米国

トランプ圧力のおかげで脱米国経済依存が加速。日本が新・国際秩序の柱となる可能性＝斎藤満

トランプ圧力のおかげで脱米国経済依存が加速。日本が新・国際秩序の柱となる可能性＝斎藤満トランプ政権が永続することはないにせよ、今後も最大で4年弱トランプのアメリカ第一主義と付き合うことになります。経済がこれに飲み込まれないよう、脱米国経済化を進める必要があります。トランプ関税が米国の鎖国化、経済の衰退を招くとすれば、日本としては米国経済に多くを依存しない経済を作る必要があります。その場合、国内需要を拡大する道と、米国以外の国々との間で貿易の自由化を進める2つの道があります。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）トランプ戦略を利用した内需拡大策24日にワシントンで行われた日米財務相会談では、トップ・アジェンダが円安修正、ついで消費税となりました。トランプ政権の優先順位がここにあり、日本は円高シフトのための日銀利上げ、消費税の引き下げが最重要な交渉カードになります。これに農産物市場の開放、自動車の規制緩和などが続きます。これまで日本経済を支えてきた輸出が、最大のマーケットである米国向けで制約が強まるならば、そして円安が円高に転換するならば、日本経済の構造自体を輸出依存型から内需主導型に変え...

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なぜトランプ支持は激減しない？強制送還、経済不安、中国禁輸でも「動じない層」の正体＝高島康司

なぜトランプ支持は激減しない？強制送還、経済不安、中国禁輸でも「動じない層」の正体＝高島康司米国内で広がっているパニックを紹介する。しかし、それにもかかわらず米国内でトランプの支持率は思ったほど下がっていない。その理由を福音派のメンタリティーから探る。（『未来を見る！『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）米国に広がる不安とパニックトランプ政権下のアメリカでは、大きな混乱とパニックが広まっている。トランプが大統領に就任してから、とにかく毎日のように大きな出来事が起こっており、それにアメリカ国民は翻弄されている。いくつか際だった動きを紹介しよう。日本ではまったく報道されていないものが多い。強制送還のパニック4月12日、ホワイトハウスはアメリカ合衆国の新しい連邦規則を発表した。30日を越えて米国内に滞在する予定のある外国出身者は、事前に連邦政府への登録を義務づけた。ちなみに観光ビザでアメリカに入国した場合、滞在期間は最大で6カ月である。90日以内であれば、ビザの申請は必要はない。新しい連邦規定は、既存の観光ビザの規定よりもはるかに厳しい。第二次世界大戦時の「外国人登録法」をモデルにし...

現代の米国

米貿易赤字は貿易相手国のせいだろうか？　米ドル基軸と製造業空洞化

米貿易赤字は貿易相手国のせいだろうか？　米ドル基軸と製造業空洞化色々な種類の米ドル紙幣（写真：beauty_box/イメージマート）トランプ大統領は黒字の対米貿易国すべてが米国に貿易赤字をもたらしたとして4月2日に相互関税を課すと発表した。報復関税を宣言した国・地域には厳罰が待っているとしたにもかかわらず、中国が報復関税をかけてきたため、今ではあたかも米中関税合戦の様相を呈しているが、トランプ関税は同盟国をも含めたすべての対米貿易黒字国を相手にしているので、決して中国にターゲットを絞ったものではない。しかし、米国の貿易赤字は、そもそも貿易相手国のせいだろうか？相手が悪いのだろうか？2018年10月9日、すなわちトランプ1.0時代だった時に、FRB（Federal Reserve Board,連邦準備制度理事会）の構成銀行の一つであるセントルイス連邦準備銀行はすでに＜米国の貿易赤字の根源を理解する＞の中で、「現在の国際通貨システム（米ドル基軸）は、米国における永続的な貿易赤字の根本的な原因である」と断言している。また今年4月12日に、ポルトガルのブルーノ・マサンイス（哲学者、政治家）は、...

