現代の米国

トランプ大統領暗殺未遂事件、米警察が阻止カリフォルニア州で元大統領が開催した集会の外で、偽造記者証と実弾を込めた武器を所持していた男が逮捕された。ドナルド・トランプ氏が、2024年10月12日、カリフォルニア州コーチェラの選挙集会のステージに登場し、身振り手振りをしている。©  ゲッティイメージズ/マリオ・タマ米カリフォルニア州コーチェラで共和党候補ドナルド・トランプ氏が開催した集会に偽造記者証を持って侵入しようとした武装した男を米法執行官が逮捕したと地元保安官が明らかにした。リバーサイド郡保安官事務所は日曜日の声明で、ラスベガス在住の49歳のベム・ミラー容疑者が土曜日、集会会場外の検問所で違法に所持していた散弾銃、弾の装填された拳銃、大容量の弾倉を所持していたとして逮捕されたと発表した。リバーサイド郡保安官チャド・ビアンコ氏は地元メディアに対し、ミラー容疑者が検問所で偽のVIPパスと記者パスを提示したと語った。「彼らの行動は警官を驚かせるほど異様だった」とビアンコ氏はプレス・エンタープライズ紙に語った。「我々はおそらく別の暗殺未遂を阻止しただろう」この事件は、ここ数カ月でトランプ前大...

国務省高官としてウクライナ乗っ取りを画策したヌランドがCIA資金を扱うNEDへ　対ロシア戦争の一環としてウクライナを乗っ取る工作を指揮してきたネオコンのひとり、​ビクトリア・ヌーランドがNED（全国民主主義基金）の理事会メンバーに就任すると発表された​。彼女は国務次官に任命する前の2018年から21年にかけてもNEDの理事を務めている。　NEDはCIAが工作資金を流す仕組みのひとつで、1983年11月に創設されている。第2次世界大戦後、世界では大戦後の混乱を利用して植民地が次々と独立、欧米の巨大企業が利権を失い始めた。その利権を守るためにCIAはファシストや犯罪組織などと手を組み、利権を維持拡大するために配下の軍人を使ったクーデターを実行していく。　しかし、1970年代になると、そうしたクーデターに対する批判がアメリカ議会でも強まり、やり方を変える必要性が生じた。そこでロナルド・レーガン政権のCIA長官、ウィリアム・ケーシーは1983年に民主化や人権を看板に掲げて民間を装った組織の創設を考える。（F. William Engdahl, “Manifest Destiny,” mine....

バイデン経済学が再び打撃：米国の世界経済シェアが初めて15％を下回るジョー・バイデン大統領の任期中、世界経済に占める米国のシェアは15％を下回った。スプートニクが世界銀行と国際通貨基金のデータを基に算出したところによると、バイデン大統領の任期終了までに、米国のシェアは過去最低の14.76％に達すると予測されている。1990 年、購買力平価 (PPP) で測定すると、米国は世界経済の 20.16% を占めていました。このシェアは 1999 年に 21.01% でピークに達し、経済生産高は 9.6 兆ドルでした。一方、世界経済の生産高は 45.85 兆ドルでした。 しかし、米国の割合はそれ以降着実に減少しており、最も急激な減少は2006年から2008年にかけて発生し、年間0.6％減少しました。米国のシェアはバラク・オバマ大統領の第2期中に一時的に増加し、2014年と2015年には16.26％に達しましたが、その勢いを維持することはできませんでした。オバマ大統領の任期末までに、米国シェアは16.04%に低下した。その後、ドナルド・トランプ政権下では米国シェアはさらに0.7%低下した。バイデン...

米国経済「景気後退」は本当に回避されたのか？日本では報道されない、実際に起こっていること＝高島康司いまアメリカ経済で本当に起こっていることを紹介する。日本ではほとんど知られていない米経済の現状についてだ。（『 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司）【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている＝高島康司※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2024年8月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。米国「景気後退」は避けられる？8月5日の日本を中心とした世界同時株安も収まり、相場は元の状態に戻っている。この暴落の引き金となった米経済の悪化懸念も落ち着きつつある。依然として米国の失業率は上昇し、株価は下落し、債券利回りは短期金利を大きく下回っている。これらは、いずれもリセッション（景気後退）の兆候だ。だが、アメリカはそのリスクが高まっているとはいえ、まだ景気後退入りはしていない。景気後退を回避できる可能...

アーバン・C・レーナー「中国問題の解決策を必要とするアメリカ」トランプはより高い関税、ハリスは新工場に対する税額控除を望んでいるが、チャイナ・ショック2のリスクは、単なる戦術ではなく、国家戦略の必要性を求めている。Urban C. LehnerAsia TimesOctober 5, 2024ドナルド・トランプとカマラ・ハリスはともに製造業ルネッサンスの主宰を約束しており、どちらが勝っても追い風になるだろう。チップス・アンド・サイエンス法、インフレ抑制法、超党派インフラ整備法による補助金のおかげで、米国ではすでに多くの新工場が建設中だ。ワシントンが引き続き注力すれば、米国ではさらに多くの新工場が着工される可能性がある。しかし、中国が米国産業の若返りにもたらす脅威を過小評価してはならない。中国には多くの過剰生産能力があり、政府はさらなる過剰生産能力に投資している。そのため、多種多様な製造品の価格に圧力がかかり、中国国外の新工場が利益を上げることが難しくなる。中国は過剰生産能力を否定している。中国側は、この言葉を使う外国人は、中国の生産量と輸出量に制限を設けるべきだと示唆することで、中国の...

