1947年から1989年の間に64件の米国の秘密政権転覆作戦
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和七年（２０２５年）３月９日（日曜日）弐
通巻第８６８７号
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テスラは燃えているか 販売店に火炎瓶、極左集団がテスラ車破壊
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オレゴン州の被害が一番ひどい。停車中のテスラを片っ端からたたき壊している暴漢のシーンが放映された。すでに全米で十数件のテスラ破壊事件が発生している。
地区によってはテスラ販売店が火炎瓶の襲撃を受けた。ばさばさと連邦職員の解雇をすすめるイーロン・マスクへ不満が爆発している。
マスクは、この暴力活動の背後にアクトブルー（ＡＣＴＢＬＵＥ）という左派の政治資金結社があり、胴元の一人はジョージ・ソロスだと批判している。
日本大使館に生卵を投げて、日本料亭や日本企業に放火し、走行中の日本車を破壊した、あの中国の反日破壊活動と、アメリカの民度が同レベルだったことは驚きである。
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1947年から1989年の間に64件の米国の秘密政権転覆作戦
ウクライナも「かれら」の目標だった
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第二次世界大戦がおわり、世界秩序は米ソ二大支配と言われたものの秩序は安定しないまま、世界はずるずると生き延びてきた。
1947年以来、米国による諸外国の政権転覆作戦はおよそ100回行われたというのは政治学者リンジー・オルーク（ボストン大学準教授）だ。
彼女は、1947年から1989年の間に行われた64件の米国の秘密政権転覆作戦と６件の公然活動を実施したと書いた（オルーク准教授、『Covert Regime Change: America’s Secret Cold War』、本邦未訳）
「政権転覆作戦、就中、秘密裏に行われたものは、影響を受けた地域で長期にわたる不安定を招来し、内戦、人道危機につながることが多い」。
米国の政権転覆活動が収まることはなく、米国は長年にわたり、中南米で政情不安を引き起こし、「アラブの春」など中東を政治的混乱に巻き込み、欧州やアジア地域で「カラー革命」を扇動し、米高官が直接街頭に出て他国の反対派を支援した。
この『秘密政権転覆』が出版された1989年以降も、CIAがシリア、リビア、ウクライナ、ベネズエラ、その他多くの国に関与していた
中国はこうして一連の動きをアメリカの謀略と見立てる。
「冷戦終結後、米国はみだりに干渉主義を推し進め、頻繁に「カラー革命」を策動した。2003年末には、グルジア（ジョージア）のシェワルナゼ大統領（当時）を、議会選挙の「不正集計」を理由に辞任に追い込み、反シェワルナゼ派の指導者サアカシュヴィリ氏の大統領就任を支援した。これがいわゆる「バラ革命」だ。2004年10月には、ウクライナの大統領選でいわゆる「不正」スキャンダルをでっち上げ、ウクライナの若者の街頭デモを扇動し、ユシチェンコ氏の大統領就任を支援した。これがいわゆる「オレンジ革命」だ。そして2005年3月には、キルギスの
議会選挙において選挙結果に対する反体制派の抗議活動を扇動し、最終的に騒乱を引き起こし、アカエフ大統領を辞任に追い込んだ。これがいわゆる「チューリップ革命」だ」（『人民日報』日本語版。２０２２年７月２１日）
2010年以降、米国は中東各国で「アラブの春」なる政治キャンペーンを支援した。フランス情報研究センターは「アラブの春は入念に画策された出来事であり、民衆への扇動、非政府組織（NGO）への物理的支援、メディアの操作、外交的圧力など、様々な手法は、いずれも共通している」と指摘する。
▼グローバリスト経済学者ジェフリー・サックスの発言
2025年2月19日に欧州議会で開催された「平和の地政学」イベントでジェフリー・サックス教授が講演し、トランプとプーチンの対話の行く末を話した。