現代の米国

WHで現実を直視する勢力とネオコンが抱いている幻影にしがみつく勢力が対立

WHで現実を直視する勢力とネオコンが抱いている幻影にしがみつく勢力が対立　チャーリー・カーク・ショーに出演したJDバンス副大統領はホストのカークに対し、戦争の長期化がウクライナを勝利に導き、ロシアを崩壊させるという有力メディアの主張を否定した。そうしたメディアの中には、現在の状況が数年続けばロシアは崩壊し、ウクライナは領土を取り戻し、すべてが戦争前の状態に戻るという考えが広まっているが、それは現実と乖離しているとしている。これは事実だ。戦争がこれから数年続けば何百万人が命を落とし、核戦争へとエスカレートする恐れがあるともバンスは語っている。　それに対し、ドナルド・トランプ大統領のウクライナ担当特使を務めているキース・ケロッグ退役中将はロシア経済が脆弱だと認識、アメリカの「制裁」に屈すると考え、またウクライナでの戦闘は膠着状態にあり、ロシア軍は継続が困難なほど多くの死傷者を出していると信じているようだ。そこでロシア政府はアメリカが要求する停戦条件を簡単に呑むとケロッグは考え、大統領を説得した。　ケロッグの判断は間違っていたのだが、ウラジミル・プーチン露大統領と長時間にわたる会談を3度行っ...

現代の米国

【停戦案をスッパ抜く！】米国はクリミア放棄を通告、どうするゼレンスキー？

【停戦案をスッパ抜く！】米国はクリミア放棄を通告、どうするゼレンスキー？ウクライナ戦争の停戦・和平をめぐって大詰めを迎えている。ロイター通信は、4月25日、戦争終結のための提案を記した2つの文書を報道した。米国が17日、パリでの会合で、スティーブ・ウィトコフ特別代表が提示した枠組みおよび23日、外相級から格下げされたロンドンでの会談の後、ウクライナと欧州諸国の代表が米国に手渡した回答案である。ここでは、この二つの案を紹介しながら、戦争継続か、停戦合意を受け入れるかの土壇場に置かれた、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の現状について分析する。ウラジーミル・プーチンを描いたカーニバルのプラットフォーム（デュッセルドルフ、2024年2月12日）。写真：Christopher Neundorf / EPA（出所）米国はクリミア半島のロシア支配を承認米国案では、恒久的停戦が前提とされており、ウクライナの安全保障として、（1）ウクライナは北大西洋条約機構（NATO）への加盟をめざさない、（2）ウクライナは欧州連合（EU）加盟をめざす可能性がある――という項目があり、安全保障の保証国と...

現代の世界各国現代の米国

ドナルド・トランプとイーロン・マスクの関係はどうなるか

ドナルド・トランプとイーロン・マスクの関係はどうなるか　古村治彦です。※２０２５年３月２５日に最新刊『トランプの電撃作戦』（秀和システム）が発売になります。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。『トランプの電撃作戦』←青い部分をクリックするとアマゾンのページに行きます。　今回は、興味深い論稿をご紹介する。民主党系のストラティジストが書いた文章で、内容は、イーロン・マスクが行っている政府効率化（連邦政府職員の削減、連邦政府機関の一部の閉鎖、予算の削減）がトランプと支持者たちを離間させるというものだ。論稿の著者ブラッド・バノンは「マスクはトランプのスケープゴートにされる可能性がある。民主党は、トランプを弱体化させることが最終目標であり、マスクを攻撃することではないと認識すべきである」と主張している。失業保険や生活保護など、連邦政府の予算が入っている福祉制度や労働対策制度を利用している低所得者層にとって、連邦政府の予算削減は生活に直結する大問題だ。これまでにブログで何度も書いているが、トランプは、アメリカの貧乏白人、白人労働者たちの支持を受けて、彼らの代表として、既存の政治...

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民主主義が勝つ（笑）

民主主義が勝つ（笑）2025年4月27日　　田中　宇トルシ・ギャバード諜報長官が率いるトランプ政権の米当局が、米国の選挙で使われる電子投票機を調べたところ、投票結果を歪曲して選挙不正をやれるよう、外部から電子的に侵入（ハッキング）しやすい状態で、投票機の不具合が長年放置されていたことが正式にわかった。この事象は20年ほど前からオルトメディアなどによってたびたび指摘され、私も何度か記事にしてきたが、マスコミ権威筋や従来の米当局は、この件を陰謀論・妄想扱いして調査是正しなかった。（Tulsi Gabbard Drops Two Huge Bombshells）（ずっと続く米国の選挙不正）その結果、2020年の大統領選挙で、電子投票機のハッキングと、コロナ蔓延を口実にした（投票を偽造しやすい）郵送投票制度の広範な導入により、本当はトランプが再選されたのにバイデンが勝ったことになる選挙不正が行われた。それまで4年間の政権でトランプは、米国と世界に覇権を行使してきた諜報界やエスタブ勢力（マスコミ権威筋、リベラル派、DS）の支配体制を壊そうとした。トランプの人気が維持されていたので、DS側は選挙...

