、児童養護施設から子供たちを避難させるよう依頼され、「戦争のない子供時代」プロジェクトの一環として、ショスタクは数千人の子供たちをトルコに避難させたというのだ。しかし、その実態を探ると、子供の人権が侵害される事態が起きていたのである。
だが、こうした悲惨な出来事にスポットが当てられることはなかった。「Sledstvo.Info」は、トルコから妊娠して帰国し、ウクライナで子供を出産した少女たちにも話を聞いた。警察は違反について捜査を開始したが、1年後に捜査を終了した。罰せられたのは、体育教師に降格された上級教育者だけだった」と伝えている。
他方で、2022年8月23日付の大統領令第595/2022号「ウクライナの国家表彰の授与について」に基づいて、ショスタクには功労勲章三等章が授与されることになった。どうやら、ファーストレディアが慈善事業を隠れ蓑（みの）にして、裏で懐を温めている可能性についてはアンタッチャブルのまま放置されているようだ。
カネで命を買う金権政治
腐敗は、実は人権問題である。2005年に発効した「国連腐敗防止条約」（UNCAC）の序文には、つぎのように記されている。
「腐敗は民主主義や法の支配を傷つけ、人権違反をもたらし、市場を歪め、生活の質を侵害し、そして、組織犯罪、テロリズム、およびその他の繁栄に必要な人間の安全保障へのその他の脅威を許してしまう」
こうした危惧される事態が、実際にウクライナで起きている。それは、動員免除をめぐる汚職システムとして機能している。
通常、特定の職業の代表者は、一時的に兵役を免除されている。これはその重要性によるものである。具体的には、検察庁、警察、国家緊急事態局、国防企業、重要企業、国防省に協力する企業で働く人々にこの特権が与えられている。さらに、雇用主はどの従業員を動員免除とするかを決定し、関連書類を作成する。
このシステムでは、第一に、動員免除権を受けられるように働きかける、すなわち、収賄を働くという汚職が実際に起きている。たとえば、経済省や農業政策省は、ある企業を、特別な期間において経済の機能または住民の生活を確保するために重要であると認める命令を出すことができる（ウクライナの報道を参照）。これにより、従業員の動員を控えることができることになる。
企業の経営陣は、この地位を利用して、兵役予備役の男性を雇用する。場合によっては、このような「従業員」は職場にさえ出勤せず、有料で動員からの保護を受ける。もちろん、経済省や農業政策省の役人も、企業経営者も、動員免除を餌（えさ）にして懐が大いに潤うことになる。なお、ロシア側の捕虜となったウクライナ兵の話として、動員免除にかかる費用は、一人当たり1万ドルから1万5000ドルだという。
たとえば、中国最大の食品メーカーである中国国有企業COFCOの子会社、COFCO アグリリソーシズ・ウクライナに対して、昨年2月27日、農業政策省は命令第577号を出し、この会社の「重要」な地位を確認した。先の報道によれば、COFCOアグリリソーシズ・ウクライナは、農産物の生産量と供給量を人為的に水増ししている。支払いはすべて現金で行われるため、同社は公式報告書のデータを歪め、納税義務を最小限に抑えることができるという。こんな会社が「重要企業」に認定されたために、動員を忌避するための巣窟になっているのだ。
あるいは、ウクライナのタバコ小売市場を事実上独占しているテディス・ウクライナに対して、昨年の経済省命令第8933号により、「重要企業」の地位が与えられた。これにより、その従業員は動員出動を延期することができる「動員予約」という資格を受け取ることができるようになった。しかし、「戦時下におけるウクライナの存続にとって、タバコの取引は本当に重要なのだろうか？」という大いなる疑問が湧く。
こうした腐敗が意味しているのは、カネで命を買うという究極の金権政治が、ウクライナ全体を蝕んでいるということである。
ゼレンスキー独裁の弊害
読者は、ゼレンスキー政権が民主的な政治を実践していると思っているかもしれない。しかし、ここで説明したような腐敗が蔓延するウクライナでは、民主主義はほとんど機能していない。暴力と脅しが横行しているだけだ。この恐怖政治がゼレンスキー政権の腐敗を支えているのだ。
