米国

現代の中国

「米国の500倍の生産力を持つ中国の造船業」PartⅠ 米国はなぜ負けたのか、関税で中国を倒せるのか

「米国の500倍の生産力を持つ中国の造船業」PartⅠ 米国はなぜ負けたのか、関税で中国を倒せるのか中国 香港コンテナターミナル(写真:ロイター/アフロ) 3月5日、トランプ大統領は施政方針演説でアメリカの造船業を復活させると強調したが、中国は現在、アメリカの500倍の造船生産力を持っている。アメリカの造船業はなぜそこまで衰退したのだろうか?また関税措置や制裁などによって、そのギャップを埋めることができるのだろうか?◆施政方針演説での造船に関するトランプ大統領の抱負 ホワイトハウスの発表によれば、<3月5日のトランプ大統領の施政方針演説>には、造船業強化に対するトランプの抱負が載っている。そこには概ね以下のようなことが書いてある。 ●防衛産業基盤を強化するため、商業用造船や軍用造船を含む米国の造船業も復活させる。 ●その目的のため、私は今夜、ホワイトハウスに造船局を新設し、この産業を本来あるべき場所である米国に呼び戻すための特別税制優遇措置を設けることを発表する。 ●かつてはわれわれ(アメリカ)は、多くの船を造っていた。今ではそれほど多くは造っていないが、すぐに非常に速いスピードで造る...
現代の日本

日米安保に不満のトランプが知らない、日本側の“見えないコスト”。私たちは本当に「守られるだけ」なのか?=斎藤満

日米安保に不満のトランプが知らない、日本側の“見えないコスト”。私たちは本当に「守られるだけ」なのか?=斎藤満米国のトランプ大統領は6日、日米安保条約について「片務性」を指摘。その前の4日には、国防総省ナンバー3のコルビー氏が、日本に防衛費をGDPの3%に引き上げるよう求める発言をしています。関税問題に続いて今度は日米安保への不満を述べ、日本に相応の負担を求める意向を示しました。トランプ大統領はさらに「日本は米軍に守ってもらう間に、経済的発展を実現し、ついには米国に巨大な貿易黒字を出すようになっている」として、貿易不均衡の背景に、この日米安保の片務性を結び付けようとしている節も見られます。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)【関連】「貯蓄から投資へ」の残酷さ。政府は国民を切り捨てる意図で投資を奨めている=鈴木傾城※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2025年3月11日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行...
現代の日本

トランプの「日米安保は不公平だ」に日本が慌てる「情けない理由」わが国の保守もリベラルも、本当そういうとこだぞ

トランプの「日米安保は不公平だ」に日本が慌てる「情けない理由」わが国の保守もリベラルも、本当そういうとこだぞトランプ米大統領が日米安保の「不公平」を叫びはじめた。防衛面で在日米軍に強く依存するわが国はどう対応すべきか?短期的には「静観」が最善手とみるのは米国在住作家の冷泉彰彦氏。ただし中長期的に、トランプの気まぐれに狼狽する情けない状況から日本が脱するためには、国内の「保守」「リベラル」「ノンポリ」勢力それぞれが抱える矛盾の解消が欠かせないとしている。(メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より)※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:日米安保と国是の本質を考えるトランプの「日本は米国を防衛する義務がない」にどう対応すべきか?ある程度は予想されていたこととはいえ、トランプ大統領が「日米安保は不公平」ということを言い出した、その衝撃は小さくはありません。「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守らない」「いかなる状況下でも日本は米国を守る必要がない」と指摘した上で日米安保は「興味深いディール(取引)」だ、つまりアメリカ不利、日本有利の不公...
現代のロシア

