現代の米国

北極海の天然ガス開発で注目されている中国の経済界と政府の関係

それに対し、中国のエネルギー企業はLNG2プロジェクトに対するアメリカの「制裁」に従うことで同意、中国の銀行はロシアとの間の支払いを禁止した。また、TikTokはロシアのメディア、RTとSputnikのアカウントを削除させている。ロシア政府はTikTokの決定に怒っているようだが、中国の政府と経済界の力関係にも関心が集まっている。　中国にとってロシアが重要な戦略的な同盟国である事実に変化はないが、アメリカから完全に独立しているわけでもない実態が再確認されたとは言える。今後、中国でも私的権力をどのようにコントロールするかが問題になってきそうだ。北極海の天然ガス開発で注目されている中国の経済界と政府の関係　ソ連消滅後、旧ソ連圏は米英をはじめとする西側諸国の強大な私的権力に支配されるようになった。その手先になったオリガルヒにはミハイル・ホドルコフスキー、アレックス・コナニヒン、ロマン・アブラモビッチ、ボリス・ベレゾフスキーが含まれている。ベレゾフスキーは40歳代の半ばだったが、残りは20歳代の後半。背後に黒幕がいることは明らかで、こうした勢力はクレムリンを支配、ロシアの富を盗み続けた。　この...

現代のロシア現代の中国現代の米国

米国、ロシアと中国の自動車ソフトウェアを禁止する可能性 – メディア

米国、ロシアと中国の自動車ソフトウェアを禁止する可能性 - メディア政府筋によると、この措置はデータ収集に関する国家安全保障上の懸念に対処することを意図しているという。© ゲッティイメージズ / アンドリュー・リヒテンシュタイン米商務省は、いわゆるコネクテッドカー、つまりインターネット、クラウドサービス、ナビゲーションシステムにアクセスできる車における中国とロシアのソフトウェアの使用に制限を課す可能性がある。ロイターとブルームバーグが週末に政府筋を引用して報じたところによると、この禁止措置は早ければ月曜日にも発表される可能性がある。最近の車のほとんどは、インターネットへのアクセスや車内外のデバイスとのデータ共有を可能にするオンボードネットワークハードウェアを搭載しているため、コネクテッドカーとみなせる。報道によると、米国当局はコネクテッドカーをハッキングの潜在的ターゲットと見なしており、ソフトウェアシステムで車の通信を傍受することでハッキングが可能になる可能性がある。この禁止措置は、中国やロシアが車をハッキングしたり追跡したりするのを防ぐものと思われる。この措置は主にソフトウェアに焦点...

現代のロシア現代の米国

米政府の「グローバル・サウスを支配する」新たな計画

米政府の「グローバル・サウスを支配する」新たな計画ほぼ3年前に西側諸国のほとんどでRTを禁止しただけでは満足せず、米国とその同盟国は、世界の他の国々に追随するよう脅迫する新たな計画を発表した。ファイル写真。米国務長官アントニー・ブリンケン©ドリュー・アンゲラー/ゲッティイメージズアンソニー・ブリンケン米国務長官は先週、カナダと英国と連携して実施する新たな「共同外交キャンペーン」を発表し、その目標を「世界中の同盟国とパートナーを結集し、RTやその他のロシアの偽情報や秘密の影響力の脅威に対処するために協力してもらう」と明確に打ち出した。誤解しないでほしいのは、ワシントンとロンドンが決めた世界についての見解に従わない声を黙らせようとする米国の最新の取り組みには、外交的なものは何もないということだ。すべてのニュースメディアの目的は情報を伝えることです。どんな情報も人々に影響を与える可能性があります。そのため、西側諸国は集団的に、自分たち以外の潜在的な影響力をすべて抑制しようとしています。救いの手米国務省グローバル・エンゲージメント・センターのコーディネーター、ジェームズ・ルービン氏は、CNNで...

