米国

米諜報界=DS潰れてウクライナ戦争も終わる2025年2月10日 　　田中　宇トランプ米大統領が、就任以来すでに何度もプーチン露大統領と電話で話していることを2月9日に認めた（何を話したか、何度電話したかは言わず。言えないぐらい何度もしてるんだ。ラブラブぅ~）。その前日にトランプは、間もなく（今週中にも）プーチンと直接会って会談するとも言っている。露政府は、米露首脳会談が行われるとしたら、開催地になりそうなのは「中立的」な地域であるUAEかサウジアラビアだと表明した。米露首脳が話し合い、ウクライナ戦争を終わらせていきそうな感じが強まっている。（Trump says he ‘will probably’ meet Zelensky next week）（Zelensky: Trump Talking To Putin About Ukraine Without Us Is 'Very Dangerous'）バイデン政権時代、ウクライナ戦争はずっと続きそうだった。米国やEUは、ウクライナが負けていることを認めつつ、ロシアを打ち負かすまで戦わねばならないと何度も強く宣言してきた。戦争の長期化は...

米政権の対外援助凍結によってCIAの情報操作が混乱　アメリカのドナルド・トランプ大統領は対外援助のほぼ全面的な凍結を命令、DOGE（政府効率化省）を率いるイーロン・マスクはUSAID（米国国際開発庁）を閉鎖する意向だと表明した。その影響が「独立」を掲げるメディア、つまりアメリカ支配層の意向に沿う情報を流してきたメディアに及んでいるようだ。　そうした「独立系メディア」を支援してきた「国境なき記者団」によると、援助が凍結されたことで今年の「独立系メディアと情報の自由な流れ」に充てられる予定だった2億6800万ドルが凍結されたという。　そうした「独立系メディア」で「濾過」した偽情報を西側の有力メディアは事実として垂れ流してきた。これは確信犯だろう。USAIDを経由して資金はアメリカのメディアへも流れたとされている。そのひとつがポリティコ。このメディアがUSAIDから受け取った金額は820万ドルに達すると指摘されている。ちなみに、ポリティコを「左翼メディア」だとする人もいるが、それは勿論、間違いだ。あえて言うなら体制派。　USAIDは1961年11月、ジョン・F・ケネディ大統領の時代に民間の対...

ウィキリークスがインターニュースを暴露：世界的な影響力の背後にある米国国際開発庁の資金によるメディア組織悪名高い米国の諜報機関が、世界中のメディア活動に深く関与している非営利団体インターニュース・ネットワークに約5億ドルを流用していたことがウィキリークスによって明らかにされた。2023 年だけでも、IN は 4,291 のメディアと連携し、7 億 7,800 万人に届けられた 4,799 時間の放送を制作し、9,000 人を超えるジャーナリストをトレーニングしました。30 か国以上で事業を展開しており、米国、ロンドン、パリに主要オフィスを構え、キエフ、バンコク、ナイロビに地域本部を置いています。しかし、ストーリーはそれだけではありません。1982年に設立されたインターニュースは、メディア各社が財政的に持続可能となり、「信頼できる情報」を推進できるよう支援することを主張しており、この使命は米国政府からの多額の資金援助を受けて遂行されている。2023年までに、同組織は約4,300のメディアと提携し、何千人ものジャーナリストを訓練し、同時にソーシャルメディアの検閲の取り組みを支援した。USA...

ソロスとCIA: 本当のWikipedia編集者Wikipedia は中立の仮面を脱ぎ捨て、リベラルなプロパガンダ機関と化した。これは Wikipedia の共同創設者ラリー・サンガー氏や Wikipedia 自身も認めている事実である。ソロスの影響ウィキペディアは初期の頃はおおむね中立的だったが、2006年までに「左翼プロパガンダ」へと傾き始めたとサンガー氏は言う。2007年、ジョージ・ソロスのネットワークと強いつながりを持つメディア学者イーサン・ザッカーマンがウィキメディア財団の理事会に加わった。ソロス氏のオープン・ソサエティ財団（OSF）の上級マネージャー、メリッサ・ハーゲマン氏は2015年に理事会に加わった。2018年、ウィキペディアをホストするウィキメディアは、ソロスからの200万ドルの寄付を公に称賛した。左翼偏向ウィキメディア基金は、アマゾン、グーグル、アルカディア、ソロスからの資金提供を受けて1 億ドルを保有しています。マスク財団は、唯一の非リベラル派の主要な寄付者です。この基金は、ブラック・ライブズ・マターのような左翼団体への支援で知られるタイズ財団によって運営されてい...