ウクライナの敗北が決定的な中、米政府は露政府を交渉の席につけて利権確保へーウクライナ軍の敗北が明確になる中、米政府が提案した時間稼ぎを露政府が拒否

ウクライナの敗北が決定的な中、米政府は露政府を交渉の席につけて利権確保へ ロシア軍は3月上旬にクルスクのスジャにある工業地帯の北部へ入り込み、ウクライナ軍の背後を制圧して補給路を断つことに成功した。退却できなくなったウクライナ軍はパニック状態だという。 スジャへの侵入は地下に埋設された直径1.4メートルのパイプラインが利用されたと伝えられている。パイプのひとつから天然ガスを排出、酸素を注入した上で特殊部隊がパイプラインから近くの森へ入り、約800名の兵士が続いたという。 ウクライナでの戦闘を話し合いで停止させると言いながら動き回っていたドナルド・トランプ米大統領や、トランプの任期が切れる4年後までロシアとの戦闘を維持しようと目論んでいるというEUのリーダたちもこの展開には驚いたようだ。 そうした中、ウォロディミル・ゼレンスキーはドナルド・トランプ政権が提案したロシアとの「即時暫定30日間停戦」に同意し、アメリカがウクライナの重要な資源にアクセスできるようにする協定に「できるだけ早く」署名する用意があると表明したと伝えられているが、ロシア政府はすでに公表している条件が達成されないかぎり、...
現代の米国

情報機関による脅しに関係したエプスタイン文書をどこまで公開できるか

情報機関による脅しに関係したエプスタイン文書をどこまで公開できるか ​パメラ・ジョ・ボンディ米司法長官は2月27日、ジェフリー・エプスタインに関連する約200ページの文書を公開した​が、その内容はすでに公開されているものだった。批判にさらされた長官は公開されなかった数千ページの文書を28日までに提出することをFBI長官のカシュ・パテルに指示、同時にFBIニューヨーク支局長のジェームズ・デネヒーは辞任に追い込まれた。 エプスタインは250人以上の未成年女性に対する性犯罪で2019年7月6日に逮捕されたのだが、翌月の10日にニューヨーク市のメトロポリタン矯正センターで死亡している。女性は世界の有力者へ提供され、部屋での行為は秘密裏に撮影されていたのだが、彼はイスラエル軍の情報機関アマンのために働いていたことから、そうした映像はイスラエルの情報機関が脅しのために利用したと見られている。 2008年6月にもエプスタインは同様の容疑で起訴され、懲役18カ月の判決を受けているが、このときは刑務所に収監されていない。検察の姿勢が異様に甘いと批判されたが、その時に地方検事として事件を担当したのは201...
現代の米国

1947年から1989年の間に64件の米国の秘密政権転覆作戦

1947年から1989年の間に64件の米国の秘密政権転覆作戦~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~「宮崎正弘の国際情勢解題」      令和七年(2025年)3月9日(日曜日)弐         通巻第8687号~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~テスラは燃えているか  販売店に火炎瓶、極左集団がテスラ車破壊*********************************** オレゴン州の被害が一番ひどい。停車中のテスラを片っ端からたたき壊している暴漢のシーンが放映された。すでに全米で十数件のテスラ破壊事件が発生している。 地区によってはテスラ販売店が火炎瓶の襲撃を受けた。ばさばさと連邦職員の解雇をすすめるイーロン・マスクへ不満が爆発している。 マスクは、この暴力活動の背後にアクトブルー(ACTBLUE)という左派の政治資金結社があり、胴元の一人はジョージ・ソロスだと批判している。 日本大使館に生卵を投げて、日本料亭や日本企業に放火し、走行中の日本車を破壊した、あの中国の反日破壊活動と、アメリカの民度が同レベルだっ...
現代の中国

中国は、平凡なネオコングローバリストの米国大統領よりも「ビジネスマンのトランプ」を好むかもしれない

中国は、平凡なネオコングローバリストの米国大統領よりも「ビジネスマンのトランプ」を好むかもしれないワシントンの中国大使館は、それが「関税戦争、貿易戦争、あるいは他のいかなる種類の戦争」であろうと、中国は米国との衝突に備えていると発表した。しかし、緊張にもかかわらず、トランプ政権のビジネス志向の政治アプローチは、特にイデオロギー化された代替案と比較すると、中国にとって依然として好ましいかもしれない。その理由は次の通り。「トランプ氏のような実業家から政治家に転身した人物と、職業政治家の間には大きな違いがある」と、北京大学国際協力理解研究所所長の王東博士はスプートニクに語り、ドナルド・トランプ氏が政権に復帰した今、米中関係の将来についてコメントした。「職業政治家は、特定の目標を達成するためにはどんな犠牲を払っても構わないと思っていることが多い」と王氏は述べ、ジョージ・W・ブッシュ氏の台湾に対する断固たる姿勢を、米国の伝統的な新保守主義、イデオロギー化された考え方の一例として思い起こした。「しかしビジネスマンにとって、それは非常識だ。なぜなら、常に目標を達成するためのコストを考え、可能な限り低...
現代のロシア

