日本

江戸の子育てに学ぶ　「我に『育てよ』との天命なり」

幕末から明治の欧米からの来訪者は、日本の子供を見て以下のような見解を残しています。「世界中で日本ほど、子供が親切に取り扱われ、そして子供のために深い注意が払われる国はない」「日本人は自分の子弟を立派に薫育する能力を持ってゐる」日本の子育て規範の真髄は・・・「我に『育てよ』との天命なり」「わが子なりと思い、勝手するは、人欲の私なり」「わが子と雖（いえど）も天の子にして、我に『育てよ』との天命なり。天命を重んずる心からは、子に慈愛をつくさずんばあるべからず」現代の教育論に見られる「ゆとり教育」「子供の権利」「個性尊重」などといった主張は、ルソーやマルクス、エンゲルスの影響を受けた底の浅い机上の空論によるものです。幕末に来日した欧米人は、江戸の子育てに眼を見張った。江戸の子育てに学ぶ■１．「子どもの天国」と「最も教育の進んだ国民」「世界中で日本ほど、子供が親切に取り扱われ、そして子供のために深い注意が払われる国はない」　明治１０(1877)年に来日して、大森貝塚を発見したアメリカの動物学者エドワード・モースの言葉である。その一例としてモースは祭りの光景を次のように記している。＿＿＿＿＿＿＿＿...

日本の文化日本の歴史

米国一極支配構造　友好国を裏切ってきた米国　1992年米国防衛計画ガイダンス草案

「1992年の米国防衛計画ガイダンス草案」です。この経済的軍事的戦略内容は、米国のDS、ネオコン、軍産複合体、或いはダボス会議に強く支持され、2024年の現段階でも十分生きています。米国の真意・・・世界中を自らの覇権下におき支配する・・・が明確に記載されています。(1)ソ連崩壊後の国際社会において、アメリカに対抗できる能力をもつ大国が出現することを許さない。西欧、東欧、中近東、旧ソ連圏、東アジア、南西アジアの諸地域において、アメリカ以外の国がこれらの地域の覇権を握る事態を阻止する。(2)アメリカだけがグローバル・パワーとしての地位を維持し、優越した軍事力を独占する。アメリカだけが新しい国際秩序を形成し、維持する。そして、この新しい国際秩序のもとで、他の諸国がそれぞれの"正当な利益"であるか、ということを定義する権限を持つのは、アメリカのみである。(3)他の先進産業諸国がアメリカに挑戦したり、地域的なリーダーシップを執ろうとしたりする事態を防ぐため、アメリカは他の諸国の利益に対して"必要な配慮"をする。アメリカが、国際秩序にとって"害"とみなされる事態を修正する責任を引き受ける。何が国際...

現代の日本現代の米国

実は米国が軍事支援したソ連の北方4島占領　米ソの極秘作戦「プロジェクト・フラ」開始から今日で78年

日露間の課題として「北方領土問題」があります。反露・嫌露を主張する方は、この課題を喧伝している方もいます。歴史的には米英露間の「ヤルタ密約」がこの課題の発端です。「ヤルタ密約」第2次世界大戦末期の1945年2月、アメリカのルーズベルト大統領、イギリスのチャーチル首相、ソ連のスターリン首相の連合国3首脳がクリミア半島のヤルタに集まった。そして、ソ連が1941年4月に締結した日ソ中立条約を破棄して対日参戦する見返りに、日本領だった千島列島と南樺太をソ連に引き渡すことで合意した。又、米国の二枚舌外交も大きく関係しています。米国は、戦中はソ連の北方4島占領を軍事支援し、ヤルタ密約では、ソ連の対日参戦の見返りに千島列島と南樺太の領有を認める立場。そして、戦後の冷戦の最中は、日本に「2島返還でソ連と手を打つな。4島返還を目指せ」と日本を脅していた。「4島返還」を主張させる方が日ソ間を分断できる、北方領土問題を日ソ間のくさびとして残した方がアメリカの国益になるとの考えがあった。さらにロシアの安全保障上の課題にも大きく絡んできます。北方四島が日本の領土になれば、必ず米軍基地が設置される、或いは米軍のミ...

