米国

日本で報道されないトランプ新政権の本質とは何か。基盤となる「アジェンダ47」「プロジェクト2025」の中身＝高島康司トランプ大統領が就任した。日本でもトランプ政権に関しては多くの報道がされているものの、結局トランプ政権が本質的にどのような政権になるのか、まともに報道されていないようだ。そこで今回は、トランプ政権の基本的な性格について述べる。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている＝高島康司※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2025年1月24日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。トランプ政権の本質的な性格1月20日、ワシントンでアメリカ大統領と副大統領の就任式が行われた。連邦議会議事堂の円形大広間で、先にJ・D・ヴァンスが副大統領として、続いてドナルド・トランプが第47代大統領として、それぞれ宣誓し、就任した。通算2期目のトランプ政権が始動した。30...

トランプの隠れ多極主義2025年1月25日 　　田中　宇ドナルド・トランプの米大統領就任から4日経った。就任と同時に大量の大統領令を発し、就任式やダボス会議で演説した。表明・決定された策のうち、違法移民の取り締まり、リベラル諸策の打ち切り、石油ガス開発再開とパリ条約脱退などは、以前から予測されていた。パナマ運河の奪還、カナダ併合案などの北米主義の発露は、就任前にトランプが表明し始めていた。繰り返しの表明は、トランプが米州主義に本気であることを示している。米州主義は多極化対応の一つだ。（トランプの米州主義）国内減税と輸入品への高関税、インフレ対策などの経済政策も、前から言われていた。これらの経済策は、どのくらい効果があるのか不明だ。高関税は、選択的に課されるだろう。目くらましが多いトランプが、関税策をどう運営するかまだ不明だ。トランプは、米国から世界に対する国際支援を90日間止めて、不要・不正な支援を精査し、取捨選択する策も開始した。継続されているのは、イスラエルとエジプトへの支援だけだ（エジプトが入っているのを、イスラエルの傀儡国だから、とみるべきか、それとも停戦中のガザ支援の拠点国だ...

コロナウイルス「人工実験」研究者、「反トランプ」米軍制服組トップ、「闇資金疑惑」の親族5人…バイデンが恩赦でフタをした「重大疑惑」の数々！バイデン最終日の大盤振る舞いトランプ大統領が就任し、就任直後から数多くの大統領令に次々と署名し、今までの民主党政権の動きと完全に決別する様々な動きを見せている。by Gettyimagesここに多くの注目が集まるのは当然で、予想通りとはいえ、次々に発せられる大統領令に触れると、アメリカ、ひいては世界が大きく変わっていくことが実感される。イーロン・マスクはトランプの大統領就任パレードで壇上に上がってすっかり興奮した面持ちで、「これはただの勝利ではなかった。これは人類文明の岐路となる出来事だった」と語った。なお、主流派メディアはマスクが胸を叩いて手を伸ばす仕草を交えて、この選挙結果を生み出した国民に感謝の気持ちを示したことに、「ナチス的な敬礼を行った」と否定的な報道を行った。こういう悪意ある印象操作が今なお通用すると思っているところが、実に残念だ。ところで、トランプの新政策の発表に注目が集まる中で、見落とされがちな重大なことが、実は退任するバイデン大統領...

トランプ政権の行手に暗雲　イスラエルとハマスが合意した42日間の停戦協定は1月19日に発効したが、ハマスの幹部によると、イスラエルはガザ上空に偵察ドローンを継続的に飛ばし、非武装の住民に対して発砲するなど協定違反が発生している。ガザでは停戦が発表されてから24時間以内に122人の遺体が病院へ運ばれたという。　この協定が締結される際、ドナルド・トランプが中東特使に指名したスティーブン・ウィトコフが中心的な役割を果たし、トランプ政権に期待する声もあがったが、早くも行手に暗雲が垂れ込めている。　イスラエルの退役軍人で構成され、占領地での実態を告発する支援をしている団体「ブレイキング・ザ・サイレンス」によると、ヨルダン川西岸の都市ジェニンではイスラエル軍による大規模な軍事作戦が展開され、空爆とインフラの破壊で「ガザ化」されつつあると警告している。　また、トランプはウクライナでの戦闘をすぐに終えさせると言っていたが、最近は100日という数字を示している。ウラジミル・プーチンがトランプの提案を拒否した場合、ロシアに対するさらなる「制裁」とウクライナへの軍事援助で圧力をかけるという。リンドン・ジョン...

国内の収容所化に反対できないトランプ政権の実態　アメリカで2008年に導入されたFISA（外国情報監視法）第702条によって、ハイテク企業は電話、テキスト・メッセージ、メールなどの通信記録をFBI（連邦捜査局）、CIA（中央情報局）、NSA（国家安全保障局）などアメリカの情報機関へ引き渡さなければならなくなった。人びとの通信内容を監視することを許すわけで、民主主義とは相容れない憲法に違反した法律だ。　この『1984』を想起させる法律に反対していたトゥルシー・ギャバード元下院議員をドナルド・トランプは国家情報長官に指名した。そこでFISAを廃止させるのではないかと期待する人がいたようだが、ここにきて彼女は問題の法律を支持すると述べている。こうした発言は議会の承認を得るためには良いのかもしれないが、これまでギャバードを支援していた人に対する裏切りだとも考えられている。既存の支配システムを前にして、彼女は屈服せざるをえなかった。　アメリカでは2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された後、国内では監視体制が強化され...

