欧州

苦境に陥った欧州の支配層は言論統制を強化して人びとを操ろうとしている　ヨーロッパで言論統制が厳しくなり、プロパガンダ機関化が進んでいる。西側を支配している強大な私的権力の意向に反する情報を封印するため、​欧州委員会は2022年9月にEMFA（欧州メディアの自由法）と呼ばれる法律案を採択、24年3月に欧州議会で可決され、25年8月8日から完全に適用されている​が、これも統制を強化するための法律だ。　法律の目的は政治的干渉と監視からの保護、公共サービスメディアへの安定した資金提供の確保、メディア所有権の透明性、そして国営広告の配分を確保することだとされているが、実態は違う。ヨーロッパの支配層が懸念しているのは情報統制のシステムが統制しきれなかった情報が伝えられること。そのためのEMFAであり、EMFAは言論の自由に対する脅威にほかならない。　EMFAには偽情報とされるものへの措置を求める条項が多数含まれ、「公共の利益」にかなう場合、ジャーナリストの逮捕も正当化されていることも批判されている。　言うまでもなく、「公共の利益」が何を意味するかは体制を支配する私的権力が定める。その結果、権力者の...

「スターマー英首相関連連続放火事件」の背景に「停戦すれば財政が傾く」欧州の事情いま、英国で話題となっているのは、キア・スターマー首相の影の部分である。それは、放火事件に関連している。スターマー関連の「三つの放火事件」5月20日付のNYT（ニューヨークタイムズ）によると、スターマー英首相に関連する二つの不動産と車の火災で、2人目の男が起訴された。最初の放火は8日に起きた。スターマーが以前所有していた車が、北ロンドンのケンティッシュタウンで放火されたのである。11日には、同じくロンドン北部のイズリントンで、スターマーがかつて住んでいた物件から出火した（下の写真を参照）。12日未明、昨年までスターマーと家族が住んでいたケンティッシュタウンにあるスターマーの私邸の玄関先で小さな火災が発生した。ロンドン北部のキーア・スターマー首相の元自宅で起きた火災の後、捜査を行う警察の鑑識官。Credit...James Manning/Press Association, via Associated Press（出所）5月17日にロンドン北部のルートン空港で逮捕された、ウクライナ生まれのルーマニア人、スタ...

ロシアに敗北しているNATOが軍事基地を建設しているルーマニアの大統領選挙　ルーマニアでは5月18日に大統領選挙の第2ラウンドが実施され、ブカレスト市長で親EU派のニクショル・ダンがAUR（ルーマニア人連合同盟）のジェルジェ・シミオンに勝った。5月4日に実施された第1ラウンドの投票ではシミオンが40.96％を獲得してトップになり、ダンは20.99％で第2位。与党連合自由党のクリン・アントネスクは20.07％で第3位だった。一応EUのエリートが望んだ結果になったのだろうが、非民主主義的で寡頭制的なシステムであるEUへの嫌悪感がルーマニアでも広がり、シミオンの善戦につながったのだろう。（国外からの投票システムを使い、西側が選挙結果を操作しているとも疑われている。）　昨年11月24日にも同国では大統領選挙の第1ラウンドでもEUに批判的なカリン・ジョルジェスクが22.94％を獲得して第1位になり、欧米支配層が望んでいたエレナ・ラスコーニは19.18％で敗れているが、ルーマニア憲法裁判所は第1ラウンドの投票結果を無効と決定、5月の大統領選挙にジョルジェスクが立候補することを禁止。そこでジョルジェ...

EUは候補国に対し、モスクワで第二次世界大戦の勝利を祝わないよう要請ロシアへの旅行は「軽々しく扱われるものではない」とEU外務政策担当長官カヤ・カラス氏は警告した。2023年5月9日、モスクワでの戦勝記念日パレード。©  Sefa Karacan / Anadolu Agency / Getty ImagesＥＵ加盟を目指す国々は、第二次世界大戦におけるロシアの勝利８０周年記念式典に参加すべきではないと、ＥＵのトップ外交官カヤ・カラス氏は述べた。ロシアの最も重要な祝日の一つである戦勝記念日には、赤の広場で大規模な軍事パレードが行われ、ナチスドイツとその同盟国との戦争で亡くなった推定2,660万人のソ連兵を追悼する黙祷が捧げられる。一部のEU当局者は、ロシアとウクライナの間で紛争が続いていることを考慮すると、モスクワでの祝賀行事に出席するのは不適切だと主張している。カラス外相は月曜日、ルクセンブルクでのEU外相会議後に「ロシアが欧州で全面戦争を仕掛けていることを考えると、モスクワで行われる5月9日のパレードや祝賀行事へのいかなる参加も欧州側が軽々しく受け止めることはないだろう」と述べた。...

