米国

トランプ金融波乱のゆくえトランプ台風が吹き荒れて世界の金融市場に波乱が生じている。原因はトランプ大統領が指揮する関税政策。米国との貿易収支で黒字を出している国からの輸入に高率関税をかけるというもの。トランプ大統領は、貿易赤字はけしからんという判断を有しているように見える。貿易収支（経常収支）が赤字の国は収支尻の赤字部分を海外からの資金流入で帳尻を合わせる。海外からお金を借りてたくさんお金を使っているということ。貿易収支（経常収支）が黒字の国はモノをたくさん売って資金を稼ぐが、余ったお金を海外に融通することになる。生活水準が何によって決定されるかと言えば消費水準によって決まる。貿易収支（経常収支）が赤字の国は所得以上の派手な暮らし（消費水準）を謳歌して、足りない資金を海外からの資金流入で賄っている。貿易収支（経常収支）が黒字の国は国内でお金が余り、余ったお金を海外に融通しているが、生活水準（＝消費水準）は稼いだお金よりも少ないつつましい暮らしになる。アリとキリギリスのような関係だが、海外からの資金流入が途絶えなければ、米国は身の丈以上の派手な暮らしができているわけで悪い話ではない「アリと...

「わざと株価を暴落させている」トランプの“陰謀”――狙いは国内の格差解消か、政府債務の削減か、割れる分析トランプ大統領（写真：ロイター/アフロ）「トランプはチェスをしているが、他はチェッカーをしている」［ロンドン発］ドナルド・トランプ米大統領は4月4日、自らが設立したソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に「トランプはチェスをしているが、他はみなチェッカーをしている」というX（旧ツイッター）への投稿をシェアした。同様の投稿がSNS上に溢れる。　トランプ氏が共有したのは「アメリカンパパベア」（アカウント名）による「トランプ氏は意図的に米株式市場を暴落させている」と題した動画だ。その中で、「トランプ氏は今月、株式市場を20%も暴落させているが、それはわざとやっている」と唱えている。「トランプ氏が仕掛けた秘密のゲームであなたも大金持ちになれるかもしれない。なぜトランプ氏はこのようなことをしているか。米国債市場に資金を誘導し、5月に米連邦準備理事会（FRB）が金利を引き下げざるを得ない状況を作り出そうとしている」（アメリカンパパベア）「金利が下がればFRBは数兆ドルの負債を非常に安価に借...

高関税策で米覇権を壊す2025年4月7日 　　田中　宇トランプ米大統領が、世界各国に対して各種の高関税策をかけ始めている。その目的は「米経済覇権体制＝グローバリズムの解体・破壊」、別の言い方をすると「世界経済の多極化」だ。米覇権が低下すると、世界は自然と多極化する（すでにしている）。だから、米覇権の破壊と多極化は同じものだ。1980年代の米英金融自由化（経済の債券化。ビッグバン。プラザ合意）以来、世界は、米国（米英欧）が金融、その他の世界は製造業、という役割分担があり、米金融の利益率が世界の製造業より高い状態が維持され、この要素が米（英）覇権の中心になっていた。（US tariffs hit Europe, China harder than expected, recession risks rise: Barclays）この米金融覇権体制は、米国が世界から商品を旺盛に輸入する替わりに、世界は対米輸出で儲けた資金を米金融界に預託（投資）し、米国が資金面で世界を席巻する仕組みだった。覇権放棄屋（隠れ多極主義者）のトランプは今回、世界から米国への輸入品に高関税をかけ、米金融覇権体制を潰し...

トランプ政権が関税を課すのは金利を下げ、国内産業を復活させるためだとの見方　ドナルド・トランプ政権は各国に高率の関税を課そうとしている。貿易赤字に応じて税率を決めているようで、世界経済に対する悪影響を懸念する声があがり、報復するという発言もある。　こうした懸念は当然だろうが、ヨーロッパはバラク・オバマ政権がウクライナで仕掛けたクーデターによって大きなダメージを受けている。2014年2月のクーデターによってキエフは事実上のネオ・ナチ体制。その体制をコントロールしているのはイギリスやアメリカのネオコンだ。　クーデターの前、ヨーロッパとロシアは経済的な結びつきを強めていた。最も重要な商品はロシア産の天然ガス。アメリカや中東で生産されるエネルギー資源より安く、ヨーロッパ経済を支えていたのだが、クーデター後、ベラルーシとポーランドを経由してドイツへつながるヤマル-ヨーロッパ・パイプライン、ウクライナを経由するソユーズ・パイプラインはアメリカによって寸断されてしまった。　それに対し、ロシアとドイツはウクライナを迂回するパイプラインのプロジェクトを建設していた。そのひとつが「ノード・ストリーム1（N...