有色人種を露軍と戦わせたくなかったとウクライナへの軍事支援に賛成した前議員　アメリカの​コリ・ブッシュ前下院議員はジャーナリストのマイケル・トレーシーに対し、彼女や民主党の議員がウクライナへの軍事支援に賛成したのは、ウクライナが敗北してアメリカの「黒人と褐色人種」がロシア軍と戦わなければならなくなると恐れたからだと語っている​。資金の相当部分が兵器の代金としてアメリカの軍事産業へ還流し、ロビー団体等を通じて議員の懐へも流れ込んでくると見られているが、彼女はその点に触れなかったようだ。　ウクライナが降伏することをドナルド・トランプ大統領も望んでいないはず。アメリカでの報道によると、朝鮮戦争のような、平和条約を締結しない戦闘の凍結という形をアメリカ側は望んでいるというが、すでに何度も欧米諸国の政府に騙されているロシア政府がその案を呑むとは思えない。　朝鮮戦争は1950年6月から53年7月まで続いたとされている。1949年に中国で国民党の敗北が決定的になった時点でコミュニストの指導者が揃ったところで砲撃により暗殺、偽装帰順させていた部隊を一斉蜂起させる計画を立てていたが、これは事前に発覚して...

トランプ氏、バイデン政権時代のソーシャルメディア「検閲」を批判米国大統領は前任者が「偽情報」と戦うという名目で法律を乱用したと非難した。ドナルド・トランプ次期大統領は2025年1月19日、ワシントンDCで行われた勝利集会で演説した。©  スコット・オルソン/ゲッティイメージズドナルド・トランプ米大統領は、誤情報対策を名目に政府当局者が言論の自由を侵害することを禁止する大統領令に署名した。トランプ大統領の大統領令は、前任者のジョー・バイデン氏が「オンラインプラットフォーム上での米国人の言論を検閲」し、ソーシャルメディア企業に「連邦政府が承認していない言論を抑制、プラットフォームから排除、あるいは抑圧」するよう圧力をかけたと非難している。2020年、ツイッターとフェイスブックは、ハンター・バイデン氏のラップトップに関するニューヨーク・ポストのスクープを抑制した。イーロン・マスク氏は、FBIとツイッターの密接な関係を明らかにした。米当局は偽情報を拡散していると主張するアカウントを検閲するよう何度も要求し、ツイッターはそれに応じた。フェイスブックのオーナー、マーク・ザッカーバーグ氏も今月初め、...

性別は2つだけ、火星に国旗、そして戦争はもうない：トランプ大統領就任演説の要点新たに就任した米国大統領は、新任期の優先事項を概説した。ドナルド・トランプ大統領は、2025年1月20日、ワシントンDCの米国議会議事堂ロタンダで宣誓し、就任演説を行った。 © ゲッティイメージズ/ プール/プールドナルド・トランプ氏は月曜日、第47代アメリカ合衆国大統領に就任宣誓した。連続しない任期で選出された大統領は史上2人目だ。就任演説でトランプ氏は、エネルギー自立や移民改革から、世界中の戦争の終結や火星の植民地化に至るまでの問題に触れ、いかにしてアメリカの「黄金時代」を築くつもりかを概説した。彼のスピーチの重要なポイントは次のとおりです。「アメリカの黄金時代」「アメリカの黄金時代は今始まる」とトランプ大統領は宣言し、米国は「間もなくかつてないほど偉大で、強く、そしてはるかに優れた国になるだろう」と付け加えた。トランプ大統領は過去4年間を「過激で腐敗した体制」によるアメリカ国民への一連の「裏切り」と表現し、就任式の日を「解放記念日」と宣言した。「この瞬間から、アメリカの衰退は終わった」とトランプ大統領は...

トランプ大統領、就任初日にバイデン氏の広範な大統領令を撤回すると表明トランプ大統領は1月20日にバイデン氏の愚かな政令をすべて取り消すと述べたドナルド・トランプその政治家はアメリカ国民にとても楽しいことを約束した。彼はジョー・バイデン政権の「愚かで過激な」法令をすべて取り消すつもりだ。次期アメリカ大統領ドナルド・トランプ氏は、1月20日月曜日の就任直後に、ジョー・バイデン政権からの「愚かで過激な」大統領令をすべて取り消すつもりだと述べた。トランプ氏によれば、前任者の愚かな命令はすべて就任宣誓後数時間以内に取り消されるという。この政治家は、就任式前夜にワシントンで開かれた支持者の集会で演説し、アメリカ国民に大いに楽しいことを約束した。トランプ大統領はバイデン氏の政策を繰り返し批判し、過去４年間に下された決定を抜本的に再検討する用意があると宣言した。これに先立ち、トランプ大統領はウクライナ紛争を終結させ、第三次世界大戦の勃発を阻止すると約束した。Источник:Новости онлайн:

米銀行業界の脱「脱炭素」に、ザッカーバーグの脱「ファクトチェック」…いまアメリカで脱「リベラル」の動きが加速している「深刻な理由」米銀行業界の脱「脱炭素」私は今年の元旦に自分のYouTubeチャンネルで「2025年大予測　敗北必至のリベラル　既に世界史的転換点に」という動画をアップした。タイトル通り、この動画は、2025年はこれまで見えにくかった脱「リベラル」の世界的な動きが、一気に表面化する年になるのではないかという予測を打ち出したものだ。そして実際、既にこの流れが加速していることを感じさせる動きがいろいろと出ている。by Gettyimages銀行業界にはNZBA（ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス）と呼ばれる組織がある。NZBAは文字通り、二酸化炭素の放出量ネット・ゼロに向かって動く、銀行業界の連合体だ。このNZBAから、昨年12月にシティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、ウェルズ・ファーゴ、モルガン・スタンレーといった大手のアメリカの金融機関が相次いで抜け出し、残っていた唯一の米大手銀行のJPモルガン・チェースも1月になってついに抜け出した。この結果...