現代のロシア現代の米国

世界最大の民主主義国が米国式の「言論の自由」を買わない理由

ブリンケン氏の主張の多くは、控えめに言っても非常に議論の余地があり、世界レベルでのアメリカ自身の政策や行動と矛盾している。米国は表現の自由を中核的な価値として扱い、反対意見は民主主義の本質的な一部であると考えている。しかし、例えば、ロシアのメディアに制裁を課したり、ウクライナ紛争やガザ戦争に関する米国政府の政策を批判するRT出演者に対して法的制限を課したりするケースでは、バイデン政権は自らが宣言した価値に違反している。言論の自由へのさらなる打撃として、METAは間違いなく圧力を受け、スプートニクのメディアを含むロシアのメディアを自社のプラットフォームから排除した。他の人々はこれらすべてを二重基準の別の例と見なすだろう。非西側諸国が自国のメディアを規制したり、反対意見を抑圧したりすると、米国はすぐにそれを民主主義の侵害として非難する。法と秩序の侵害、暴動、暴力などの状況でも、ソーシャルメディアやインターネットが一時的に規制されると、米国はすぐにそれを非難する。米国は、表現の自由の原則に違反するRTに対する今回の全面的な措置と、米国が日常的に非難している社会不安や暴力を抑制するために国内で...

現代のロシア現代の米国

RT編集長が「専門的な荒らし屋」と宣言　スコット・リッター、RTとの協力を終了せざるを得ず

RT編集長が「専門的な荒らし屋」と宣言CNNは、ロシアメディアに対する米国の制裁措置の中で、マルガリータ・シモニャンを標的にした。RT編集長マルガリータ・シモニャン。CNNのクリスティアン・アマンプールは、RTのマルガリータ・シモニャン編集長を国際的な荒らしだと非難し、彼女の元夫で国務省職員のジェイミー・ルービンにロシアメディアに対する米国の最新の制裁についてインタビューした。アントニー・ブリンケン米国務長官は先週、RTに対する新たな制裁を発表し、同メディアが「事実上のロシア諜報機関として機能している」と非難し、その経営陣が2024年の米国大統領選挙に影響を及ぼそうとしたと主張した。ルービン氏は現在、2016年に外国の「プロパガンダと偽情報の活動」と戦うために設立された組織、グローバル・エンゲージメント・センターの責任者を務めている。同氏は金曜日の記者会見でRTに対する訴えを記者たちに、そして月曜日のアマンプール氏の番組で訴えた。「CNNはRTのことで大騒ぎだ」とシモニャンは火曜日、テレグラムの投稿でこの放送についてコメントした。「クリスティアン・アマンプールは私たちの不貞について元夫...

現代のロシア現代の米国

トランプ氏とケネディ氏が核戦争の危険性を警告

トランプ氏とケネディ氏が核戦争の危険性を警告トランプ・ジュニアとケネディ・ジュニアは、米国は「ハルマゲドン」を引き起こす前にロシアと和平を結ぶべきだと述べた。ファイル写真：ロバート・F・ケネディ・ジュニアとドナルド・トランプが、2024年8月23日、アリゾナ州グレンデールでの選挙集会で握手している。©レベッカ・ノーブル/ゲッティイメージズ共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏の息子であるドナルド・トランプ・ジュニア氏と元民主党のロバート・F・ケネディ氏は、ワシントンは直ちにモスクワと直接交渉を開始し、ロシアの自制を弱さだと誤解するのをやめるべきだと主張した。ジョン・F・ケネディ大統領の甥であるRFKジュニア氏は先月、トランプ大統領を支持し、ロシアとウクライナの紛争とそれが核戦争にエスカレートする可能性を主な理由の一つとして挙げた。米国とその同盟国がウクライナにロシアへの長距離攻撃に核兵器を使用することを認めれば、「キューバ危機以来、世界を核戦争の危険にさらすことになる」とトランプ大統領とケネディ大統領は火曜日にザ・ヒル紙に掲載された意見記事で述べた。「ウクライナ戦争を終わらせ、核による...

現代の米国

無能なハリスを有能と歪曲する

ハリスになってリベ全を強めるほど、米欧全体がロシア（露中）敵視を維持したまま自滅を加速し、非米側の結束が維持され、世界の非米化と多極化が進み、ロシアにとって好都合だ。RTなどロシア政府系の英文メディアは「トランプとの討論会はハリスの圧勝だった」とする記事を載せている。これまでの露メディアはわりとトランプ寄りだったが、プーチンの再表明を受けて姿勢をハリス寄りに転換している。ロシアの変化に合わせるかのように、民主党政権の米政府は、RTなど露メディアに対する敵視・制裁を強化した。RTやスプートニクはこれまで、米国のオルタナティブメディア系の言論人たちの記事を積極的に載せていたが、そうした言論人の多くはトランプ支持だった。米当局の露メディア敵視強化により、米国人が露メディアに寄稿したり取材に応じることが違法化された。米当局は、トランプ支持の米言論人が露メディアに出られないようにした。ロシア側は「言論弾圧だ」と米当局を非難しているが、米当局による弾圧は、米欧を自滅させるハリスへの支持を強める露政府にとって、悪いことでない。無能なハリスを有能と歪曲する今年7月、バイデン米大統領が、それまで隠してい...