その典型例が、ロシアによる全面侵攻の前の2021年に起きていた。同年8月15日、ゼレンスキーの生まれ育った街、クルィヴィーイ・リーフ市のコンスタンチン・パヴロフが銃で撃たれて死亡していた。パヴロフは2020年の地方選挙で勝利し、ゼレンスキー自身が選挙応援にまで来ていた「人民の奉仕者」の候補者を打ち負かした人物だった。
同年9月6日、内務省は、自殺だったと発表したが、地元住民の多くはこれを信じていない（「ストラナー」を参照）。何者かによって殺されたのだと考えられている。2019年5月に、大統領に就任したゼレンスキーだが、2021年にはすでに馬脚を露わし、地元では嫌われ者になっていたから、背後にゼレンスキー陣営による暗殺説が飛び交っていたのだ。
2021年10月8日、国会議員のアントン・ポリャコフが死亡する。またしても、内務省は自殺として処理した。しかし、彼と内縁関係にあった、同じ国会議員のアンナ・スコロホド（下の写真）は、「殺された」とテレビで主張した。
「ストラナー」によれば、ポリャコフは与党「人民の奉仕者」たちが、オリガルヒに関する法律に投票したことで、「黒い」上納金を「封筒に入った現金」で受け取ったと告発し、国家反腐敗局（NABU）に申請書まで提出していたという。ポリャコフは2年前にも、土地売却法を支持しなかったために与党派閥から追放されていた。つまり、「邪魔者は消せ」という強い動機が「人民の奉仕者」を名乗るゼレンスキーが率いてきた政党にはあったと言える。
ゼレンスキー側近の怪しい女性政治家
この告発で注目を集めたスコロホドは、もともと、2019年の選挙で、「人民の奉仕者」党から出馬し、キーウ州の第93選挙区で当選した。しかし、彼女はすぐに派閥の指導者と対立する。スコロホドは議会で、大統領府の命令に従って投票を拒否した報復として、当時の内縁の夫が「不法に拘束」されたと主張した。これに対して「人民の奉仕者」派閥のダヴィド・アラハミア党首は、スコロホドが同僚議員を買収しようとしていると非難した。
この対立から、スコロホドは離党し、当時イーホル・コロモイスキーの強い影響を受けていた「未来のために」議員グループに加わる。こうして、彼女と同じく「人民の奉仕者」を離脱して「未来のために」グループに加わったアントン・ポリリャコフ議員との不倫関係がはじまったという。先に紹介したように、2021年秋にポリャコフが不慮の死を遂げた後、スコロホドは彼が殺害されたとし、ますますゼレンスキー政権を攻撃するようになる。
ロシアによる全面侵攻後、スコロホドは、国防省、ウクライナ軍、その他の軍事組織におけるウクライナ法違反の可能性を調査する最高議会臨時調査委員会（VSK）の委員長に就任した。そして、強制動員や、指揮官による兵士への収奪、下級兵士への虐待など、ウクライナ軍における違反行為に対して厳しい声明を発表することで、ますます当局との関係が悪化するようになる。
恐怖政治を敷くゼレンスキー
反ゼレンスキーの立場にあった二人の死をみれば、普通の人間は恐れをなして従順にならざるをえない。それでもスコロホドは突出して、ゼレンスキー政権に歯向かってきた。
だが、ついに、12月5日、国家反腐敗局（NABU）は、「犯罪グループ」を率いた疑いで捜索を行ったと発表するに至る。スコロホドが率いるグループは、あるビジネスマンに25万ドルを払ってくれれば、国家安全保障・国防会議（NSBO）の制裁を競合他社に科す、ともちかけたというのである。
「依頼人」が12万5000ドルの一部を手渡すと、その金はNSBOの職員に送金されると約束された。しかし、NABUによると、NSBOのメンバーも、その他の役人も、違法行為に協力してくれる人物が見つからなかったため、資金を送金していないという。
なお、この捜索は反汚職機関とウクライナ保安局（SBU）の協力のもとに行われた。NABUが欧州の支援を受けて、いわゆる「ミンディッチ事件」の捜査にあたっていることを考えると、スコロホドに嫌疑をかけることには、きわめて政治的な意味があるように思える。その意味で、SBUが捜査協力しているという点が重大な意味をもつ。
腹心だったアンドリー・イェルマーク大統領府長官を「ミンディッチ事件」に絡んで解任させざるをえなくなったゼレンスキーにとって、SBUと国家捜査局に絶大な影響力をもつオレグ・タタロフ大統領府副長官に頼らざるをえなくなっているのだ。