現代のロシア現代の日本

半永久的に持続する電源!?細菌が起こす発電イノベーション

資源・エネルギーの確保は国家にとって永遠の課題であるかのように思いがちですが、そうではないかもしれません。各家庭や地域、或いは生産体(＝各企業)で電気エネルギーを確保することが一番可能性があるように思います。全ての課題解決を国家や政治に委ねるのではなく、各家庭・地域・生産体(＝各企業)が主体的に自立する事で解決することが本来の社会の在り方かも知れません。電気エネルギーについても大規模な発電所を作って延々と送電線で送るより、小規模発電で近隣で消費去る方が効率も良い。このような可能性を示唆する方法はいくつかあります。今回は「発電菌」に関する記事の紹介です。半永久的に持続する電源!?細菌が起こす発電イノベーション国立研究開発法人物質・材料研究機構主任研究員岡本章玄細菌の一種が発電と発酵を行う事実が判明し、新たなエネルギー資源や物質生産方法の獲得に期待が寄せられている。そこにはどんな可能性が秘められているのか。細菌の発電機構を解明した国立研究開発法人物質・材料研究機構（以下、NIMS）エネルギー・環境材料研究拠点で主任研究員を務める岡本章玄氏に微生物研究の今を聞いた。呼吸、発酵、発電す...

現代の日本生物学

なぜ日本は、アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか・・・理由は岸が結んだ「密約」にあった

たんなる悪夢だと思われるだろうか。そうではない。すでに何十年も前から、「全自衛隊基地の米軍共同使用」と「日本の陸上基地への核ミサイルの配備」は、アメリカの軍産複合体が具体的な目標としてきた現実なのだ。日本国民の抵抗が弱ければ、必ず実現するだろう。なぜ韓国にできる国家主権の回復が、日本にだけはできないのか。最新刊『知ってはいけない２——日本の主権はこうして失われた』を書く過程でわかったことだが、その最大の原因は、現在の安倍首相の祖父である岸首相が「安保改定」で結んだ「3つの密約」にあったのである。岸が結んだ密約中の密約「討議の記録」みなさんは「討議の記録」という密約文書について、聞いたことがあるだろうか。安保改定で藤山外務大臣が1960年1月6日にサインした、密約中の密約「討議の記録」拡大画像表示これは安保改定時に岸政権がアメリカ政府と結んだ、「密約中の密約」といっていいほど重要な超極秘文書（藤山外務大臣がサインした）なのだが、おそらく普通の人はほとんどその名前さえ知らないだろう。戦後日本における圧倒的な米軍従属体制（いわゆる「安保村」）のなかで、この密約文書は50年ものあいだその存在を...

現代の日本

なぜ日本は「世界でただ一ヵ国」の異常な「主権喪失状態」になってしまったのか

日本にある「米軍基地」の特権性を紹介する記事の続きです。＞しかしその一方で、そこから切り出された「基地権密約」文書と「朝鮮戦争・自由出撃密約」文書は、すぐに「別の場所」へと運ばれ、そこで「金庫の中の経典」のまるで分身のようにして、現実世界で猛烈な活動を開始することになったのです（その姿は私に、伝説上の陰陽師が操る「人形」の動きを連想させます）。＞その「別の場所」こそ、米軍の論理が日本の官僚や政治家たちを支配する「究極の密室」——日米合同委員会と日米安保協議委員会だったのです。アメリカによる支配はなぜつづくのか？第二次大戦のあと、日本と同じくアメリカとの軍事同盟のもとで主権を失っていたドイツやイタリア、台湾、フィリピン、タイ、パキスタン、多くの中南米諸国、そしていま、ついに韓国までもがそのくびきから脱し、正常な主権国家への道を歩み始めているにもかかわらず、日本の「戦後」だけがいつまでも続く理由とは？シリーズ累計16万部を突破した『知ってはいけない』の著者が、「戦後日本の“最後の謎”」に挑む！本記事は〈知ったら誰もが青ざめる…「やがてすべての自衛隊基地を米軍が使用することになる」という「驚...

現代の日本

知ったら誰もが青ざめる…「やがてすべての自衛隊基地を米軍が使用することになる」という「驚愕の事実」

日本にある「米軍基地」の特権性を紹介する記事です。アメリカによる支配はなぜつづくのか？第二次大戦のあと、日本と同じくアメリカとの軍事同盟のもとで主権を失っていたドイツやイタリア、台湾、フィリピン、タイ、パキスタン、多くの中南米諸国、そしていま、ついに韓国までもがそのくびきから脱し、正常な主権国家への道を歩み始めているにもかかわらず、日本の「戦後」だけがいつまでも続く理由とは？シリーズ累計16万部を突破した『知ってはいけない』の著者が、「戦後日本の“最後の謎”」に挑む！※本記事は2018年に刊行された矢部宏治『知ってはいけない２　日本の主権はこうして失われた』から抜粋・編集したものです。日本に在韓米軍基地が移される可能性実は沖縄返還（1972年）の直前、駆け込みで本土から沖縄に米軍基地を移したように、朝鮮半島での緊張緩和と併行して、日本に在韓米軍基地が移される可能性がある。そういうと、「そんなことできるはずないじゃないか。沖縄にこれ以上新しい基地をつくれるものか。本土なんて、それ以上に無理だろう」とあなたは思うかもしれません。ところがそれができるのです。そうした魔法のような方法が現実に存...