現代のロシア現代の米国

「トランプが負けたら米国は血の海になる」!?…大統領選「テレビ討論会」はデタラメだらけ！ハリスとABCが深めた「米国の分断」

「トランプが負けたら米国は血の海になる」!?…大統領選「テレビ討論会」はデタラメだらけ！ハリスとABCが深めた「米国の分断」ワルツの「生後中絶認可」、ファクトはアメリカ大統領選挙を巡る、トランプとハリスのTV討論会について、私は9月13日公開の「明らかなウソに、司会の印象操作…米大統領選『テレビ討論会』でハリスの優勢はこうして作り上げられた！」で、討論会で扱われた2つの話題（経済と中絶）に絞って、司会者の偏った扱いがどのようなものだったかを具体的に指摘した。あのような党派的に偏った問題ある司会者の対応が討論中に繰り返され続けたのだが、今回はそのことをさらに具体的に紹介したい。カマラ・ハリス（左）とティム・ワルツ　by Gettyimagesまずは前回扱った中絶の話題の中で触れた、民主党の副大統領候補でミネソタ州知事のワルツのことを取り上げたい。ワルツは妊娠9ヶ月の中絶は全然問題ない、生まれた後でも大丈夫だと言ったと、トランプが指摘したところ、司会のデービスは「生後の赤ちゃんを殺すことが合法とされる州はこの国にはない」として、トランプ発言を事実上否定した。ところがミネソタ州の中絶指針には...

現代の米国

世界恐慌と株価大暴落は迫っているのか？無視できない4つの要因。米経済の危機を示す5つの兆候も

しかし、米経済紙を丹念に読むと、アメリカの実体経済に関してはロクなニュースがないことも事実なのだ。主要メディアが流している明るい見通しとはあまりに異なる実体経済の現実である。こうした状況を見ると、やはり市場の暴落と景気後退は確実にやってくると見た方が妥当だろう。もちろん、なにが引き金になるのかは分からない。日銀の利上げ、エンキャリートレードの一層の巻き戻し、「FRB」の利下げ、そして米大統領選挙はもたらすアメリカの混乱なのだ。特に、米大統領選の混乱は予想外の影響をもたらし得る。なにが起こるのか分からないのだ。9月11日にトランプとハリスの最初の討論会が行なわれた。これ以降、選挙戦は過熱し予想外のことも多く起こっくるだろう。それらが、相場の暴落の引き金にならないとも限らない。とにかく、いまのうちから準備することが重要だと思う。世界恐慌と株価大暴落は迫っているのか？無視できない4つの要因。米経済の危機を示す5つの兆候も＝高島康司最近、近い将来相場が暴落し、大変な不況が世界的にやってくるのではないかという記事が以前よりも多くなっている。実態はどうなのか。その可能性を検討したい。（『未来を見る...

現代の世界各国現代の米国

ウクライナ乗っ取りのために資金を投入してきた西側の金融資本

ウクライナ乗っ取りのために資金を投入してきた西側の金融資本　アメリカ政府はソ連が消滅した1991年からウクライナを支配するための工作を開始、2013年までに50億ドルをウクライナに投入したとアメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補は2013年12月13日に米国ウクライナ基金の大会で明らかにしている。ヌランドが立った壇上には巨大石油企業シェブロンのマークが飾られていた。　それを含め、ウクライナの対外債務は増加し続け、IMFや同国の財務省によると、対外債務は1037億9000万ドル、公的債務の総額は1521億6000万ドルになる。今年7月31日にウクライナ政府は債務返済を一時的に停止することを可能にする法律を発動、8月から債務返済を停止した。2022年7月にウクライナは2年間の支払い猶予が認められたが、その期限が今年8月1日だ。　ウクライナのクーデター体制は金融資本に支配されている。表に出ているのは「闇の銀行」とも呼ばれている資産運用会社のブラックロック（アメリカ）やアムンディ（フランス）。西側から供給される兵器や資金の使い道についてアドバイスしているのはブラックロックだという。そのほか、...

