「汚れ仕事」をやらせ手柄だけを持っていく西側諸国

現代の世界各国

「汚れ仕事」をやらせ手柄だけを持っていく西側諸国

イランの後ろには、BRICS、SCO、中国がいることを忘れてはいけない
https://suinikki.blog.jp/archives/89769528.html

イスラエルがイランに対して攻撃を仕掛け、その後、イスラエルとイランの間でミサイル攻撃の応酬が続いている。

【緊急事態】イランがアメリカ軍基地に報復攻撃!多数のミサイルを発射 カタール米軍基地で爆発音と報告 | 情報速報ドットコムイランは中東のアメリカ軍基地に対して、ミサイル攻撃を実施したと発表しました。 先日にアメリカのトランプ大統領がjohosokuhou.com

両国で既に多数の死傷者が出ている。

https://twitter.com/i/web/status/1937464720669442452

イスラエルは、イランの核兵器開発を阻止することを大義名分としているが、世界各国の原子力発電所などに査察を行う専門機関である世界原子力機関(IAEA)は、イランの核兵器開発の証拠はないと報じている。

そして、2025年6月21日に、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、イランの核開発関連施設3カ所をアメリカ空軍の戦闘機を使って攻撃を行った。

イスラエルのイランに対する攻撃に関しては、中国、ロシア、インドが国際法違反だとして非難している。

イランは、2023年から上海協力機構(Shanghai Cooperation Operation、SCO)に正式加盟し、2024年にはBRICSの正式メンバーになっている。

中東地域における大国であり、かつ、私がこれまでの著作で述べてきた「西側諸国(the West、ジ・ウエスト)対西側以外の国々(the Rest、ザ・レスト)」の西側以外の国々にとっての重要な国である。

イランを攻撃するということは、それらの国々との関係を緊張させるということになる。

米軍に空爆されたイランの外相がモスクワを訪問、露大統領と会談 – 《櫻井ジャーナル》:楽天ブログ イランのアッバス・アラグチ外相は6月23日早朝、モスクワに到着した。ウラジミル・プーチン露大統領を含むロシア政府の高官と重要な会談を行うためだとされている。到着した際、外相は記者団に対し、「イランとロplaza.rakuten.co.jp

窮地に立つイスラエルに手を差し伸べた米大統領だが、計画通りには進まず – 《櫻井ジャーナル》:楽天ブログ ドナルド・トランプ米大統領はイランの核濃縮施設を空爆することでイスラエルを助けようとした。イスラエルは保有する防空ミサイルが10日から12日程度でなくなると見られ、追い詰められていたのだ。アメリカやヨーplaza.rakuten.co.jp

非常に拙劣(せつれつ)な手法であると言わざるを得ない。

戦術レヴェルでの攻撃が成功したとして、それだけで、戦略的な成功をそれで引き寄せることはできない。

アメリカは中国との間でレアアースの貿易で命綱を握られていると言っても過言ではないが、ホルムズ海峡の封鎖やレアアースの輸入に何かしらの障害となってしまえば、自分で自分の首を絞めることになる。

イラン議会がホルムズ海峡封鎖承認か 最高評議会の決定必要との現地報道 ガソリン200円超えの可能性 | 情報速報ドットコム*イラン アメリカがイランの核関連施設に大規模な空爆を行った問題で、イラン議会はホルムズ海峡の封鎖を承認したとjohosokuhou.com


世界を俯瞰(ふかん)して見ると、ウクライナイスラエルは、私がこれまでの著作で述べてきた「西側諸国(the West、ジ・ウエスト)対西側以外の国々(the Rest、ザ・レスト)」の対立構造の最前線である。

ウクライナイスラエルは、アメリカやヨーロッパ諸国(そして、日本も含まれる)が直接関わりたくない「汚れ仕事(dirty work)」をやっている。

その上で、姑息なヨーロッパの諸大国(イギリス、ドイツ、フランス)「まあまあ、落ち着いて。外交で解決しましょう」とにやにやした、したり顔で出てきて、交渉を行って、手柄を持っていく

実力もないくせに大国ぶるという最低最悪の存在だ。


ウクライナが対ロシア、

イスラエルが対イランということになれば、

対インドはパキスタンになるだろうし、

もっと言えば、対中国は日本ということになる。

トランプ政権は、「アメリカ・ファースト」「アイソレイショニズム」を政策の柱に掲げてきたが、政権内部には強硬派が存在する。

彼らが暴走してしまえばこういうことになる。

私たちが恐れるべきは、日本が中国との戦争をけしかけられることである。

そして、アメリカに切り捨てられることである。

China Backs Iran in Fight Against IsraelBeijing’s response is stronger and more direct than before.foreignpolicy.com

NATO、米の「世界の警察官辞退」に応じGDPの5%を国防費に…欧州の軍拡、アジアにも波及か? – 江南タイムズNATOが国防費をGDPの5%に引き上げる合意をし、欧州再武装の波がアジアにも影響を及ぼす可能性。www.kangnamtimes.com

スポンサーリンク

コメント

タイトルとURLをコピーしました