現代の日本

GDP世界4位転落も悲観しなくていい？東大史上初の経営学博士「日本人の生産性が低いのは嘘」経済成長停滞で“ギスギスした世の中”になった背景とは

何であれ「日本」を否定的、悲観的、自虐的に顧みることはそろそろ止めたいですね。日本には様々な可能性と世界中からの期待があることを私達日本人自身がしっかり認識すべきだと思います。　2023年のGDP（国内総生産）で日本はドイツに抜かれ、世界4位に転落する可能性が高まっている。　高度経済成長期は、パナソニックホールディングスの創業者・松下幸之助氏や自動車メーカー、ホンダの創業者・本田宗一郎氏などカリスマ経営者たちが日本の飛躍を支えてきた。　しかし今、人口減や労働力の減少、物価高が続くなか、実質賃金は20か月連続でマイナス。生活が改善しない現状に、Xでは「今後もどんどん落ちていくんだろうな」「日本が成長できる気がしない…」などの声も聞かれる。　そうしたなかで、東京大学史上初めて経営学博士号を取った経営学者の岩尾俊兵氏（慶應義塾大学商学部准教授）は、「日本はまだまだ成長できる！」と言い切る。そもそも、なぜ経済成長が停滞してしまったのか。『ABEMA Prime』では同氏を招き、実は低くない日本人の生産性などについて掘り下げた。経済成長なぜ目指す？　中学卒業後に自衛官となるも、その後高卒認定...

現代の日本

「明らかな憲法違反」なのに、日本で「米軍の危険な軍事訓練」が行われている「驚愕の理由」

「日米安保条約」と「日米合同委員会」とは何か？に関する記事です。アメリカによる支配はなぜつづくのか？第二次大戦のあと、日本と同じくアメリカとの軍事同盟のもとで主権を失っていたドイツやイタリア、台湾、フィリピン、タイ、パキスタン、多くの中南米諸国、そしていま、ついに韓国までもがそのくびきから脱し、正常な主権国家への道を歩み始めているにもかかわらず、日本の「戦後」だけがいつまでも続く理由とは？シリーズ累計16万部を突破した『知ってはいけない』の著者が、「戦後日本の“最後の謎”」に挑む！本記事では〈戦後の日米外交の「最大の闇」…日本はいつ、アメリカに「軍事特権」を与えてしまったのか？〉にひきつづき、日米安保条約についてくわしくみていく。※本記事は2018年に刊行された矢部宏治『知ってはいけない２　日本の主権はこうして失われた』から抜粋・編集したものです。世界一簡単な日米安保条約の解説それでは私がここで、六〇年安保の担い手だった大先輩のみなさまに捧げるべく、「世界一簡単な日米安保条約の解説」をしてみることにいたします（原文→『知ってはいけない２』66ページ）。まず1952年に占領が終わると同時...

現代の日本

戦後の日米外交の「最大の闇」…日本はいつ、アメリカに「軍事特権」を与えてしまったのか？

課題を共有する人達が「情報を共有し戦略を練る」・・・何であれ実現のための基本であると思います。＞けれども過去の正確なデータは、同じく数人が独占する「情報断絶状態」にあったため、きちんと収集・分析することができないし、また彼ら自身もあとには伝えない。＞それでは、きびしい交渉に勝てるはずがないのです。アメリカによる支配はなぜつづくのか？第二次大戦のあと、日本と同じくアメリカとの軍事同盟のもとで主権を失っていたドイツやイタリア、台湾、フィリピン、タイ、パキスタン、多くの中南米諸国、そしていま、ついに韓国までもがそのくびきから脱し、正常な主権国家への道を歩み始めているにもかかわらず、日本の「戦後」だけがいつまでも続く理由とは？シリーズ累計16万部を突破した『知ってはいけない』の著者が、「戦後日本の“最後の謎”」に挑む！『知ってはいけない』の著者が、「戦後日本の“最後の謎”」に挑む！本記事では〈なぜ日本はこんなにも歪んでしまったのか…その原因は「極秘文書」をめぐる歴史にあった！〉にひきつづき、核密約をめぐる日米のドタバタ劇をみていく。※本記事は2018年に刊行された矢部宏治『知ってはいけない２　...

