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トランプは行き当たりばったりではない　古村治彦です。※２０２５年３月２５日に最新刊『トランプの電撃作戦』（秀和システム）が発売になりました。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。『トランプの電撃作戦』←青い部分をクリックするとアマゾンのページに行きます。　第２次ドナルド・トランプ政権は様々な施策を行っているが、トランプ関税を発表した後に、それから後退する姿勢を見せるなどしたために、行き当たりばったりのように見えている。しかし、下記論稿の著者トーマス・キャロサーズによると、実際には相互に関連する４つの主要なプロジェクトを通じて、比較的まとまりのあるヴィジョンを追求しているということだ。第一のプロジェクトは、アメリカ社会の社会文化的変革だ。トランプ政権は「保守」を法と秩序や伝統的な社会価値観を重視する一方で、反エリート主義を強調している。さらに、移民政策や多様性を排除する試みを通じて、長年の進歩主義的な施策を覆そうとしている。具体的には、銃規制や中絶の制限、教育省の縮小などを通じて、これまで社会政策の変更を進めている。第二のプロジェクトとして、アメリカ経済の再構築だ。トラ...

ハーバード大学の２面性、世界に正体がバレそうです。何故、トランプ大統領はハーバード大学の改革を行っているか！何故、トランプ大統領はハーバード大学の改革を行わざるを得ないか！ハーバード大学の２面性、世界に正体がバレそうです。動画が参考になると思います。　ハーバード大学はCIAから多額の資金を受け取り、DS代理人養成所としての役割を果たしていました。世界経済フォーラムのシュワブ元会長もハーバードに行ってDS団の洗礼を受けているのです。そして、このハーバードがCIAから金を受け取り運営していたプログラムが国際セミナーです。　その事務局をやっていたのがヘンリー・キッシンジャーですね。キッシンジャーの親玉にあたるのが当時のハーバードの学部長でした。 シュワブは自らの意思と力で世界経済フォーラムを立ち上げたのではありません。キッシンジャーや、その親玉、さらに彼らが所属していたグローバルネットワークの強力な支援があってダボスは誕生したのです。詳細は動画で解説しています。プーチン大統領、トランプ大統領、イーロンマスク氏が戦う相手は、彼ら（ネフィリム・悪崇拝・国家を超えた存在）です。善と悪の戦いでもある...

国家安全保障チームや情報機関は偽情報でトランプ大統領を操っている　ドナルド・トランプ米大統領は5月25日、ウラジーミル・プーチン露大統領に「何かが起こった。完全に狂ってしまった」と非難した。ロシア軍がウクライナに対してドローンやミサイルを発射したことを受けての発言だが、プーチン大統領暗殺未遂事件についての情報は持っていなかった。ウクライナがロシアに対するドローン攻撃を強化したことを受けて、ロシアはウクライナへの爆撃を強化したにすぎない。トランプはこうしたことについて知らないのか、嘘をついているのか、どちらかだが、軍や情報機関からこうした情報を知らされていなかったと見られている。　​元CIA分析官のラリー・ジョンソンはトランプの現状について、「ナルシシズム、傲慢さ、そして無知」を組み合わせた状態であり、「空想の世界に生きている」と分析、トランプ大統領の国家安全保障チームとCIAが重要な情報を隠蔽し、大統領にウクライナへの資金提供を継続させ、軍事的な対決をエスカレートさせるためにこのカードを切っている可能性は否定できないとしている​。　ウクライナでの戦闘でロシアは大きな被害を出し、ロシア経...

