現代の日本

日本が参加する最新の国際イベントについて今年7月には、日本の外交政策において注目すべき出来事が数多くありました。上川陽子外務大臣が再び欧州を訪問皇太子妃は「再び」欧州を訪問した。そのわずか2か月半前には、上司である岸田文雄首相とともに欧州を訪問していた。二人の主な交渉相手はフランスのエマニュエル・マクロン大統領だった。6月末には、皇太子夫妻が1週間の「親善訪問」のため英国を訪問した。上川氏は、6月中旬にイタリア南部で開催されたG7閣僚会議の際、当然ながらヨーロッパの同僚たちと連絡を取った。これは、7月9日から11日にかけてワシントンで開催されたNATO創設70周年記念サミットの際、岸田外務大臣が行ったのと同様だ。後者のイベントの最後に、主要ゲストの一人として参加した日本の首相は、帰国の途上でドイツに立ち寄り、同僚のオラフ・ショルツ氏と会談した。かくして、7月15日、上川氏はイタリア、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボを訪問する1週間のツアーに出発した。日本の最近のヨーロッパでの積極的な行動を説明すると、一般的な傾向が浮かび上がる。アジアの3大国のうち2つ（中国と日本）が、国際的...

私の父は地方公務員で土木行政に携わっていました。そして、常に「公務員とは公僕である」と言っていました。「公僕」とは「広く公衆、公共に奉仕する者」という意味ですが、他者が期待するより、自らがこの意識を持って仕事に携わるための規範としてあるように思います。日本の官僚や公務員の方たちには、自らの矜持を保ち、胸を張って取り組める仕事をしていただきたいと思います。「過疎地の復興はムダ」「移住を考えよ」…財務省財政審が能登半島地震の被災者に言い放つ「許しがたい棄民思想」「被災地の多くが人口減少局面にある」から！？今日は、南海トラフ地震の「注意」情報についてさらに書こうと思っていたのですが、目を疑うようなトンデモナイニュースが飛び込んできました。「能登の復旧・復興『コスト念頭』　財務省、被災地は人口減」――財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提...

岸田首相が9月の総裁選に出ない、と表明したとの報道がありました。なぜこの時期に？この動きの背景に何があるのか？誰が引導を渡したのか？・・・いろいろな評論が出ています。岸田首相については、日本のマスコミにはそれほど酷い否定的な報道は少ないですが、ネット、SNSにはかなり否定的な見方、発信が多いようです。事実はどこにあるのでしょうか？以下の記事にあるように岸田首相が「日本を実質支配している、ＤＳの意図に反する動きをした」事が直接要因だと思います。日銀の利上げ発表からの8月5日の株式大暴落と進まない増税と防衛費増、憲法改正・・・業を煮やしたという感じでしょうか？岸田首相、日銀と植田総裁、官僚の一部には、まだ民族自決と国を守る意識があるのではないかと思っています・・・ネットの皆さんとは正反対の見立てかもしれません。最も重要な課題は、日本が支配されているという事実の共有とその支配方法の分析・・・そして突破口を考える事ではないかと思います。たぶん、個人を否定するだけでは、何も見えてこないのではないかと思います。８月５日の株式の大暴落　と　岸田首相がやめる表明（８月１４日）　の　真実を書く。副島隆彦...

「エマニュエル氏は日本が米国に従属するのは当然とのスタンス。起きてはならない台湾有事をことさらにあおり、日本を捨て石にして中国と事を構え、弱体化を展望している。こんな人物に国家安保を任せるのは危険極まりない。もっとも、ハリス氏はイスラエルに厳しい態度で臨んでいますし、バイデン政権はイラン核合意再建に向けた秘密交渉を進めている。米外交の流れを一変させかねないエマニュエル氏が重用されるとは思えません」　ラーム・エマニュエルのワシントン帰還は危険である。エマニュエルが参加するハリス政権は世界大戦の危険性を高めることになる。私たちはそのことを認識しなければならない。長崎ボイコットで国民的嫌われ者に…エマニュエル駐日米大使「大統領補佐官」栄転で深まる属国化　長崎市が主催する平和祈念式典をめぐり、駐日イスラエル大使が招待されなかったことにブチ切れ、日本以外のG7を抱き込んでボイコットを強行したエマニュエル米大使の「就活」に注目が集まっている。3年の任期満了を待たず、大統領選後の11月下旬に離任し、ワシントンへ戻って新政権の中枢に入り込む腹積もりだという。日本にとってイヤ～な予兆だ。　特報した共同通...