トランプとプーチンで中東を良くする

トランプとプーチンで中東を良くする2025年3月10日   田中 宇米露の関係改善はどんどん進んでいる。だが、トランプとプーチンの米露首脳会談は、まだ行われていない。サウジアラビアの首都リヤドでの開催が予定され、露払い的な米露高官協議がリヤドで繰り返され、米露は十分に親しくなったはずだが、首脳会談の日程は決まっていない。当初は2月中の開催が言われていたが、もう3月上旬が終わる。これは、何を意味するか。私は以前から、米露首脳会談はウクライナよりも中東の問題解決に連動しているのでないかと勘ぐってきた。エジプトがガザ市民の入国を止めている限り、米露首脳会談が延期されるという話なのか??。(米露和解と多極化の急進)ウクライナ戦争に関してはトランプもプーチンも、戦争が(戦死者を減らして)低強度で長引き、米国が主導役を放棄して西欧(英国系。英仏独EU)に押しつけ、米覇権を牛耳ってきた英国系が自滅していくのを、こっそり望んでいる。建前と裏腹に、トランプとプーチンが英国系を潰していくのが、これからのウクライナ戦争だ。建前的に、米露首脳会談はウクライナ戦争の終結と連動している。しかし本音的には、米露首脳...
現代の欧州

米欧同盟を機能停止したトランプ

米欧同盟を機能停止したトランプ2025年3月9日   田中 宇トランプ米大統領が、2月末のウクライナのゼレンスキー大統領との喧嘩を口実に、米欧同盟(NATO)を破壊している。これはトランプの隠れ多極主義の発露だ。2月28日に米大統領府(ホワイトハウス)を訪問したゼレンスキーが、(はめられて)トランプやバンス副大統領と喧嘩してしまって追い出された後、トランプは、好戦的で和平を嫌うゼレンスキーにもう協力しないと言って、米国からウクライナへの支援の多くを停止した。(Poland confirms US has suspended military aid to Ukraine)(Kiev could run out of Patriot missiles in few weeks)米軍がポーランドからウクライナに搬入していた兵器類の流れも3月4日から止まった。だが、最重要な点はそこでない。最重要な打ち切りは、ウクライナ軍がミサイルや無人機、精密誘導弾などでロシア側を攻撃する際の標的設定で必ず使う軍事用GPS(衛星測位システム)の情報提供(諜報共有)の停止だった。トランプは、米軍の最高司令官と...
現代のロシア

ウクライナをめぐる露国と米国の協議は合意が近いとする推測が流れている

ウクライナをめぐる露国と米国の協議は合意が近いとする推測が流れている バラク・オバマ政権のネイコンがウクライナで始めたロシアとの戦争をドナルド・トランプ大統領は本気で終結させようとしているようだ。そのためにウラジミル・プーチン政権と協議、合意が近いと推測する人がいる。 アメリカ政府とロシア政府の協議は2月18日にサウジアラビアのリヤドで始まったと見られている。その際、さまざまな問題に対処するための専門グループを編成することで米露両国は合意したという。ひとつは戦略的安全保障と軍備管理に関するグループ、第2に地球規模の安全保障構造を見直すグループ、第3に両国相互の外交に関するグループ、第4にエネルギーや制裁に関するグループ、第5にウクライナにおける戦闘の決着をつけるためのグループ、第6にはパレスチナや北極圏を含む国際問題に関するグループだ。 ​ウクライナに関する問題については話し合いが進んでいると推測する人がいる​。2月24日にエマニュエル・マクロン仏大統領がホワイト・ハウスを訪問、27日にキール・スターマー英首相もホワイト・ハウスを訪れている。そしてウォロディミル・ゼレンスキーが28日に...
現代のロシア