現代のロシア現代の欧州現代の米国

明らかなウソに、司会の印象操作…米大統領選「テレビ討論会」でハリスの優勢はこうして作り上げられた！

司会の問題と言われてもよくわからないだろうから、まずはこちらを解説しておきたい。ABCニュースの看板版ニュース番組である「ワールド・ニュース・トゥナイト」は、アメリカの番組の中でもハリスに最もやさしく、トランプに最も厳しいと指摘されている。保守系のメディア評価団体のメディア・リサーチ・センター（MRC）によれば、ハリスが大統領選挙候補としてクローズアップされるようになった7月21日から9月6日までに同番組で放送されたすべての大統領選挙に関係する報道のうち、明らかにハリスに対して好意的な発言が25あったのに対して、否定的な発言はゼロであった。したがってハリスに対する肯定的な発言割合は100％となる。これに対し、トランプに対して明らかに好意的な発言は5つにとどまる一方で、否定的な発言は66に達していた。ここからトランプに対する否定的な発言割合は93％ということになる。このハリスに対する肯定度の高さ、トランプに対する否定度の高さは、同様の傾向を持つCBSのイブニング・ニュースやNBCのナイトリー・ニュースなどをも上回り、ぶっちぎりなのだ。そしてこの「ワールド・ニュース・トゥナイト」の司会を行...

現代の米国

米空軍パイロットが「文明を破壊する」ための極秘ケムトレイル「マインドコントロール」計画を暴露

米空軍パイロットが「文明を破壊する」ための極秘ケムトレイル「マインドコントロール」計画を暴露アメリカ空軍のパイロットが、最高機密をはるかに超える極秘作戦を暴露しようと名乗り出た。少なくとも1996年から活動しているこの空軍の計画には、精神を変容させる危険な化学物質の混合物を使用して、2025年までに米国の全人口を抑圧するという恐ろしい目的がある。この準備はすべて作戦の最終段階の一部であり、2025年までに完全なマインドコントロールと国民の奴隷化を達成することを目指している。本題に入る前に、まだチャンネル登録していない場合は登録し、People's Voice Locals コミュニティに参加して、私たちの素晴らしいチームに加わってください。数十年にわたって主流メディアは、ケムトレイルは、嘲笑され、嘲笑されるに値する、いわゆる「アルミホイル帽子」をかぶった人々によって推進されている荒唐無稽な陰謀論に過ぎないと主張してきた。2024年まで早送りすると、何かが変わった。主流メディアはもはや、いわゆる陰謀論を嘲笑するように言われなくなった。今、彼らは、ケムトレイルについて誰もがずっと知っていた...

現代の米国

世界を地獄へと導いたふたつの9/11

世界を地獄へと導いたふたつの9/11　1973年9月11日にチリでオーグスト・ピノチェトが主導する軍事クーデターがあった。ピノチェトを操っていたのはCIAの破壊工作部門であり、その背後にはリチャード・ニクソン大統領の国家安全保障補佐官を務めていたヘンリー・キッシンジャーがいた。ピノチェト政権が導入した新自由主義をイギリスの首相だったマーガレット・サッチャーが欧米で初めて採用、その後世界を席巻することになる。　新自由主義はレッセフェール（自由放任主義）に近く、市場を絶対視する。その市場は資金力や情報力が同じ圧倒的多数の個人、または組織が取り引きすることを前提にしているが、そのようなものは存在しない。資金にしろ情報にしろ、強大な能力を持つ私的権力が市場には存在し、公正な取り引きなどはありえない。必然的に富は強大な私的権力へ集まり、彼らの力は雪だるま式に大きくなる。　2001年9月11日にはニューヨークのWTC（世界貿易センター）とバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された。いわゆる9/11だ。　WTCの場合、ツインタワーだけでなく、攻撃を受けていない7号館（ソロモ...