広島への原爆投下をガザ大量虐殺の正当化に使うイスラエルと米国の共和党のシオニスト大波乱だった広島と長崎の原爆追悼式典が終わりましたね。広島の式典では、湯崎知事とNHKのカメラマンがとても素晴らしく感動しました。一方で、イスラエルを式典に招待しないという英断の長崎市長にも感謝です🙏💥🇺🇸🇯🇵 #イスラエル が招待されなかったため、西側外交官らは #長崎 原爆慰霊碑への出席を辞退:#日本 のパレスチナ大使館次席が「平和行事」に招待される一方、長崎市長がイスラエル当局を招待リストから除外する決定を下したことに憤慨し、 #G7 外交官らは激怒。政治的な理由でイスラエル大使に招待状を出していないのではなく、むしろ穏やかで厳粛な雰囲気の中で式典を円滑に行いたいと長崎市長の鈴木氏は上記の記事で述べている。😭😭日本の視点から見てみよう： アメリカに核攻撃を受ける >属国になる > イスラエルが招待されていないという理由で、アメリカは依然として原爆式典への出席を拒否している。1945年にアメリカが長崎を爆撃したとき、イスラエルは存在すらしていなかったのにだ！！👉日本に原爆を落とし、それに反省するどころか...

これでは【まともな報道が出来るわけがない！】ですね！国民の誰も期待していない「法改正」を行うNHK・NHK、テレビ離れ→受信料収入激減→ネットへの本格参入→アプリなどから視聴することで受信料徴収→“スマホを持つだけで受信料強制徴収”・・・⇒「放送法」改正・視聴者のメリットが見当たらない「コンテンツの中身」⇒議員、官僚の政治力に頼らざるを得ない⇒政権にとって不都合な話題を取り上げる社会部を抑え込む必要⇒社会部エースたちを退職に追い込む　NHKの業務を定める「放送法」が先ごろ改正され、番組のネット配信が「必須業務」となった。アプリなどから視聴することで受信料が発生する仕組みだが、その先にはスマホユーザーからの強制徴収という「公共インフラ」たらんとするNHKの狙いが透けて見えるのだ。「そもそも混沌としたネット空間において“われわれを参照しろ”と呼びかけるスタンス自体がおごっていて、限りなくお上（かみ）に近い発想。それなら報道など不要で、実際に現場は鼻白んでいます。本来、政府が発した情報が間違っているかもしれないと疑い、隠している事実を明るみに出すのが報道機関の役目です。ネットの強みとはむしろ...

日本は、中国、ロシア、北朝鮮、韓国始め、近隣のアジア諸国と無駄な軋轢を避け、友好な関係を形成すべきだと思います。その為にも対米従属からに脱却、BRICSやグローバルサウス、SCΟの仲間入りを目指すべきです。しかし、この事は、美辞麗句、理想論だけでは実現しません。軍備や核武装、そして、高度な外交戦略が絶対に必要です。はたして「他者を思いやる気持ち」をもって対話し「信頼の輪」を育めば、人々の争いや戦争は防げるのか。残念ながら、現実は、そんな美しい理想にほど遠い。〈日本は今後5年間のうちに、核保有国に向かっていく明確な見通しを持っている。彼らは、いつも我々の近くにいたいと思っている。ただし、私は、彼らが私たちにとって不都合な取引を行う可能性を除外しない〉後段の部分は「米国にとって不利益になっても、日本は核武装に向かうのではないか」という可能性を示唆している。米国とすれば、それこそが最大の関心事だろう。いつまでも日本は安全保障を米国に頼っていてくれたほうが、米国には好都合だからだ。だが、日本では相変わらず、岸田首相は非核3原則の堅持を訴え、広島の首長たちは願望に基づいた「平和論」を唱えている。...

中曽根は1982年11月に総理大臣となり、翌年の1月にアメリカを訪問した。その際にワシントン・ポスト紙の編集者や記者たちと朝食をとるのだが、その際に彼はソ連のバックファイア爆撃機の侵入を防ぐため、日本は「不沈空母」になるべきだと語ったと報道されている。　中曽根はそれをすぐに否定する。その発言自体を消そうとしたのだろうが、インタビューは録音されていた。そこで、「不沈空母」ではなくロシア機を阻止する「大きな空母」だと語ったのだと主張を変えたが、このふたつの表現に本質的な差はない。日本列島はアメリカ軍がロシア軍を攻撃するための軍事拠点だと中曽根は認めたのである。　中曽根は首脳会談で日本周辺の「4海峡を完全にコントロールし、有事にソ連の潜水艦を日本海に閉じ込める」、また「ソ連のバックファイアー（爆撃機）の日本列島浸透を許さない」と発言した。「シーレーン確保」も口にしたが、要するに制海権の確保だ。日本をアメリカの空母として中国やロシアとの戦争に使うと中曽根も主張　アメリカの「安全保障政策」はシオニストが仕切ってきた。ジョン・F・ケネディも選挙の期間はそうした姿勢を見せていたが、大統領に就任してか...