2007年に公表された核攻撃でロシアを脅すという英国のシナリオが崩壊した

2007年に公表された核攻撃でロシアを脅すという英国のシナリオが崩壊した ドナルド・トランプ政権も言っているように、ウクライナで戦っているのはロシアとアメリカである。アメリカがネオ・ナチを使ったクーデターでキエフを制圧した。そのネオ・ナチ体制が崩れようとしているのだが、それをヨーロッパのエリートは恐れている。 クーデターを実行したのはバラク・オバマ政権。2013年11月から14年2月にかけてのことである。2010年の選挙で勝利したビクトル・ヤヌコビッチを排除し、ロシアに軍事的な圧力をかけると同時にヨーロッパとロシアを分断することが目的だった。クーデターで実権を握った体制はネオ・ナチだ。 ネオ・ナチを操っているのはMI6やCIAだが、ウクライナの軍や治安機関の約7割はネオ・ナチ体制を嫌って離脱したと言われている。ヤヌコビッチを支持していた東部や南部の住民はクーデターを拒否、オデッサでは住民がネオ・ナチの一団に虐殺されて制圧されたが、クリミアの住民は素早くロシアに保護を求め、東部ドンバスの住民は反クーデター軍を組織して抵抗を始めた。 クーデターから間もない段階では反クーデター軍が優勢で、西...
現代の米国

GWまでに山は動くか?就任100日を迎えるトランプが出す“答え”次第で世界戦争に発展しかねぬウクライナとガザの戦火

GWまでに山は動くか?就任100日を迎えるトランプが出す“答え”次第で世界戦争に発展しかねぬウクライナとガザの戦火ウクライナ戦争の停戦協議ではレアアースの権益を要求し、ガザ紛争の解決策としてアメリカによる同地区の所有とパレスチナ人の移住をぶち上げたトランプ大統領。まさに世界はトランプ氏ひとりに翻弄される状況となっていますが、はたしてこの混乱が収まる日は訪れるのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、2つの戦争を巡る各国の動きや思惑を詳しく解説。さらにそれぞれの「ディール」の行方次第で起こり得る最悪の事態を予測しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題:Breakthrough? それともBreak down? ─ 混迷する国際秩序の行方炸裂する「トランプ節」に呆れる世界。混迷する国際秩序の行方「ロシアによるウクライナ侵攻から3年が経ったけれど、誰が本当にウクライナやウクライナ人のことを本気で心配し、寄り添っているのだろう?」「ハマスによるイスラエル急襲と...
現代の米国

「米ウ罵倒会談」の猛激怒は意図したものか、トランプの「真の目的」を読み解いてみる…決してロシア寄りではなかった!

「米ウ罵倒会談」の猛激怒は意図したものか、トランプの「真の目的」を読み解いてみる…決してロシア寄りではなかった!トランプのマッドマン戦略アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領とのホワイトハウスにおいての会談が決裂した。by Gettyimagesおそらくこの決裂についての一般的なイメージは以下のようなものではないかと推察する。……アメリカがウクライナを支援するために支払った膨大な資金を回収することにこだわっているトランプが、ウクライナの豊富な鉱物資源に目を付けた。トランプが要求したのは、鉱物資源をアメリカに明け渡せという時代錯誤の帝国主義的要求だったが、アメリカの支援を引き入れないとロシアに対抗できないウクライナは、渋々この要求に応じることにした。だが、アメリカに対してウクライナの平和の保障を求めたゼレンスキーに、ロシア寄りのトランプはむしろ背を向ける姿勢を示し、鉱物資源の共同開発の合意が吹っ飛ぶことになった。……実はこれは全く事実ではない。何から何まで間違っていると言ってもいいくらいだ。狂人のふりをして周りを慌てさせ、目指す最終地点に向けて動かしていこうとするトラン...
現代の世界各国