トランプはハメられたのか…下院委員会調査で新たに判明！「米議事堂襲撃事件」で握りつぶされていた「大統領の州兵派遣要請」トランプの主張通りだった2021年1月6日は、いわゆる米連邦議事堂襲撃事件が起こった日である。1月6日であることから、略称でJ6と記されることも多い。by Gettyimagesこの日に起こった事件は、主流派マスコミの報道によると、前年11月に行われた大統領選挙でバイデンが勝ったとされる選挙結果に不満をいだいたトランプが、この選挙結果を認証する議会の手続きを阻止するために、支援者を呼び集めて議事堂に突撃させたことになっている。このため、トランプを国家反逆罪に問うべきだという動きまで起こっていた。これに対してトランプは、自分が支持者たちに連邦議事堂に突入させたなどとんでもない、自分は平和的に愛国的に我々の声を届かせようとしか語っていない、暴力的な行動を煽るような発言自体していないではないか、そもそも自分は当日の混乱を避け、安全に集会が行われるようにするために、州兵などの派遣要請を行っていたのに、これが拒絶されて実行されなかったのだ、自分がそうした目的で支持者たちを議事堂に...

tまだ続くトランプ暗殺計画2024年9月27日 　　田中　宇米大統領候補ドナルド・トランプに対する2回の暗殺未遂な銃撃事件はいずれも、トランプを敵視する米諜報界・米当局が、実行犯たちに、警備放置や情報提供などの支援をしていた可能性が高い。7月13日に、20歳のトーマス・クルックスがペンシルバニア州バトラーで選挙演説中のトランプを銃撃した。この事件では、犯行前にクルックスが建物の屋根によじ登るところや、その前に周辺を不審な感じでうろつくのを、地元警察の要員が発見して上官に報告したが、そういうことの担当は連邦当局であり、連邦側がやってくれるから大丈夫だと言われ、犯行準備を進めるクルックスが放置された。連邦当局の狙撃担当者は、屋根に登ったクルックスを見下ろせる別の屋根の上にいて、クルックスがトランプに向かって発砲するまで何もせず、クルックスが発砲した直後に射殺した。黒幕が実行犯を口封じのために殺した感じだ。これらの話は、クルックスを放置したことを自分たちのせいにされるのを不満に思った地元警察の幹部が、地元のマスコミに、放置したのは連邦当局の判断だったと暴露したのでわかった。（トランプへの銃撃...

ヘッジファンドの億万長者、カマラ・ハリスが勝利したら株式を売却し金を買うよう投資家に呼びかけ著名なヘッジファンドの億万長者は、11月の選挙で民主党候補のカマラ・ハリス氏が勝利すれば株式市場は大暴落するだろうと投資家に警告している。ポールソン・アンド・カンパニーの最高経営責任者（CEO）兼創設者のジョン・ポールソン氏は、ハリス氏が勝利した場合に備えて株式を売却する準備をするよう投資家に呼びかけている。ハリス氏がドナルド・トランプ大統領に勝利した場合、人々は金や現金に資金を移すことで投資を守るべきだとポールソン氏は考えている。金融界で最も著名な人物の一人であるポールソン氏は、2007年にサブプライム住宅ローン市場に賭けて数十億ドルを稼いだことで最もよく知られている。同氏はフォックス・ビジネスの「クラマン・カウントダウン」に出演した際、ハリス氏の「カマラノミクス」政策について警告した。ポールソン氏はリズ・クラマン氏に対し、ハリス氏がホワイトハウスを勝ち取り、自身が示した税制改革案や経済政策を推し進めれば「非常に懸念する」と語った。ハリス氏は選挙活動中にいくつかの急進的な経済政策を提唱してきた...

２度目のトランプ暗殺未遂事件で見えた背後の勢力。単独犯とは思えぬ５つの根拠＝高島康司またトランプの暗殺未遂事件が起こった。いまのところ容疑者の単独犯行とされているが、この人物の背後には国際的なネットワークの存在があり、民主党とつながっている可能性もある。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている＝高島康司※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2024年9月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。再度起こったトランプの暗殺未遂事件トランプの暗殺未遂事件がまた起こった。9月15日午後1時半（日本時間16日午前2時半）頃、フロリダ州の自分が所有するゴルフ場の5番ホールのグリーンで、プレー中だったトランプ前大統領を450メートル離れた藪の中から狙っていた男をシークレットサービスが見つけ、その人物に向けて発砲した。狙撃者は車で逃走したが、その後、現場から70キロ...