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中国を虐めればご褒美「トランプ関税軽減」と米メディア　一転、トランプ大統領が対中融和発言

中国を虐めればご褒美「トランプ関税軽減」と米メディア　一転、トランプ大統領が対中融和発言コロコロ前言を翻すトランプ大統領（写真:ロイター/アフロ）（本文末尾にTSMC海外工場に関する追記があります。4月24日加筆）4月15日、米紙ウォールストリート・ジャーナルが＜米国は関税交渉を利用して中国を孤立させる計画＞（有料）という見出しの記事を報道した。要は中国に不利な貿易を実行すれば、「トランプ関税」のディールで「あなたの国の関税を緩和してあげますよ」ということだ。これに関連した記者の質問に回答する形で、中国商務部は「そのような事態が発生した場合、中国は決してそれを容認せず、毅然とした態度で対抗する」と表明している。ここでいくつかの疑問が浮かぶ。まず、トランプ大統領は就任後3日目のダボス会議にオンライン参加して、「習近平国家主席が大好きだ。ずっと好きだった」など、「習近平愛」に満ちた言葉を何度も言ってきた。そのトランプが「中国を虐めればご褒美をあげる」などという事を言うのだろうかという疑問だ。次に、4月13日の論考＜米軍武器の部品は中国製品！　トランプ急遽その部品の関税免除＞に書いたように、...

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トランプが作る新世界

トランプが作る新世界2025年4月22日　　田中　宇トランプ米大統領の世界に対する戦略・策略の全容が、しだいに見えてきている。80年続いてきた米英覇権体制を崩し、世界を多極型に転換する計略だ。2000年ごろから隠然と続けられてきた多極化策のラストスパートをトランプが担っている。地域別に見ると、欧州は、英欧を対露敗北させていくウクライナ戦争。中東は、イスラエルに覇権譲渡してアラブやイラン、トルコを従わせる。（米国の中東覇権を継承するイスラエル）（英欧だけに露敵視させる策略）東亜（東アジア）や経済面は、高関税策で中国と貿易戦争して中国を反米非米化で奮い立たせ、中国がドル覇権を引き倒すように仕向け、ドル基軸が低下した後、米国と中国（などBRICS）で多極型の新通貨体制を作る「マーラゴ合意」を結ぶ。その一環で、これからパウエル連銀総裁を罷免する。（Inside the Mar-A-Lago Accord）（高関税策で米覇権を壊す）アフリカは、米欧傘下からBRICS傘下に移転している。中南米やカナダは、多極型世界における米国極（南北米州）に属する諸国として再編されつつある（グリーンランドも）。...

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米国トランプ大統領による高関税政策の導入は、短期的には、米国民から反発されるかもしれないが、長期的には、米国民から評価されるだろう！

米国トランプ大統領による高関税政策の導入は、短期的には、米国民から反発されるかもしれないが、長期的には、米国民から評価されるだろう！新ベンチャー革命2025年4月19日　No.3525タイトル：米国トランプ大統領による高関税政策の導入は、短期的には、米国民から反発されるかもしれないが、長期的には、米国民から評価されるだろう！１．米国トランプ政権の最大の課題は、やはり、増え続ける米国政府の債務残高を可能な限り減らすことだ！　直近のユーチューブでは、米国トランプ政権の関税政策関連の投稿が増えていますが、この政策を批判する投稿の方が多い傾向があります。　筆者は、この分野の専門家ではないので、ネットで、いろいろ、情報を捜していたら、ちょっと、注目すべき、ネット記事を見つけました。　それは、“世界経済のネタ帳”というサイトです。　このサイトに、米国の政府債務残高の推移と題する記事があります（注１）。　これによれば、米国政府の債務は、2000年代に入って、右肩上がりで、増え続けていることがわかります。　この統計を観ると、トランプ氏が、米国政府の債務を減らしたいのは、よくわかります。　その結果、トラ...