トランプ関税で米国内も大混乱…始まった深刻な不況と「ふさわしくない市民」の排除＝高島康司トランプ政権の高関税の発動に各国は脅えている。しかしながら、高関税適用で懸念される米国内の余波も大きい。新たな不況は始まる可能性が高い。これらのリアルな状況を詳しく伝える。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている＝高島康司※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2025年4月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。高関税の導入で米国内で起こっていること日本時間の4月3日、午前5時にトランプ大統領は相互関税が適用される国々が発表になった。すでにトランプ政権は、カナダとメキシコに25%、中国に20%の関税の適用、ならびにアルミ、鉄鋼、自動車、自動車部品にはすべての国に一律25%の適用を発表している。今回、新たに発表になった高関税は、すべての国々に一律10%の関税を適用した...

マスク氏、オバマ政権時代の「狂気の」偽情報作戦を非難連邦政府は2016年から「メディア検閲組織」と協力して公共の言説を操作していたとされる。ファイル写真：ワシントンDCの米国国務省本部。©  Kevin Dietsch / Getty Imagesイーロン・マスク氏は、外国の偽情報と戦うという名目で米国民を沈黙させようとしたとされる連邦政府の取り組みを「狂気」と評した。米国務省の一部であるグローバル・エンゲージメント・センター（GEC）は、バラク・オバマ大統領の下で2016年に立ち上げられ、2024年12月に閉鎖されるまで運営されていた。GECは、保守系擁護団体アメリカ・ファースト・リーガル（AFL）が木曜日に発表した調査の対象となっている。報告書は、ワシントンの海外政治プロジェクトへの主な資金提供元である米国国際開発庁（USAID）、英国外務英連邦開発省（FCDO）、そしてポインターやニュースガードを含むさまざまな「メディア検閲組織」とのGECのやり取りを精査した。両組織は偽情報の監視機関を自称しており、ニュースガードは創設者や役員に元CIA職員がいることを誇っている。AFLによると...

米大統領にイランを軍事攻撃させようと画策しているネオコンのエイブラムス　アラブ首長国連邦で大統領外交顧問を務めるアンワル・ガルガシュは3月12日にイランのセイエド・アッバス・アラグチ外務大臣と会談、その際にドナルド・トランプ米大統領からの書簡を手渡した。イランに対して新たな核合意に関する協議に参加するよう促す内容で、当初、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官から渡されたと伝えられていたが、ロシア政府はメッセンジャー役を断ったようだ。　​ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領府報道官はブルームバーグに対し、「アメリカとイランは交渉を通じてすべての問題を解決すべきだとロシアは考え」、ロシア政府は「そのために全力を尽くす用意がある」と述べた​という。そこでトランプ大統領はロシア政府に仲介を頼もうとしたのだろうが、拒否されてしまった。イランの最高指導者であるアリ・ハメネイは書簡を受け取る前、トランプが「約束を守らないとわかっているのに、交渉する意味などあるだろうか」と語っている。　イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は親米派と言われている。昨年5月にエブラヒム・ライシー大統領やホセイン・アミール...

「代理戦争」――アメリカの自白　米国のマルコ・ルビオ国務長官がFOXニュースのインタビューで、ウクライナ紛争について「トランプ大統領はこれを長期にわたる膠着状態の紛争とみている。率直に言ってこれは核保有大国、つまりウクライナを支援する米国とロシアの代理戦争であり、終結させる必要がある」と発言し、それに対してロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官も「代理戦争」と呼称したことについて、「（ルビオ氏の発言に）同意する。それが現状だ。わが国の大統領と外相が繰り返し表明してきた見解と完全に一致する」と述べたことがAFP（時事）などによって報じられた。　かねてより、この戦争はNATO（アメリカを中心にした西側諸国）の東方拡大とロシアとの矛盾を根底にした「代理戦争」にほかならないという指摘が識者によってなされてきたが、両大国が今回あけすけに認めているように「代理戦争」だったということで当事者の認識も一致しており、アメリカ側もロシア側も停戦に向けて歩みを進めるということのようである。これに対してNATOのなかでもフランスやドイツ、イギリスといった国々が反発し、欧州各国と米国との溝について取り沙汰さ...