現代の世界各国現代の米国

敗北が決定的なウクライナでアメリカが行っていた生物兵器の研究開発

敗北が決定的なウクライナでアメリカが行っていた生物兵器の研究開発　ウクライナにおけるロシアとの戦争でアメリカ／NATOは敗北が避けられない状況だ。西側でも敗北を前提にした言動が出てきているが、アメリカ政府の中にはロシア深部、例えばモスクワを攻撃できる兵器を供与して戦闘をエスカレートさせようとする動きもある。そうした事態になればロシアはそれに応じた反撃を実行するはずだが、ルビコンを渡ったジョー・バイデン政権は負けるわけにいかず、全面核戦争へ向かって歩調を速めている。　バイデン大統領自身、ウクライナで不正行為を働いた疑いが濃厚で、マネーロンダリングが行われていた可能性も高い。そしてアメリカの国防総省は生物兵器の研究開発を行っていた。　ネオコンのような好戦派が計画したような展開にならなかったひとつの要因は、ウクライナ人の多くがロシアを敵視していなかったことにある。特に歴史的にロシアとの関係が深い東部や南部ではそうした傾向た強く、住民はクーデター体制を拒否、クリミアでは長年主張していたロシアとの一体化を実現、ドンバスでは武装抵抗を始めた。　クーデターのスポンサーだった西側の私的権力はロシア海軍...

現代の米国

「ライバルなのかパートナーなのか？」習近平国家主席がアメリカへ問いかけたワケ

中国はアメリカの言行不一致にずっと苛立ちを募らせてきた。アメリカは「『一つの中国』政策に変更はない」と言いながら台湾への武器売却のレベルを上げ続けている。また、「同盟体制を強化することで中国包囲網を築かない」と言いながら日本やフィリピンと同盟関係を強め、東シナ海や南シナ海では大規模な軍事演習を続け、中国へのプレッシャーを強めている。そのことはメディアで「中国を念頭に」という言葉が頻出する点からもよく分かる。サリバンが北京に到着した同じ27日にも米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官が、南シナ海で補給任務に当たるフィリピン船を「アメリカの船が護衛する可能性がある」と述べ中国側の神経を逆なでした。半導体などハイテク製品の輸出を制限し、中国の発展を抑制しようとする動きも相変わらずだ。つまり、バイデンとの首脳会談でいくら原則を確認し合ったところで、中国側には徒労感が残るばかりだというのが習政権の言い分なのだ。「ライバルなのかパートナーなのか？」習近平国家主席がアメリカへ問いかけたワケ8月29日、中国の習近平国家主席は、訪中したアメリカのサリバン大統領補佐官と会談。バイデン政権による電気自動...

現代の中国現代の米国

トランプ返り咲きの周辺<1>

トランプ返り咲きの周辺<1>11月の米大統領選はトランプとハリスの対戦になったが、ハリスはしどろもどろで、マスコミの歪曲報道だけが頼りで、極左・リベラル全体主義の自滅策をたくさん盛り込んでしまっており、人気がない。対照的にトランプは銃撃されても死なず、不死身さを醸成して人気を上げている。民主党支持者の何%かを引き連れて離党したケネディ家のRFKジュニアもトランプ支持を宣言した。ふつうに考えればトランプの圧勝になる。（Elon Musk Warns Censorship Of X "Is A Certainty" If Kamala Harris Wins）（Clips trickling out… so far, Harris flubbed CNN interview…）トランプは2017年、米国と米覇権を支配する勢力（エスタブ、深奥国家、軍産、諜報界、マスコミ）を、草の根のちから（＝民主主義）で引き倒すことを掲げて大統領に就任した。彼の就任演説は、いま再読してもすごい。（トランプ革命の檄文としての就任演説）当然ながら、支配勢力は、あらゆる手段を使ってトランプを潰そうとし続けてきた。...

現代の米国

ヒルビリーの「不仕合わせ」、大御宝の「仕合わせ」

No.1385 ヒルビリーの「不仕合わせ」、大御宝の「仕合わせ」　アメリカの繁栄から取りのこされた山地の白人貧困階級ヒルビリー、それは我が国でも決して他人事ではない。■１．「ただただ落ち着ける家が欲しかった」　次期大統領選を戦っているトランプ候補が、副大統領候補として選んだジェームス・Ｄ・ヴァンス上院議員(40歳)の自伝『ヒルビリー・エレジーアメリカの繁栄から取り残された白人たち』ではこんな生い立ちが紹介されています。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　あるとき、学校の成績が下がりだした。そのころは、ベッドに横になっていても、騒音のせいで眠れない夜が多かった。(JOG注: 母親と義父・ボブの喧嘩で)家具が揺さぶられる音に、どしどし響く足音、叫び声、ときにはガラスが砕ける音。朝、目覚めたときには疲れきって気持ちも沈んでいる。￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿信じられない話だった。母は、地元の透析センターで看護師として働き出して、まだ数か月しかたっていない。ある晩、10歳年上の上司に食事に誘われた。マットとの関係が最悪だったため、１週間後にはその上司のプロポーズにイエスと答えたという。木曜に母か...