今週初めの東京株式市場の大暴落、円高・ドル安への大幅な振れ、そして全世界の株安は大きなニュースでしたね。この大暴落については、様々な分析が行われていますが、以下記事にあるように「円キャリートレードの巻き戻し」が引き金となり「動揺・狼狽売り」により加速した事が原因です。円の実質実効為替が右肩下がりになったのは国力低下が原因ではなく、投機によるものです。又、 経常赤字や貿易赤字、それとともに喧伝されたデジタル赤字も誤認であり、もちろんNISAも主因ではないし、米国の景気後退が直接原因でもありません。要するに、金儲けのための【投機】【博打】が形成した金融市場の【バブル】がはじけただけです。金融経済とは本来、各国の国民にとって有益でなければならず、それを一部のヘッジファンドが荒らしているという事実を認識するべきだ。 今後どうなるかについては、以下の見立てです。当面、株価は、若干の上げ下げを繰り返しながら、安定。→FRBが利下げをした段階で、日銀が利上げをする。→今回ほどではないかも知れないが、円高・ドル安、株安に誘導、投機マネーを排除する。これを繰り返して、正常な金融市場(⇒80～100円/ド...

きちんとした政権をつくって日本国内の既得権益層（いわゆる「安保村」の面々）を退場させ、アメリカの大統領や国務長官に対して、「現在の日米関係は、朝鮮戦争の混乱のなかでできた、あきらかに違法な条約や協定にもとづくものです。こうした極端な不平等条約だけは、さすがに改正させてほしい」といって交渉すればいいだけです。なにしろ日本人の人権は、アメリカのコウモリや遺跡よりも、米軍から圧倒的に低く扱われているのです（第6章）。真正面からその事実を示して堂々と交渉すれば、「いや、それは今後も続ける」といえる大統領も国務長官も、さすがにいないでしょう。日本人が、この歪んだ従属関係であるサンフランシスコ・システムから脱却することは、日本はもちろん世界の歴史にとっても、非常に大きなプラスをもたらすことになるのです。「戦後日本」は、じつはアメリカの軍部によって「植民地支配」されているという「異様な現実」「無責任な軍国主義」を支持する日本私たち日本人が生きていたのは、実は「戦後レジーム」ではなく、「朝鮮戦争レジーム」だった。そしてそれは「占領体制の継続」よりもさらに悪い、「占領下の戦時体制」または「占領下の戦争協...

「国連加盟国は、国連軍に基地を提供する義務を持つ」という43条を、106条という暫定条項を使って読みかえることで、日本は国連軍ができるまでのあいだ、「国連の代表国としてのアメリカ」に対して基地を提供することができるというのです。つまり日本が「国連の代表国であるアメリカ」とのあいだに、「国連軍特別協定の代わりの安保条約」を結んで、「国連軍基地の代わりの米軍基地」を提供することは、国際法上は合法ですと、ダレスはマッカーサーに説明したわけです。マッカーサーはその提案に全面的に賛同し、「これなら日本人も受け入れやすいだろう」と語ったと、「6・30メモ」には書かれています。その結果、日本政府のコントロールがいっさい及ばないかたちで「国連軍の代わりの米軍」が日本全土に駐留するという、日米安保の基本コンセプトが誕生することになったのです。現在の日米間のあまりに異常で従属的な関係の根底には、この「アメリカ＝国連」「米軍＝国連軍」という法的トリックがあるのです。さらにいえば、この法的トリックを受け入れてしまった場合、国連憲章43条が加盟国に提供を義務づけているのは、基地などの「便益」だけではなく、「兵力...