USAIDかソロス援助か？米国の税金がいかにして世界的な混乱を引き起こしているかソロスの広大なNGOネットワークは、2000年以来、世界中で急進的なリベラル運動に200億ドル以上を費やしてきた。米国納税者の数千万、あるいは数十億ドルものお金がUSAIDを通じて流入したのではないかと、観測筋は疑っている。ソロスとつながりのあるイースト・ウエスト・マネジメント研究所は、ジョージア、ウガンダ、アルバニア、セルビアの外交に影響を与えるために米国国際開発庁から2億6000万ドル以上を受け取った。ソロス氏が支援するウクライナの反汚職対策センターは、 2014年に米国国際開発庁（USAID）の助成金を受け始めた。同年、米国が支援するユーロマイダンのクーデターにより、ネオナチの支援を受けたヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領が追放された。USAIDから同センターに100万ドル以上が支払われている。2024年8月、バングラデシュのシェイク・ハシナ首相に対するクーデターが、USAID、IRI、ソロスと関係のあるグループによって扇動されたとされている。彼女の後継者であるムハマド・ユヌスは、クリントンとソロスの同盟...

トランプは実現不可能な計画を意図的に打ち出しているのか？　ドナルド・トランプ米大統領はウクライナでもパレスチナでも実現が困難な計画を口にしている。キエフ政権の敗北が決定的なウクライナでは現実とかけ離れた前提で停戦を呼びかけ、パレスチナでも非現実的な話をしているのだ。　ウクライナの戦闘をロシア政府が話し合いで凍結するとは思えず、また​約200万人と言われるパレスチナ人をヨルダンやエジプトへ移住させた後、ガザをアメリカが所有するという案​をイスラム世界が受け入れるとも思えない。実際、​エジプト、ヨルダン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、パレスチナ自治政府、アラブ連盟はガザとヨルダン川西岸からパレスチナ人を移住させるいかなる計画も拒否するとする共同声明を発表​している。　大統領へ正確な情報が届いていないように見えるのだが、​元CIA分析官のラリー・ジョンソン​のように、そうではないと推測する人もいる。実現不可能な計画は計画でなく、カモフラージュの御伽噺だということなのだろう。　ホワイトハウスのカロリン・リービット報道官はガザの状況を破壊現場と表現、そうした悲惨な場所で暮らすべきだ...

地下水の枯渇が迫っている米国の農業は風前の灯で、新たな穀倉地帯が必要　1月7日から31日にかけての山火事でロサンゼルスは大きな被害を受けた。1月31日の時点で29名が死亡、20万人以上が避難を余儀なくされたという。　その原因として旱魃に強風が重なったからだとされているのだが、その背景にはロサンゼルスの水事情がある。この地域は昔から水不足が深刻で、地下水に頼ってきた。農業の中心地帯では利用可能な地下水が2030年代になくなると推測されている。　アメリカはエネルギー資源と同様、農作物も世界支配の道具として利用してきた。エネルギー資源や農作物をアメリカに依存させることで世界の国々をコントロールしようということだ。さまざまな国で伝統的な食糧生産システムを破壊したのもそのためである。日本の農業も破壊されてきた。　アメリカの食糧生産はグレートプレーンズ（大平原）の地下にあるオガララ帯水層に支えられてきたのだが、その水位が低下している。しかもシェール・ガスやシェール・オイルの開発に伴う水汚染も深刻だ。この帯水層は2050年から70年の間に枯渇する可能性があるとも言われている。アメリカに食糧を依存する...

トランプが暴露した「リベラルデモクラシー」という名のウクライナ支援の無駄使い対外開発援助の90日間停止命令トランプ大統領は、この大統領令の冒頭部分で、「米国の対外援助業界と官僚機構は、米国の利益に沿うものではなく、多くの場合、米国の価値観とは正反対である」と指摘し、これを改める姿勢を明確にしている。別言すれば、リベラルデモクラシーを世界中に広げれば、世界がより安定し、米国の安全保障に資するという、これまでの米国の外交戦略が米国の利益に必ずしもならないから、これを修正すると言っているのである。そして、トランプは「力による平和」を実現しようとしている（詳しくは、『フォーリン・アフェアーズ』に掲載されたロバート・C・オブライエンの論文「力による平和の復活」を参照）。そのうえで、米国大統領の外交政策と完全に一致しない方法で、米国の対外援助がこれ以上支出されることはないという政策のために、「プログラムの効率性と米国の外交政策との整合性を評価するため、米国の対外開発援助を90日間一時停止する」よう命じている。具体的には、国務長官に就任したマルコ・ルビオまたは彼の指名する人物が行政管理予算局（OMB...

ＵＳＡＩＤは「歴史上、最大のスキャンダルだ」　　　干渉マシーン，狂気の左翼マルクス主義集団を閉鎖へ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　「宮崎正弘の国際情勢解題」　　　　　　令和七年（２０２５年）２月８日（土曜日）　　　　　　　通巻第８６４１号　　　＜前日発行＞～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ＵＳＡＩＤは「歴史上、最大のスキャンダルだ」　　　干渉マシーン，狂気の左翼マルクス主義集団を閉鎖へ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊上下両院の共和党指導部は、デジタル資産フレームワークとステーブルコインに関する法案を準備するタスクフォースを設立した。　2月4日、下院金融サービス委員会のフレンチ・ヒル委員長（アーカンソー州選出）は上下両院が暗号通貨規制の枠組みとステーブルコインに関する法案を進める「両院ベースの作業部会」に参加するとした。これで下院金融サービス委員会、下院農業委員会、上院銀行委員会、上院農業委員会が同部会に加わる。推進議員にはティム・スコット上院議員、フレンチ・ヒル下院議員...

