米国トランプ大統領による高関税政策の導入は、短期的には、米国民から反発されるかもしれないが、長期的には、米国民から評価されるだろう！
新ベンチャー革命2025年4月19日 No.3525
タイトル： 米国トランプ大統領による高関税政策の導入は、短期的には、米国民から反発されるかもしれないが、長期的には、米国民から評価されるだろう！
１．米国トランプ政権の最大の課題は、やはり、増え続ける米国政府の債務残高を可能な限り減らすことだ！
直近のユーチューブでは、米国トランプ政権の関税政策関連の投稿が増えていますが、この政策を批判する投稿の方が多い傾向があります。
筆者は、この分野の専門家ではないので、ネットで、いろいろ、情報を捜していたら、ちょっと、注目すべき、ネット記事を見つけました。
それは、“世界経済のネタ帳”というサイトです。
このサイトに、米国の政府債務残高の推移と題する記事があります（注１）。
これによれば、米国政府の債務は、2000年代に入って、右肩上がりで、増え続けていることがわかります。
この統計を観ると、トランプ氏が、米国政府の債務を減らしたいのは、よくわかります。
その結果、トランプ氏はこのたび、高関税政策の導入によって、米国政府の債務残高を可能な限り減らそうとしていることがよくわかります。
２．一般の米国民から観ると、トランプ氏の高関税政策は、米国民に負担を強いる政策でしかない！
今のトランプ氏の高関税政策は、結局、米国政府の膨れ上がった巨額の累積債務を、米国民に負担させる結果となります。
多くの一般米国民にとって、米国政府の債務の軽減化に協力させられることは、大変な負担増でしかないのです。
一般の米国民は、上記のような米国政府の悲惨な現状を理解する気はないでしょうから、自分たちに、重い負担を強いるトランプ政権に対して、怒りをぶつけるだけで、結局、今のトランプ政権は、多くの米国民から、もはや、支持されなくなるのは見えています。
一方、トランプ氏は、米国民の反発を承知で、この高関税政策を導入しようとしていますから、今後、米国内にて、反トランプ運動が起きることは、避けられません。
３．一般米国民から観ると、富豪に見えるトランプ氏は、大統領職にしがみつくことはないだろう
上記、トランプ氏は、このたび、高関税政策を実施するに際し、一般米国民からの反発は、すでに想定内でしょう。
おそらく、彼は、大統領職にしがみつくタイプではなさそうですから、今回の高関税政策の導入で、米国民からの支持を失ってもかまわないのではないでしょうか。
今後、米国内にて、この高関税政策に反対する米国民のデモが拡大する可能性が大ですが、トランプ氏は、そのことを、すでに織り込み済みでしょう。
いずれにしても、トランプ氏は、目先の人気取りには、無関心であり、それより、長い目で見て、歴史に残る大統領になりたいのではないでしょうか。
短期的には、米国民から反発を受けても、長期的に、米国政府の債務残高を、減らすことに成功すれば、いずれ、米国民から、評価されるようになるはずです。
注１：世界経済のネタ帳“アメリカの政府債務残高の推移”2024年10月23日
アメリカの政府債務残高の推移 – 世界経済のネタ帳 (ecodb.net)
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