現代の日本

なぜ日本はこんなにも歪んでしまったのか…その原因は「極秘文書」をめぐる歴史にあった！

外交の要である、外務省にも課題があるようです。＞これは複数の外務官僚の方たちから聞いた話ですが、外務省には日米安保や北朝鮮問題といった重要な機密については、「次官、局長、担当課長」の三人だけが知っていればいいという伝統があるそうです。＞しかしその伝統には、非常に重大な欠陥がある。当然の結果として、外務省内での情報の共有がまったく行われていないというのです。＞とくに深刻なのは、過去の歴史的事実の共有がないということ。省内の重要なポストはどれもほぼ2年で交代するため、そのポストにいるときだけは最高の情報が集まる。＞しかし、ほかの時期のことはわからない。局長や次官といえどもそれは同じで、自分がそのポストにいないときの知識は、基本的に持っていないというのです。アメリカによる支配はなぜつづくのか？第二次大戦のあと、日本と同じくアメリカとの軍事同盟のもとで主権を失っていたドイツやイタリア、台湾、フィリピン、タイ、パキスタン、多くの中南米諸国、そしていま、ついに韓国までもがそのくびきから脱し、正常な主権国家への道を歩み始めているにもかかわらず、日本の「戦後」だけがいつまでも続く理由とは？シリーズ累...

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戦後、最大のタブーとされてきた日米間の「密約問題」…日本がアメリカにウラ側で結ばされていた「密約」の正体

現在の政府、国会、政治家、官僚も変わっていません。今が、大きく変わるべき時でしょうね！＞「この際、正直に書くべきことは書いた方がいいと思い、意識的に書いた。（略）核について、へんなごまかしはやめて正直ベースの議論をやるべきだ。政府は国会答弁などにおいて、国民を欺き続けて今日に至っている。だって、本当にそういう、密約というか、了解はあったわけだから」＞——90年代末、密約の存在を裏付ける公文書〔『知ってはいけない２』27ページの「討議の記録」のこと：詳しくは71ページ以下を参照〕が米国で開示されたが、日本政府は否定した。＞「政府の国会対応の異常さも一因だと思う。いっぺんやった答弁を変えることは許されないという変な不文律がある。謝ればいいんですよ、国民に。微妙な問題で国民感情もあるからこういう答弁をしてきたと。そんなことはないなんて言うもんだから、矛盾が重なる一方になってしまった」アメリカによる支配はなぜつづくのか？第二次大戦のあと、日本と同じくアメリカとの軍事同盟のもとで主権を失っていたドイツやイタリア、台湾、フィリピン、タイ、パキスタン、多くの中南米諸国、そしていま、ついに韓国までもが...

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日本とアメリカが交わした「ヤバい密約」…日本の外交・国家のシステムに大ダメージを与え続けている「深刻な亀裂」

＞歴史をふりかえると、この「核兵器を積んだアメリカ艦船の寄港」についての、半世紀以上におよぶ国会での明白な虚偽答弁こそ、その後、自民党の首相や大臣、そして官僚たちが平然と国会でウソをつき、さらにはそのことにまったく精神的な苦痛や抵抗を感じなくなっていった最大の原因だといえるでしょう。アメリカによる支配はなぜつづくのか？第二次大戦のあと、日本と同じくアメリカとの軍事同盟のもとで主権を失っていたドイツやイタリア、台湾、フィリピン、タイ、パキスタン、多くの中南米諸国、そしていま、ついに韓国までもがそのくびきから脱し、正常な主権国家への道を歩み始めているにもかかわらず、日本の「戦後」だけがいつまでも続く理由とは？10万部を突破したベストセラー『知ってはいけない』の著者が、「戦後日本の“最後の謎”」に挑む！本記事では、〈日本とアメリカ間の「あまりにも異常な密約」…日本の「戦後」だけがいつまでも続く「ヤバすぎる理由」〉にひきつづき、「日本とアメリカの埋め難い密約観の違いがもたらす深刻な亀裂」についてくわしくみていきます。※本記事は2018年に刊行された矢部宏治『知ってはいけない２　日本の主権はこ...