現代の米国

米国の中東覇権を継承するイスラエル

米国の中東覇権を継承するイスラエル2025年4月20日　　田中　宇イスラエルが、シリアのヨルダン国境沿いの帯状の地域を間接支配して、自国からイラク北部のクルド人地域までつなぐ「ダビデ回廊」を作る構想を進めている。イスラエルが米国から中東の覇権を継承し、クルド人をテコ入れしてイランやイラク（シーア派）やトルコに対抗させる策だ。（David’s Corridor: Israel's shadow project to redraw the Levant）イスラエルは旧約聖書で「（チグリス・ユーフラテス川からナイル川までの）2つの川にはさまれた地域」を神様からさずかったことになっている（イスラエル国旗の上下にある水色の帯は2つの川を示す）。クルド地域はチグリス・ユーフラテス流域だ。イスラエルは、すでにナイル流域のエジプトを傀儡化しており、ナイル上流のスーダンの内戦にも介入している。イスラエルは、2つの川にはさまれた地域を支配しつつある。（イスラエルの拡大）イスラエルは昨年末、シリア内戦に負けてトルコ国境沿いで蟄居していたアルカイダ系の反政府勢力HTS（レバント解放機構）をテコ入れ・傀儡化し...

現代の世界各国現代の米国

ピューリサーチ「米国民の対中感情改善」　中国のネットでは「トランプ遊び」

ピューリサーチ「米国民の対中感情改善」　中国のネットでは「トランプ遊び」中国のネットに溢れるミーム：ミシンを踏むトランプ大統領とスマホのネジを留めるバンス副大統領4月17日、アメリカのピューリサーチが米国民の民意調査の結果を発表した。対中感情が2024年よりも改善し、関税の引き上げに関しては、米国民の半数以上が「良くない」と回答している。中国共産党の機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」は大喜び。しかし中国には言論統制があるので、民意調査を行うことは基本的にできない。したがって中国の庶民がアメリカをどう思っているかという調査はない。そこで、中国のネットで流行っている「トランプがミシンを踏む姿」などのミーム遊びを覗いてみることにした。◆ピューリサーチの結果アメリカのピューリサーチ（Pew Research Center）は、今年3月24日から30日にわたって、アメリカの成人3605人を対象に対中感情やトランプ大統領の関税政策などに関して民意調査を行った。その結果を4月17日に発表している。まだ4月2日の「解放の日」に宣言された「相互関税」が始まる前の段階だ。発表されたデータによるグラフは...

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「ウクライナの守り神」米国大使がついにクビになった！

「ウクライナの守り神」米国大使がついにクビになった！ブリジット・ブリンク駐ウクライナ米国大使（下の写真）がその職を退くと、国務省報道官が4月10日に発表した、とロイター電が伝えている。彼女は、2022年5月に上院によって大使に承認された直後からキーウに赴任していた。大統領がジョー・バイデンからドナルド・トランプに代わり、ウクライナ戦争の停戦・和平が模索されるなかで、親民主党で、タカ派の彼女がその地位を維持するのは困難であったようだ。2024年2月9日、キーウで記者会見するブリジット・ブリンク駐ウクライナ米国大使。 Serhiy Morgunov/Global Images Ukraine via Getty Images（出所）辞職の直接の引き金になった事件辞任の直接的な引き金となったのは、4月4日夜、ロシアのミサイルがウクライナ中部の都市クルィヴィーイ・リーフを攻撃し、20人近くが死亡、68人が負傷した事件（下の写真）について、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が米国大使館のこの事件への対応を名指しで批判したことだった。ゼレンスキーは、つぎのようにXに投稿したのである。「残念ながら、...