タタロフ副長官は「問題児」だ。タタロフは2020年、NABUにより、元議員マクシム・マイキタスの代理として法医学専門家に25万フリヴニャ（約150万円）の賄賂を渡した罪で起訴されたことがある。この事件は、ゼレンスキーの子分であるイリーナ・ヴェネディクトワ元検事総長、ウクライナ保安局（SBU）、ウクライナの腐敗した司法当局によって妨害され、事実上破棄された。
2020年、オレクシー・シモネンコ副検事総長（当時）は裁判所の判決を口実に、タタロフ事件を独立したNABUから大統領管理のウクライナ保安庁（SBU）に移管した。NABUは、タタロフ事件は完全に同局の管轄内であるため、移送は違法であると考えている。その後、シモネンコはタタロフ事件を担当する検事団を交代させ、事件を妨害しようとした。
2021年、裁判所はタタロフ事件の捜査延長を拒否した。シモネンコの部下である検事たちは、裁判にかける期限に間に合わなかったことで、この事件を事実上葬り去ったのである。
こんな人物がまだゼレンスキー政権の中枢にいる。こうすることで、ゼレンスキーによる恐怖政治はいまも継続しているのだ。
欧州の「三バカトリオ」
このようなゼレンスキーを、欧州の政治指導者たち、英国のキア・スターマー首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのフリードリッヒ・メルツ首相は、ゼレンスキーとともに、ドナルド・トランプ大統領が主導するウクライナ和平をめぐる問題について、12月8日、ロンドンで協議した（下の写真）。
「ワシントンポスト」は、「ゼレンスキー大統領は12月8日、領土を明け渡さないと宣言し、ドナルド・トランプ大統領がクレムリンの戦争を終わらせるための最新の提案に盛り込んだロシアの中心的な要求を拒否した」と報じた。どうやら、力ずくで国際的な境界線を引き直すことを許すべきではないと主張してきたヨーロッパの指導者たちからの後押しもあって、ウクライナのロシアへの領土割譲を大前提とする和平案を拒否する方針が固まったらしい。
しかし、不可思議なのは、ここで紹介した「真っ黒なゼレンスキー」をなぜ三人の指導者が支持しつづけるのかという点だ。私は、彼らを「三バカトリオ」と名づけたい。人権軽視につながる腐敗を全土と許し、自らも手を染めているとしかみえない男をなぜ支援するのか、理由がまったくわからないからである。つまり、この「三バカトリオ」は、ウクライナに戦争をつづけさせて、大量の死傷者が出つづけることをまったく厭わない。
「三バカトリオ」は、12月6日付のNYTが「ウクライナ戦況悪化、トランプ大統領が和平案を推進」という記事を読んでいないのか。あるいは、12月2日に「テレグラフ」が公開した「ウクライナ終局が迫る中、西側諸国は自らの物語に迷い続ける」という長文記事を無視しているのはなぜか。
戦況が絶望的なだけではない。「首都キーウのほとんどの人々は、1日に6時間から9時間しか電力を得られず、仕事中の午後2時から5時、そしてまた午前2時から5時といった不便な時間に電力を得ている」と先のNYTは伝えている。暖房供給も多くの場所で支障が出ている。経済活動は破綻状態にあり、経済は欧州や日本の支援なしには立ち行かない。
どうやら、「三バカトリオ」が望んでいるのは、来年11月の中間選挙で、トランプの共和党が敗北することらしい。そうなれば、トランプの外交戦略は頓挫し、米国のウクライナ支援も期待できるようになるともくろんでいるようだ。
それまでの間、何とかゼレンスキー政権を支えようというわけだ。ゼレンスキー政権が恐怖政治を敷いているにもかかわらず、あるいは、汚職構造を構築しているにもかかわらず、「三バカトリオ」はそんなことはまったく無視するというわけだ。
おそらく、こんなめちゃくちゃな政治が許されるのは、マスメディアがウクライナの実態をきちんと報道しないからではないか。「三バカトリオ」やゼレンスキーを非難しないマスメディアはまったくおかしい。私にはそう思われる。
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