マスクから生物兵器の研究に資金を出していると批判されたUSAIDを新政権が調査　ドナルド・トランプ大統領が新たに設置した政府効率化省を率いている​イーロン・マスクは2月3日、USAID（米国国際開発庁）がCOVID-19を含む生物兵器の研究に資金を提供していたと「X」に書き込んだ​。この機関はCIAの工作資金を流す役割を負い、CIAのフロント組織だとも言える。USAIDがエコヘルス同盟へ5300万ドルを注ぎ込んだとする投稿への返信としての書き込みだ。　そのUSAIDから資金を提供されたカリフォルニア大学デービス校のワン・ヘルス研究所は2009年から疫学研究プログラム「​プレディクト​」を始めた。そのパートナーのひとつがエコヘルス同盟。CIAはこのプログラムを利用して世界中の生物学研究施設へ人員を配置する直接的な仕組みを手に入れたとされている。　​エコヘルス連合はWHO（世界保健機関）へアドバイスする立場にある団体で、NIAID（国立アレルギー感染症研究所）は2014年からコロナウイルスの研究費としてエコヘルス連合へ数百万ドルを提供、NIAIDの上部機関であるNIH（国立衛生研究所）は武...

ポトマック川上空で旅客機と空中衝突した軍用ヘリの飛行に問題が指摘されている　アメリカでは2025年に入ってから災難に見舞われた。1月7日から31日にかけてロサンゼルスとサンディエゴで大規模な山火事があり、給水システムや消火体制の不備が明らかになったほか、1月28日にアラスカのアイエルソン空軍基地で訓練中にF-35戦闘機が墜落、29日には軍用ヘリコプターのUH-60ブラックホークがポトマック川上空で乗客60名と乗員4名を乗せた航空機に激突して墜落、31日にはフィラデルフィアで患者やその家族を含む6名を乗せた航空救急隊の航空機が墜落し、火災を引き起こしている。　ポトマック川上空で旅客機と衝突する直前にラングレーのCIA本部近くで目撃されていたブラックホークはフォートベルボアの基地へ戻る途中だったとされているが、その途中、旅客機と衝突する前に3度空中衝突寸前になっていた。しかも飛行高度は規定の200フィートでなく350フィート。管制官はブラックホークに対し、アメリカン・イーグル5342便の存在を2回、墜落の2分前と12秒前に無線で警告しているが、その呼びかけに応じなかったとされている。　ヘリ...

ウクライナ停戦に乗り出すトランプ2025年2月1日 　　田中　宇トランプ米大統領はこれまで、ウクライナ戦争を終わらせると言いながら、具体策を言わず、手の内を見せなかった。トランプはウクライナを停戦させる気がないかも、と私は疑っていた。ウクライナの戦争構造が長引くほど、ロシアなど非米諸国が結束する。欧州と米英覇権が自滅し、世界多極化が進む。プーチンはウクライナを停戦させないために、昨夏以来、ウクライナ軍をロシア領のクルスクに引き込んで占領させ、クルスクが占領されている限り停戦交渉できないと言ってきた。トランプは、隠れ多極主義者で、米諜報界の英国系（米覇権運営体、DS）を潰すため大統領になった。ロシアの台頭と欧州の自滅を進めるウクライナ戦争の長期化は歓迎なはず。トランプが表向きの停戦努力と裏腹に、こっそりプーチンに協力しても不思議でない。（まだ続くウクライナ戦争）だが最近の動きを見ると、どうやらトランプはウクライナを4-5月ごろまでに停戦するつもりのようだ。2月初めに米露首脳の電話会談、トランプ就任後百日目の4月20日までに停戦、その20日後の5月9日までに和平合意締結という案が、ウクライ...

アメリカで行われているのは権力抗争であり、革命ではない　ドナルド・トランプ大統領の打ち出す政策に恐怖している人がいることは確かだろう。COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動を仕掛けた人びとやロシアと戦争させるためにウクライナのクーデター体制を支援してきた人びともその中に含まれているはずだが、トランプ大統領の発言には背後にシオニストの存在を窺わせるものがある。　少なからぬ人が指摘しているが、トランプはウクライナでの戦争を終わらせるため、ロシアを恫喝するとしている。かつて、ドワイト・アイゼンハワーやリチャード・ニクソンが使った手法だ。　ドワイト・アイゼンハワーは大統領に就任してまもない時期に、ハリー・トルーマン政権が始めた朝鮮戦争を休戦させようと考えた。そこで、中国に対して休戦に応じなければ核兵器を使うと脅したとされている。休戦は同年7月に実現した。アイゼンハワー政権で副大統領を務めていたリチャード・ニクソンはベトナム戦争から抜け出すため、カンボジアに対する秘密爆撃を実行しながらアイゼンハワーの手法を使っている。つまり核兵器で北ベトナムを恫喝したのだ。（Daniel El...