現代の米国

米大統領はCOVID-19の病原体は人工的に作られた可能性があるとする文書を掲載

米大統領はCOVID-19の病原体は人工的に作られた可能性があるとする文書を掲載　アメリカの大統領官邸（ホワイト・ハウス）のサイトにCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の発生源に関する文書が掲載され、話題になっている。それによると、COVID-19は自然に発生したという主張はNIAID（国立アレルギー感染症研究所）の長官を務めていたアンソニー・ファウチが宣伝していたもので、中国の武漢にある武漢病毒研究所（WIV）から漏れ出た可能性を指摘している。　NIAIDは2014年からコロナウイルスの研究費として、ピーター・ダザックが率いるエコヘルス連合へ数百万ドルを提供、その一部はWIVの研究員へ提供されていたと伝えられている。ダザックはウクライナ人の父親を持つ人物で、WIVの研究者とも親しくしていたとされている。　エコヘルス連合はWHO（世界保健機関）へアドバイスする立場にある団体で、NIAIDの上部機関であるNIHからWIVの石正麗へ研究費として370万ドルが提供されていたとも伝えられていた。ニューヨーク・タイムズ紙によると、石正麗は中国共産党の党員ではない。また中国...

現代の米国

トランプ大統領、CBSの放送免許剥奪を要求

トランプ大統領、CBSの放送免許剥奪を要求偏向した報道を押し付けたとして、放送局は「免許を剥奪されるべき」だと米国大統領は主張した。ファイル写真：ドナルド・トランプ米大統領。© Kevin Dietsch / Getty Imagesドナルド・トランプ米大統領は、CBSニュースの放送免許を取り消すべきだと述べた。大統領は、CBSニュースがウクライナ紛争や米国によるグリーンランド獲得の動きに関する報道において、政治的に偏った誤情報を拡散していると非難している。トランプ大統領は月曜日のトゥルース・ソーシャルへの投稿で、この放送局がウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領とのインタビューと、グリーンランド購入という米大統領の物議を醸す考えを再検討する部分を放送したことに対し、同局を激しく非難した。ゼレンスキー氏とのインタビューで、同局はトランプ大統領がロシアとの和平交渉からキエフを排除しようとし、「ウクライナが戦争を始めたと虚偽の発言をして歴史を書き換え、ゼレンスキー氏を『選挙のない独裁者』と呼んだ」と示唆した。2月にトランプ大統領が「独裁者」と発言したのは、ゼレンスキー大統領の任期が昨...

現代の米国

トランプとアメリカは、売春メディアと腐敗した司法制度を生き残ることができるか？

トランプとアメリカは、売春メディアと腐敗した司法制度を生き残ることができるか？ポール・クレイグ・ロバーツAP通信は、他の反トランプ派の売女マスコミと同様に、トランプ氏を貶めるためにあらゆるニュースを虚偽報道している。AP通信の売女マスコミであるバーナード・コンドン氏とスタン・チョー氏によると、トランプ氏は米国の「安全資産」としての評判を失墜させているという。彼らの証拠は、「『安全資産』としての米国債の異常な売りが、米国への信頼が薄れつつあるという恐怖を煽っている」ことだ。APのメッセージは明確だ。トランプはアメリカに対する世界の信頼を破壊しており、アメリカ人はローンを借りることができなくなるだろう。債券売りの要因は、株式市場が数千ポイント下落し、買いの機会を狙う人々が債券を売却して株式を購入したことです。この取引で、これまでに3,000ポイントの利益を得ています。米国債のいわゆる「異常な売り」は、債券から株式への買い替えという好機を狙った人々の決断に他なりません。私はトランプ氏に責任を負わせるべきだと考えています。それはアメリカ国民の責任です。もしトランプ政権がアメリカ人の子供を持つ父...

現代の米国

米軍武器の部品は中国製品！　トランプ急遽その部品の関税免除

米軍武器の部品は中国製品！　トランプ急遽その部品の関税免除米ペンタゴン・メモリアル（写真:イメージマート）日本時間4月12日(アメリカ時間4月11日夜半)、米税関・国境警備局(CBP)は、連邦政府が「スマホ、パソコン、チップおよび一部電子製品」を「相互関税」から免除することに合意したと発表した。スマホはアップルの工場が中国にあるからであり、パソコンも中国から輸入しており、アメリカ国民の不満が力説トランプ政権に向かうことを避けたためだが、「一部電子製品」の中に、米軍武器を製造する際の「中国製品」が入っていることを見逃してはならない。いやむしろ、米軍の武器のほとんどは、「中国製品」によって製造されているのだ。本稿は、この事実に注目して考察する。◆米税関・国境警備局が急遽、一部の相互関税除外を発表米税関・国境警備局（U.S. Customs and Border Protection＝CBT）は、EDT(アメリカ東部夏時間)4月11日午後10時36分に、＜特定の品目の相互関税除外＞を速報で発表した。そこには長々と弁明が書かれ、かつ対象商品に関しては番号（たとえば「8473.30、8486、8...