ウクライナ議会はトランプ米大統領の和平イニシアチブを歓迎

ウクライナ議会はトランプ米大統領の和平イニシアチブを歓迎 ​ウクライナ議会は3月3日にロシアとの戦争に関する声明を出した。「ウクライナ国民は世界の誰よりも平和を望んでおり、ドナルド・トランプ大統領の個人的役割と彼の平和維持活動が敵対行為の迅速な停止とウクライナ、ヨーロッパ、そして世界全体の平和達成に決定的な影響を与えると信じている」としている。​トランプ大統領の和平イニシアチブを歓迎しているのだ。 ウクライナにおける大統領の任期は5年である。ウォロディミル・ゼレンスキーが大統領に就任したのは2019年5月なので、24年5月に任期は切れたわけだが、ゼレンスキー政権や後ろ盾の西側諸国は戒厳令を口実にして大統領選挙を実施せず、居座っている。トランプ大統領はゼレンスキーの支持率は一桁だと言っているが、ウクライナ人に支持されていないことは間違いないだろう。ゼレンスキーは大統領に就任した直後、ロシアとの関係修復に前向きの姿勢を見せていたが、和平に向かって歩き出しはしなかった。 国内では不人気のゼレンスキーだが、イギリスやフランスを含むヨーロッパの一部リーダーからは支持され、そのリーダーたちはロシア...
現代の中国

科学誌ネイチャー「米中AI競争は土俵が違う」――「中国は製造業土台に実用型、アメリカは投資型」

科学誌ネイチャー「米中AI競争は土俵が違う」――「中国は製造業土台に実用型、アメリカは投資型」「新産業」で勝負する米中両国の国旗(写真:アフロ) 2月18日、イギリスの科学雑誌ネイチャー(Nature)は<中国はDeepSeekで波紋を投げかけたが、その真の野望はAI主導の産業イノベーションだ>というタイトルの論考を掲載した。タイトルからは具体性が想像しにくいかもしれないが、概括的に見るならば、以下の3点を主張していると言っていいだろう。 ●中国には膨大な製造業があるため、中国の AI は製造現場から絶え間なく湧き出てくるニーズによりイノベーションが駆動され、それを製造現場にフィードバックし実際の問題を解決することによって、さらなる向上が図られている。 ●ところがアメリカでは(製造業が空洞化しているため)常に投資家にとって魅力的な存在であることをアピールしていなければならないので、派手なニュースがなければAI半導体を推進していくことができない。   ●したがって米中間の競争というのは「土俵が全く異なるため」比較優位を語ることが困難だとさえ言える。(以上) 今年2025年は、2015年に...
現代の日本

トランプが「JAPの本音」に気づく日。石破・ネトウヨ・パヨクどれがバレても日本終了!? ゼレンスキー以上の窮地に陥る訳

トランプが「JAPの本音」に気づく日。石破・ネトウヨ・パヨクどれがバレても日本終了!? ゼレンスキー以上の窮地に陥る訳激しい口論の末に決裂した米ウ首脳会談(2月28日)。これに関して「トランプ大統領は『決裂と怒号の映像』というアウトプットを得ることが当面の目的だった」と分析するのは米国在住作家の冷泉彰彦氏だ。トランプ氏は「極端な劇場型政治」を逐次投入する必要に迫られており、日本としても決して対岸の火事ではない。わが国の“本音”がトランプにバレてしまったら、それこそゼレンスキー氏以上の窮地に追い込まれる恐れは十分あるという。(メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より)※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:西側同盟流動化と日本外交西側同盟流動化と日本外交~世界が目撃した恐怖の瞬間2月28日にホワイトハウスで発生した「トランプ=ゼレンスキー会談の決裂」は、どう考えても恐ろしい瞬間でした。戦争が継続し、もしかしたらウクライナの領土がより侵害されるかもしれないという恐怖があり、NATOの枠組みが揺らぐ恐れもあります。けれども、最も恐ろしいのは2つの事実でした。...
現代の日本

トランプとゼレンスキー「交渉決裂」で迎えた大きな転換点。もはや戻らない世界秩序の中で日本はどう生き残るべきか?

トランプとゼレンスキー「交渉決裂」で迎えた大きな転換点。もはや戻らない世界秩序の中で日本はどう生き残るべきか?ホワイトハウスの大統領執務室で繰り広げられた、米ウ両国の大統領による激しい口論。2国間の「交渉決裂」の模様は全世界に驚きを持って伝えられましたが、識者はこの展開をどう見ているのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、「トランプ氏には人権も自由主義もない」とした上で、各国が彼との交渉に対応する方法を検討。さらに米ロの接近で苦しい立場に置かれることが予想される日本が、今後の国際社会においてどう振る舞うべきかについても考察しています。※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:トランプとゼレンスキーの交渉失敗計算ずくか衝動か。ゼレンスキーとの交渉を決裂させたトランプの行き着く先トランプ氏は、世界にディールを仕掛けている。経済合理性に基づいた取引に世界は戸惑っている。トランプ氏はゼレンスキー大統領の求める安全保障なしで、レアアースを得ようとしたが、失敗した。トランプ氏には、人権も自由主義もない。トランプ氏との交...
現代の世界各国