サックスは地域経済の研究を積み重ねて「臨床経済学」を提唱し、グローバリズム推進、中国擁護派として知られる。ファーウェイ擁護のキャンペーンを張ったときは、一斉に批判が起きた。このコロンビア大学教授には２０冊近い著作があり、数冊が邦訳されている。
サックスは過去36年間、東ヨーロッパ、旧ソ連、ロシア、ウクライナの出来事に自らが直接的に関係を持ち、とくに旧ソ連の迅速かつ過激な資本主義化を助言してきた世界的有名人だ。
1989年にはポーランド政府、1990年と1991年にはゴルバチョフ大統領の経済チーム顧問、1991年から1993年にはエリツィン大統領の経済チームの顧問、1993年から1994年にはウクライナのクチマ大統領の経済チームの顧問を務めた。
この間、ウクライナ戦争のみならず、1999年のセルビア、イラク、シリアを含む中東での戦争、スーダン、ソマリア、リビアを含むアフリカで戦争がおきたが「米国の政策がひどく誤った結果だ」とサックスは総括した。
1994年にクリントン大統領がNATOの東方拡大に署名した。その四年前にベーカー国務長官がゴルバチョフと会談し「NATO は東方へは進まない」と約束していた。「NATO は 1 インチたりとも東に進まない」という合意が成立した。
その約束を平然と破ったのはアメリカである（というよりそれがリアルポリティックスだが）。
クリントンは「NATOをウクライナまで拡大する」と決定した。これは米国の「長期プロジェクト」となった。
1997年にズビグニュー・ブレジンスキーは 「大チェス盤」（中国語訳はあるが、本邦未薬）を執筆し、NATOの東方拡大について記述した。
この長期プロジェクトは1994年に本格的に始まり、おそらく昨日まで30年間、政府の政策は継続されてきた。
アメリカの考えは、ウクライナ、ルーマニア、ブルガリア、トルコ、ジョージアがすべて NATO に加盟し、黒海を封鎖してロシアを実質的に地域大国にすぎない無力化することで、ロシアの国際的地位を奪うというものだった。
▼ロシアだけが悪なのか？
たとえば戦争を引き起こすにしても、軍事作戦には費用がかかる。装備、訓練、キャンプ、諜報などの資金は大国から来る。地元の反乱からは来ない。南スーダンは部族間の争いでスーダンを倒したのではない。スーダンを壊滅させるのは米国のプロジェクトだった。
NATO の拡大は 1999 年にハンガリー、ポーランド、チェコ共和国から始まりロシアは抗議したが、無駄だった。米国の長期プロジェクトなのだ。
2004 年に NATO 拡大の第二波が起こり、バルト三国、ルーマニア、ブルガリア、スロベニア、スロバキアの 7 か国が加わった。ウクライナ戦争以後はフィンランド、スウェーデンもＮＡＴＯ入りした。
ヴィクトル・ヤヌコビッチは2010年にウクライナの中立を掲げて大統領に選出された。ロシアはウクライナに領土的利益や計画を持っていなかった。ロシアが2010年に交渉していたのは、セヴァストポリ海軍基地の2042年までの25年間のリースだったのだ。
しかし米国はヤヌコビッチを打倒するために舞台裏で積極的に暗躍した。とくにビクトリア・ヌーランド（前国務次官）と米国大使のジェフリー・ピアットが傍受した電話は誰もが知っている。
▼英米エスタブリッシュメントの策謀は一貫してきたのだが。。。
ミンスク合意とは「東ウクライナのロシア語を話す住民たちの自治権と言語権を求めたものでしかなく、国連安全保障理事会で満場一致で支持された」（サックス教授）。
しかし、米国とウクライナは、この合意を履行せず、保証人だったドイツとフランスも当該合意を無視した。
ロシアの侵攻の目的は、NATOをウクライナから締め出すことである。
なぜウクライナは早期の段階で存在した和平交渉から離脱したのか？ それは米国がそうするように指示したからだ。
そして２０２３年4月、ジョンソン英国首相（当時）をキエフに派遣して追い討ちをかけたからだとサックス教授は結語した。
ジョンソン英首相は戦争中のキエフを三回訪問し、ゼレンスキーを鼓舞した。ゼレンスキーはＮＡＴＯの支援が永続的なものだと早合点してしまった。ジョンソンもバイデンも政界を去り、早急な停戦を唱えたトランプが目の前に現れた。
こうした米国エスタブリッシュメントの「長期プロジェクト」の“ちゃぶ台返し”を意図しているのがトランプである。
トランプ大統領戦争を終わらせることに合意する可能性が高い。
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