日本の文化現代の日本現代の米国

トランプ氏「当選すればマスク氏起用の可能性」と言うが、マスク氏は習近平と仲良し　対中政策はどうなる？

トランプ氏「当選すればマスク氏起用の可能性」と言うが、マスク氏は習近平と仲良し　対中政策はどうなる？出典：ドナルド・トランプ氏のX　現地時間の8月19日、トランプ前大統領は「選挙で勝てばマスク(イーロン・マスク)を起用する可能性がある」と述べ、その数時間後にマスク氏はXで「私は喜んで仕える」と意志表明した。　しかしマスク氏は大の親中で習近平とも仲がいい。マスク氏がCEOを務めるテスラのEVのほとんどは上海工場で製造している。環境問題などフェイクだとまで言ってパリ協定を抜けたトランプ氏が、環境にやさしいEV製造に燃えているマスク氏と、どのような整合性を以て共闘するのか、なんとも興味深い。◆中国のネットでも大はしゃぎ　トランプ氏は「自分が当選すればマスク氏を顧問か閣僚に任命することを検討する」とした上で「マスクはとても賢い人だ。彼が受け入れるなら、間違いなく任命する。彼は素晴らしい」と称賛した。　　するとマスク氏は数時間後にXに「喜んで仕える」と投稿した。　これを見た中国のネットは大はしゃぎ。　次から次へと米メディアの情報を紹介し、意気込みながらマスク氏がホワイトハウスに入った場合の状況を...

現代の中国現代の米国

米国大統領選の違和感

米国大統領選の違和感米国大統領選が１１月５日に投票日を迎える。情勢が激変した。７月３０日にブログ、メルマガで関連記事を配信した。ブログ記事「トランプ大統領阻止の巨大圧力」メルマガ記事「米大統領選包摂する巨大力学」メルマガ記事末尾に次のように記した。「大統領選は無所属で出馬予定のケネディがトランプ支持に回ると状況が変化する。現時点でハリス優位は固まっていない。ハリス当選を誘導するためのメディア情報操作に対してトランプ陣営がどのような対応を示すことになるか。米国大統領選への強い監視が必要になっている。」米国大統領選の元の図式はバイデン対トランプ。６月２７日のテレビ討論でバイデンの衰えが鮮明に表れた。テレビ討論の結果、トランプの勝利が確定的になった。追い討ちをかけたのが７月１３日のトランプ元大統領暗殺未遂事件。トランプの集会での警備が手抜きだったことは明らか。米国政府がトランプ暗殺を幇助したと見られる。しかし、狙撃の直前、トランプは真右に顔の向きを変えた。その瞬間、銃弾はトランプの右耳上部を貫通した。顔を右に回していなければ銃弾は頭部を貫いていた。暗殺は未遂に終わった。奇跡の生還を遂げたトラ...

現代の米国

ディストピアランドの政治家は他の候補者がディストピアを引き起こすと警告

米国は地球上で最も暴君的な政権です。地球上のどの権力組織も、21 世紀に侵略戦争で何百万人もの人々を殺害してきました。地球上に何百もの軍事基地を巡らせ、世界中で休みなく戦争を繰り広げ、侵略、代理戦争、爆撃作戦、飢餓制裁、計画的クーデター、秘密作戦などを通じて、その命令に従わない地球上の人々を滅ぼそうとしている政府も米国以外にはありません。これらすべては、かつて存在したことのない最も洗練されたプロパガンダ装置によって維持されている。アメリカ人は地球上で最もプロパガンダにさらされている国民であり、マインドコントロールされたディストピアで権力者が望む通りに考え、話し、働き、消費し、行動し、投票するように巧みに操作されている。しかも、彼らは自分たちが自由であると信じている。このプロパガンダ装置は世界中にその影響力を広げており、その攻撃力のほとんどは、事実上地球規模の帝国の加盟国である親密な同盟国に集中している。ディストピアランドの政治家は他の候補者がディストピアを引き起こすと警告この暴君的な悪夢の中心から、政治家たちは、自分たちに投票しなければ、暴君的な悪夢に変わった国にいることになるだろうと...

現代の米国

次のページ

1 … 21 22 23 … 30