ゼレンスキーを騙し討ち

ゼレンスキーを騙し討ち2025年3月4日   田中 宇2月28日のトランプとゼレンスキーの、記者団の前での口論は何だったのか。記者団がいない非公開の会談の場なら、各国首脳どうしがあの手の口論・激論・怒鳴り合いをするのはよくある。首脳たちは非公式の場で、それぞれの要求や世界観をぶつけ合って交渉し、時間内に何らかの結論を出し(平行線のままなら「有意義な意見交換をしました」とか)、怒鳴り合いなどしていないかのように平静を装って記者団の前に登場する。それが外交というものらしい。(Hard Truths About The Trump-Zelensky-Vance Oval Office Blow-Up)今回も、記者会見前の非公開の会談では怒鳴り合いの口論があったようだ。トランプは記者会見の冒頭で、それを示唆している。記者会見の前半は「外交」的に進んだが、後半、ロシアと戦争でなく外交するのが良いと述べたバンス副大統領の発言にゼレンスキーが口を挟んで疑問を呈し、そこから激論になった。('A proper slap down': Russian, world leaders respond to T...
現代のロシア

習近平とプーチンを喜ばせた「トランプ・ゼレンスキー会談決裂」

習近平とプーチンを喜ばせた「トランプ・ゼレンスキー会談決裂」2月28日、ホワイトハウスにおけるトランプ・ゼレンスキー会談(写真:ロイター/アフロ) 日本時間2月28日夜、ホワイトハウスにおけるゼレンスキー大統領とトランプ大統領の会談が決裂に終わったことは、中露をこの上なく喜ばせた。会談が決裂する数時間前の同じ日、ロシアのショイグ安全保障会議書記は北京詣でをして習近平国家主席と会っていたし、27日には米露代表団がトルコのイスタンブールでウクライナ戦争の停戦交渉をしていた。中露と米露は、それぞれホワイトハウスにおける米ウ(ウクライナ)会談の「リスク」を回避するかのように、着々と別行動で緊密度をアピールしていたのである。 その「リスク」というのは、「米ウ首脳がうまく行った場合」の安全弁を予め用意しておいたということだ。どちらに転んでも、「中露+米露」は緊密であることを確認し合うための会合であったとみなすことができる。それくらい分岐点となるかもしれしれなかった米ウ首脳会談が決裂したのだ。 中共中央宣伝部の管轄下にある中央テレビ局CCTVは、ロシア外交部のザハロワ報道官が「トランプがゼレンスキー...
現代の米国

マスク氏、国連とNATOからの米国の撤退を支持

マスク氏、国連とNATOからの米国の撤退を支持テクノロジー界の大物は、両組織へのアメリカの関与の再評価を支持し、その重要性と有効性に疑問を呈している。億万長者のイーロン・マスク氏が、2025年2月11日、ワシントンDCのホワイトハウスの大統領執務室でドナルド米国大統領とともに演説を行っている。 © ゲッティイメージズ/ アンドリュー・ハーニック億万長者のイーロン・マスク氏は、米国が国連と北大西洋条約機構の両方から脱退するという考えを公に支持した。米政府効率化局(DOGE)のトップを務めるマスク氏は、日曜日にそうした動きを推奨するソーシャルメディアの投稿に応えて、「賛成だ」とコメントした。ドナルド・トランプ米大統領と共和党議員らは、米国主導の軍事同盟だけでなく、国連へのワシントンの参加を再考すると誓った。2月、ユタ州のマイク・リー上院議員は、国連からの米国の完全撤退を提案する「国連大失態からの完全撤退(DEFUND)法案」を提出した。リー議員は、国連は多額の資金提供を受けているにもかかわらず、戦争、大量虐殺、人権侵害、パンデミックを防止できていないとして、米国とその同盟国を攻撃する「暴君...