現代の日本

日本とアメリカ間の「あまりにも異常な密約」…日本の「戦後」だけがいつまでも続く「ヤバすぎる理由」

「〔岸や佐藤が〕密約は首相個人の責任で交わしたつもりだったのに対し、米側は組織として密約を機関決定し、公表はされないが有効な国家間の取り決めとして、政権が変わっても引き継いでいく。この両国の埋め難い密約観の違いが、時に、日米間の深刻な亀裂となってあらわれることがある」事実は事実として、公開し、議論し、正していく、事でしか真っ当な国家関係は築けない。アメリカによる支配はなぜつづくのか？第二次大戦のあと、日本と同じくアメリカとの軍事同盟のもとで主権を失っていたドイツやイタリア、台湾、フィリピン、タイ、パキスタン、多くの中南米諸国、そしていま、ついに韓国までもがそのくびきから脱し、正常な主権国家への道を歩み始めているにもかかわらず、日本の「戦後」だけがいつまでも続く理由とは？10万部を突破したベストセラー『知ってはいけない』の著者が、「戦後日本の“最後の謎”」に挑む！※本記事は2018年に刊行された矢部宏治『知ってはいけない２　日本の主権はこうして失われた』から抜粋・編集したものです。政治三流、経済一流、官僚超一流私は1960年（昭和35年）という昭和中期の生まれなのですが、日本が高度経済成...

現代の日本

なぜ日本だけが「まともな主権国家」になれないのか…アメリカとの「３つの密約」に隠された戦後日本の「最後の謎」

日本には主権がない？＞日本は「自らが主権を持ち、憲法によって国民の人権が守られる、本当の意味での平和国家」として再生していくことができるのか？＞私たちにはいま、「ポスト戦後日本」の行方を正しく選択する大きな歴史的責任があるのです。アメリカによる支配はなぜつづくのか？第二次大戦のあと、日本と同じくアメリカとの軍事同盟のもとで主権を失っていたドイツやイタリア、台湾、フィリピン、タイ、パキスタン、多くの中南米諸国、そしていま、ついに韓国までもがそのくびきから脱し、正常な主権国家への道を歩み始めているにもかかわらず、日本の「戦後」だけがいつまでも続く理由とは？10万部を突破したベストセラー『知ってはいけない』の著者が、「戦後日本の“最後の謎”」に挑む！※本記事は2018年に刊行された矢部宏治『知ってはいけない２　日本の主権はこうして失われた』から抜粋・編集したものです。はじめに世の中、思いもかけぬことが起こるものです。2018年の3月、朝鮮半島で突如として南北の劇的な緊張緩和が始まり、あれよあれよという間に、6月には歴史的な米朝の首脳会談までが実現してしまいました。平和条約締結へのタイムテーブ...

現代の日本

対米従属から脱却するために、いま日本がやるべき「３つのこと」・・・これができない政治家は退場せよ！

＞日本の解決すべき課題は、「新安保条約・第6条の一部削除」「日米地位協定の改定」「日米安保の問題については憲法判断しないとした砂川裁判・最高裁判決の無効化」＞この3つさえおこなえば、在日米軍を日本の国内法のコントロール下におくことが可能となり、現在の歪んだ日米関係は必ず劇的に改善する。国家間の不平等な条約、協定は早く解消することが、より友好で協調的な関係を築く唯一の道だと思います。同じ敗戦国のドイツやイタリアにできたことを、なぜ私たち日本だけができないのかーー。先日沖縄県が「他国地位協定調査について」という報告書を公表すると、そんな疑問の声が上がった。たしかに第2次大戦後、ドイツとイタリアは、日本と同じくアメリカとの軍事同盟のもとで主権を失っていた。しかし、米軍機の事故をきっかけとした国民世論の高まりを背景に、両国は正常な主権国家の道を歩んでいるからだ。「横田空域」「日米合同委員会」「日米地位協定」……アメリカによる〝支配〟はいったい、いつまで続くのか？　いまから５年前、衝撃のベストセラー『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、対米従属の法的な構造をあきらかにした矢部宏...