カルトの闇に呑み込まれつつあるヨーロッパ　ドナルド・トランプ政権で特使を務めているスティーブ・ウィトコフは4月12日、ロシアのサンクトペテルブルクでウラジーミル・プーチン露大統領と4時間にわたって会談したと伝えられている。会談にはロシアの政府系ファンドでCEOを務めるキリル・ドミトリエフも出席したという。　アメリカとロシアの間では話し合いが進展しているように見えるが、イギリス、フランス、ドイツを含むヨーロッパ諸国はロシアに対する攻撃的な姿勢を強めている。軍事的にも経済的にもロシアに対抗することはできないが、有力メディアを利用し、必死に「ウクライナは負けていない」という幻影を広めようとしているようだ。こうした幻影を広めるために「将軍」も動員され、ウクライナとロシアは膠着状態にあると主張しているのだが、すでに欧米を信じていないロシアは停戦に応じないため、シナリオが狂っている。　2003年3月にジョージ・W・ブッシュ政権はアメリカ主導軍でイラクを先制攻撃、サダム・フセインを殺害したが、その攻撃に反対する将軍が統合参謀本部には少なくなかった。またフランスのジャック・シラク大統領やドイツのゲアハ...

フランスのルペン氏に懲役4年の判決このベテラン政治家は、横領容疑で5年間公職に立候補することを禁じられている。フランスの政治家マリーヌ・ル・ペン氏が、2025年3月31日に横領事件の法廷に到着。©  ニコルソン/ゲッティイメージズパリの裁判所は、フランスの右派政治家マリーヌ・ル・ペン氏に対し、EUの資金を同氏の所属政党である国民連合（RN）のために横領した罪で、懲役4年（うち半分は仮釈放なし）の判決を下した。ル・ペン氏は2027年の大統領選への出馬も禁じられた。月曜日の判決は、RNとその幹部数名が欧州議会議員の事務所に充てられるはずの資金を国内の政党組織に流用したとして告発された長期にわたる訴訟の集大成となる。ルペン氏と8人の欧州議会議員は、2004年から2016年の間にこの計画を実行した罪で有罪判決を受けた。検察が請求した5年間の選挙参加禁止は、控訴手続きの有無にかかわらず即時発効する。フランス憲法裁判所は先週、無関係の事件で、このような処罰は基本法の下で合法であるとの判決を下した。続きを読む:ルペン氏、公職への立候補を禁止される報道によると、裁判所はルペン氏に対し、足首にブレスレッ...

英欧だけに露敵視させる策略2025年3月20日 　　田中　宇今日は、昨日書いた記事よりもさらに一段深い、トランプの別の策略が見えてきたので書いてみる。トランプ（と米国の隠れ多極派）は、これまで米国にとりついて世界規模で覇権運営してきた諜報界の英国系を、米国から追い出す代わりに、欧州だけを英国系の活躍の場として残すことにした。（米露ウクライナ停戦の策略）これまで英国系は米英覇権維持のため、世界を巻き込んで、ロシア（ソ連中国）と恒久対立する冷戦構造や、イスラム組織を敵視するテロ戦争の構造を作ってきた。ウクライナ戦争も、米英覇権（米国側）がロシア（など非米諸国）と恒久対立する英国系の策だ。トランプは、英国系がロシアと恒久対立する構造そのものは残すことにした。ただし、米国はこの構図から出ていく。（Trump looking to give up US command of NATO）（Paris & London Want To Drag NATO Into War, Medvedev Says）米国にいた英国系は、DOGEの監査などで抑止し全滅させる。民主党やCIA、マスコミ、USAID、リ...

ブラックロックの元重役、メルツ独首相が選挙公約に背いて多額の負債　アメリカのネオコンが仕掛けたロシアとの戦争をイギリス政府だけでなく、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランドの政府はそれを継続しようとしている。ドイツの新首相、フリードリヒ・メルツは選挙公約を投げ捨て、ロシアとの戦争を続けるために多額の負債を国民に追わせることを決めた。　勿論、こうした国の他にもロシアとの戦争へ向かっている国がある。そのひとつが2023年4月にNATO加盟国になったフィンランド。フィンランドのNATO加盟に対抗するため、ロシアはレニングラード軍管区を編成した。　当時、同国の大統領だったサウリ・ニーニストはロシアに対する敵対的な発言をしている事で知られているが、現大統領のアレクサンデル・ストゥブは「国際法の範囲内」という条件付きで、西側諸国から提供された武器でウクライナ軍がロシア領土を攻撃することに問題はないと語る。そのストゥブはウクライナへの武器供給政策の拡大を提唱している。フィンランドという国自体が反ロシアになっているように見える。EUの外務安全保障政策上級代表を務めるエストニア人のカヤ・カラスもロシアと...