現代の中国現代の米国

イランと和解するトランプ

イランと和解するトランプ2025年4月12日　　田中　宇トランプ米大統領が、イランと核問題で協定を結んで和解する方向に動いている。4月12日に、イランと親しい中東の国オマーンで、トランプの特使であるスティーブ・ウィトコフと、イランのアラグチ外相が交渉を開始した。ウィトコフはネタニヤフと親しいユダヤ人の不動産王（トランプの同業者）で、トランプとイスラエルのパイプ役だ。つまり、今回の米イラン交渉にはイスラエルも深く関与している。米イランの和解は、イスラエルとイランの和解、中東の安定につながる。（Russia Praises US-Iran Nuclear Talks Scheduled For Oman）ウィトコフは、イランとの交渉を担当する一方で、ロシアとの米露対話も担当している。オマーンでの米イラン交渉の前に、イスタンブールで米露対話が行われ、ウィトコフが米代表だった。トランプは、イランが核施設を止め、ミサイル開発も制限する代わりに、ロシアがイランに医療用アイソトープを供給し、露中がイランの石油ガスパイプラインの建設などイランの繁栄に必要なインフラも整備するという非米側がイランを支え...

現代の世界各国現代の米国

金融が破綻しそう

金融が破綻しそう2025年4月11日　　田中　宇4月2日にトランプ米大統領が世界に対する高関税策を発表して以来、米日など世界の株価が激しく上下・乱高下している。中国は徹底抗戦する構えで、米中間は報復関税のかけ合いに入っているが、他の多くの諸国はトランプと交渉したがっている。4月10日にトランプが、交渉のために中国以外の世界に対して交換税策を延期すると、株価は問題解決を期待して大きく反騰した。（‘A Deal Is Going To Be Made With Everyone’: Trump Speaks After Dropping Most Tariffs For 90 Days）しかし、債券の動きは株と違う。高関税策の発表後、暴落した株式市場から逃避してきた資金で米国債が高騰（金利低下）し、基準である10年米国債の金利は4%を割る異様な低さになった。だがその後、株価が続落したのに金利は下がらず、逆に、じりじりと反騰（債券が下落）している。これは世界の投資家が、ドルや米国債の安定度に不安を持ち、米国債を敬遠し始めている兆候だ。米国債の約半分は米国以外の海外勢力が保有している。トラン...

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勝者は誰に？トランプ関税激変「中国以外は90日間一時停止」　それでもトランプ「習近平が好きだ」

勝者は誰に？トランプ関税激変「中国以外は90日間一時停止」　それでもトランプ「習近平が好きだ」大統領令に署名するトランプ大統領（写真:ロイター/アフロ）4月9日、トランプ政権の対中追加関税50％が発表されるとすぐ、中国はピッタリ同額の対米報復関税50％を同日夜発表した。しかし世界の株価暴落と米国債が売られるのを見てか、トランプ大統領は13時間後に前言を翻した。「報復関税をしなかった国に対する関税適用を90日間一時停止する」と言い始めたのだ。その数時間前まで「90日間一時停止はフェイクだ」と断言しておきながら、「基本関税10％以外は90日間一時停止」と宣言。「しかし報復措置をしてきた中国に対しては関税を125％に引き上げる」と、これも前言を翻した。それでいながら、そのすぐ後にトランプは「私は習近平が好きだ、尊敬している」と表明し、かつ「習近平は世界で最も賢い人物の一人」だとまで絶賛している。まるで勝算がないことを悟ったトランプが習近平に「話し合いに乗ってくれよ」と懇願しているかのようだ。中国は対米一国に集中していればいいが、アメリカは全世界から信用を失い、輸出入控えを受けるので、勝算に自...

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