現代の日本

それでも北方領土「二島」が返ってこない理由・・・再交渉シナリオに存在する稚拙なウソ

北方領土返還交渉はなぜ進まないのか？ロシアが悪いのか？その原因、本質は日本の「対米従属」にあるという記事の紹介です再び〝動き出した〟と報じられる北方領土問題。だが、2016年に山口県で行われた安倍・プーチン会談の失敗の原因が、外務省の極秘マニュアル「日米地位協定の考え方」内の記述にあったことをいち早く指摘したノンフィクション作家の矢部宏治氏が、新著『知ってはいけない２　日本の主権はこうして失われた』（講談社現代新書）で明らかにした新事実により、来年行われる「二島返還交渉」も必ず失敗すると断言する。再交渉は選挙目当ての「やるやる」詐欺今月1日、ブエノスアイレスで行われた安倍首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談は、なんと通算で24回目という異例の回数に達したそうだ。そしてそこでは「二島返還」を基礎とした、平和条約締結に向けた交渉の加速が確認され、すでに決定している来年1月の安倍首相のロシア訪問と、6月のプーチン大統領の来日についても言及があったのだという。この動きについて、ただ一方的に悪口を言うつもりはない。永遠に不可能な「四島返還」から、日ソ共同宣言（1956年）に明記された「二島返還...

現代の日本

えっ!？いまのままでは日本が世界平和に「貢献できない」ワケ・・・アメリカに支配されたこの国の宿命

「日米安保条約」「日米地位協定」「日米合同委員会」とは何か？「日本の「対米従属」の実態を示す記事紹介です。軍拡を要求されている日本いまから3年前の2015年8月、「平和学の父」と呼ばれ、その最高権威とされるヨハン・ガルトゥング博士（ノルウェー出身）が来日し、横浜で講演会を行った。ちょうど国会前では、安保法制反対のデモが連日、多くの参加者を集めていた時期のことである。日本は今後、どうやって世界の平和に貢献していくべきなのか。２組の若者代表が、博士の講演に先がけて真摯な思いをスピーチし、会場からは大きな拍手がわきおこった。しかしそのあと、ガルトゥング博士が口を開いて最初に語ったのは、次のような、聴衆全員を凍りつかせるような言葉だったのである。「現在の日本は、世界平和に貢献することはできません。その理由は、外交政策がアメリカの意向で決まり、自分で決定できないからです。アメリカが関心のあるのは、自国の〔軍事的〕勝利であって、平和ではありません。彼らはNATOについては思い通りに動かせないので、なんでも言うことを聞く日本に、いま〔安保法制で〕軍拡を求めているのです」ガルトゥング博士は、書斎型の学...

現代の日本

なぜ日本が不利？「日米地位協定」知られてこなかった問題点と運用の根拠とは

「対米従属からの脱却」は日本の課題であり、可能性であり、世界からの期待でもあると思います。しかし、明文化された条約や協定によって「対米従属の状況」は現実の中で実体化しています。明治維新後の日本もこのような数々の「不平等条約」を当時の「欧州列強」との間で結んでいましたが、一つ一つ解決してきた歴史があります。現在は「世界のパワーバランスの変化」「パラダイムシフト」の時代であり、日本が本来の主権国家として立ち直る絶好の機会であるように思います。今回はこのような内容記事の紹介です。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・沖縄慰霊の日にあたる6月23日は、「日米地位協定」の発効日でもある。今年、本土復帰50年を迎えた沖縄には、約5万人の米軍関係者が駐留する。彼らには、日本のいくつもの法律が適用されない取り決めがある。それが日米地位協定だ。基地周辺の住民に及ぼす影響が大きいこの協定は、約62年、一度も改定されていない。2004年には背景に「合意議事録」という"密約"があったことも明らかになった。一般に知られてこなかった協定の問題点を、グラフィックで解説する。（Yaho...

現代の日本

消費税の本質は直接税であり、企業や国民、国家の活力を削ぐ恐怖の税金

日本経済の課題を考える上で「税制」は重要な項目です。今回は「消費税」の問題を紹介します。私たちは、「消費税」という名前に惑わされていますが、消費税は預り金でもなければ間接税でもない。消費税の実態は、利益だけではなく人件費にも課税される恐怖の税金、直接税です。・消費税は（課税売上－課税仕入）にかかる税だが、（課税売上－課税仕入）＝（利益＋非課税仕入）なので、 “消費税の実体と言うのは、利益と非課税仕入れ、非課税仕入れって主なものは人件費ですけれども、ここに課税しているのと一緒です。・「消費税は預かり金では無い」という判決は既に裁判所から出されている。　「…消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、事業者が、当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を、消費者との関係で負うものではない」（東京地裁平成２年３月２６日判決より）「消費税は国民が払った預かり金だ」というファンタジー消費税の本質は利益のないところにも課税する「日本弱体化装置」、国のピンハネ事業 / 消費税は人件費を削るもの、消費税を無くすと中小企業のも...

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