すでにこっそり非米側なトランプ25年5月28日 　　田中　宇トランプ米大統領は最近、仲良くしていたはずのロシアのプーチン大統領やイスラエルのネタニヤフ首相を非難する傾向を見せている。中国とも関税問題などで紛糾している。私から見ると、これらはトランプの目くらまし策の「成果」だ。トランプは、表向き喧嘩しているように見せつつ、露中やイスラエルの首脳たちと親密な関係を維持している。（Trump’s Latest Angry Post About Putin Is His Most Significant One Yet）トランプは、再就任から4か月かけてプーチンのロシアと多角的に話し合い、米露の利害をすり合わせた。トランプ再任後、大統領どうしは結局まだ直接会っていないが、電話会談は秘密裏も含めて何度も行っていると考えられる。（米露首脳会談の中身は？）2人は先日、進展のないウクライナ問題だけで2時間も電話会談したが、プーチンはその後「あれは通訳に時間がかかっただけだ（会談の中身は薄かった）」と、取ってつけたように釈明した。本当は、ガザ戦争やイランなどの話をいろいろいしたはず。（Kremlin s...

ハーバード大学から留学生追放　アメリカの研究力が一気に下がるハーバード大学にある創設初期の献金者John Harvard の肖像（写真:ロイター/アフロ）5月22日、トランプ政権はハーバード大学に対して「留学生受け入れ認定資格を取り消す」と発表した。同大学の外国人留学生の国別割合では中国人が最も多く、21％を占めている。一方、アメリカ国立科学財団は＜国際的なSTEM人材は米国経済の活性化に不可欠＞という2022年のレポートの中で、「外国人留学のうち約4分の3の科学・工学博士が卒業後アメリカに残り、外国生まれの博士レベルの人材がアメリカの科学・工学人材力の45％を占めている」と書いている（STEM＝Science + Technology + Engineering + Mathematics）。これはハーバード大学に限ったことではない。そうでなくともイギリスのネイチャーの調査による研究力ランキングで、アメリカは2位に下がり、中国が1位になり、科学技術研究力においてアメリカが「あの中国」に追い抜かれている（詳細は拙著『米中新産業WAR』の【第六章　研究人材でも世界トップをいく中国】）。ま...

トランプ大統領、国家安全保障会議内の「ディープステート」を「骨抜き」に―メディア組織再編に関係する関係者は金曜日、100人以上の職員が突然解雇されたと述べた。ファイル写真©  Anna Moneymaker / Getty Imagesトランプ政権は国家安全保障会議（NSC）の抜本的な改革に着手し、報道によると100人以上の職員を休職させ、この強力な諮問・調整機関の職員を大幅に削減した。ホワイトハウス筋の1人はこれを「ディープステート（国家権力の根絶）」に向けた取り組みと表現した。金曜日の複数の報道によると、ウクライナ、イラン、インド太平洋といった世界の主要な紛争地域を担当する職員を含む、ほぼ全ての国家安全保障会議（NSC）の部局の職員が、ほとんど事前の通知なく解雇されたことが確認された。CNNとロイターによると、職員は金曜日の午後遅くにメールを受け取り、30分以内に机を片付けるよう指示されたという。政権当局者はアクシオスに対し、この組織再編は官僚の干渉を減らし、外交政策の意思決定を政府の最高レベルに集中させることを目的とした戦略的転換であり、国家安全保障担当大統領補佐官代行も兼任する...

ドミトリー・トレーニン：トランプ大統領の外交政策が無秩序ではなく計算されたものである理由アメリカの新たな現実主義はロシアとの平和と中国への注力を意味するドミトリー・トレーニン氏 （高等経済学院研究教授、世界経済・国際関係研究所主任研究員）。ロシア国際問題評議会（RIAC）メンバーでもある。ドナルド・トランプ米大統領は2025年4月25日、ワシントンD.C.でホワイトハウスを出発する際に記者会見を行った。 ©  Getty Images / Getty Imagesドナルド・トランプ氏の第二期大統領就任から100日間、彼を革命家と評する論評が相次いだ。確かに、彼の行動のスピード、圧力、そして決意は目を見張るものがある。しかし、この見方は表面的なものだ。トランプ氏はアメリカ国家や社会の基盤を解体しようとしているわけではない。むしろ、リベラルエリートが遥か昔にユートピア的な国際主義へと転向させた、グローバリズム以前の共和国の復活を目指しているのだ。この意味で、トランプ氏は革命家ではなく、反革命家、つまりリベラル時代の行き過ぎを覆そうと決意したイデオロギー修正主義者なのだ。国内では、トランプ大...