米軍が自分で条文を書いた「旧安保条約・米軍原案」（1950年10月27日案）のさらに奥に、ダレスが全体のコンセプトを示した「6・30メモ」（同年6月30日案）があったということです。それをチャートにすると、次のとおりです。（１） 朝鮮戦争の開戦直後に、ダレスが軍部を説得するためにつくった「6・30メモ」　 （1950年6月30日）　　　　　　⇩（２）朝鮮戦争のさなかに、軍部自身がつくった「旧安保条約・米軍原案」　 （1950年10月27日）　　　　　　⇩（３） 戦後、日米間で結ばれたオモテ側の条約や協定　＋　密約　 （1951年～現在）これで終わりです。「突然の朝鮮戦争によって生まれた「占領下での米軍への戦争協力体制」が、ダレスの法的トリックによって、その後、60年以上も固定し続けてしまった」ということです。だから現在、私たちが生きているのは、実は「戦後レジーム」ではなく「朝鮮戦争レジーム」なのです。朝鮮戦争はいまも平和条約が結ばれておらず、正式に終わったわけではない（休戦中）ので、当時の法的な関係は現在もすべてそのまま続いているからです。そして最後に、もっとも重要なことは、これから私...

必須の123便墜落原因見直し１９８５年８月１２日１８時５６分、ＪＡＬ１２３便は群馬県上野村高天原山尾根付近に墜落した。乗員乗客５２４名のうち、５２０名が犠牲になった。５２０名のなかに懐妊した女性が１人おり、胎児も含めれば犠牲者は５２１人。４名の乗員乗客が救出された。救出されたＪＡＬ客室乗務員（当時）の落合由美さんが１２３便墜落直後の状況を証言した。「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」墜落直後には多数の生存者が存在したことを当時のＪＡＬ客室乗務員の落合さんが生々しく証言した。しかし、政府の事故調査報告書はまったく異なる記述を示した。「救出された４名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」政府事故調査報告書を記述したのは現場にいなかった者。事故機に搭乗し、自らの体験を事故直後に述べた落合さんの証言と、現場にいなかった者が書いた政府の事故調査報告書の記述のどちらが事実に即するものと言えるか。自衛隊による救助活動が開始されたのは...

核廃絶言えない対米隷属の日本広島、長崎への原爆投下から７９年の時間が経過した。８月６日に広島市で開催された平和記念式典のあと、被爆者団体の代表７名が岸田首相と面談した。このなかで被爆者団体は「核兵器をなくそうと訴え続けてきたわが国の政府が核兵器禁止条約に背を向けている状況下で、私たち被爆者は海外に出かけて活動することに非常に気後れをして、恥ずかしい思いをしている」と述べた。その上で２０２５年３月に米国で開かれる核兵器禁止条約の第３回締約国会議に日本がオブザーバーとして参加することを求めた。しかし、岸田首相は核兵器禁止条約締約国会議への参加について言及しなかった。その上で、日本政府は核兵器禁止条約と同じ目標を共有しているとし、「核実験や核兵器に使う物質そのものを禁止する具体的な取り組みを、核兵器国を巻き込みながら進めることが日本の役割だ」「核兵器のない世界に核兵器国を近づける取り組みを進め、核兵器禁止条約に努力している方々とともに核兵器のない世界に向けて、前進していきたい」と述べた。意味不明。自分が何をしゃべっているのか理解していないとしか思われない。第二次大戦の戦勝国が核兵器を独占保有...

ついに「日本」で実現してしまった「アメリカのヤバすぎる思惑」…じつは「アメリカ軍」はほくそ笑んでいたアメリカは「国」ではなく、「国連」であるこうして指揮権密約の歴史をさかのぼったことで、戦後、日米のあいだで結ばれた無数の軍事的な取り決めの、大きな全体像が見えてきました。その重要な手がかりとなったのが、朝鮮戦争のさなかにつくられた、米軍が自分で書いた旧安保条約の原案だったのです（1950年10月27日案）。この原案の中にあった指揮権に関する条文については、すでにお話ししました。では、基地権については、そこではどのように書かれていたのでしょう。「第2条　軍事行動権」と題されたその条文を見てみると、左のようにそこには日米安保の本質が、やはり非常に明快に表現されていたのです（以下、同2条から要点を抜粋。〔　〕内は著者の解説。）。「米軍原案」の基地権条項○ 日本全土が防衛上の軍事行動のための潜在的地域とみなされる。〔これがいわゆる「全土基地方式」のもとになった条文です。米軍が日本国内で、どこに基地を置こうと、どんな軍事行動をしようと、日本側は拒否できないということです〕○ 米軍司令官は必要があれ...

「日本とアメリカ軍」の関係、じつは「あまりにいびつ」だった…日本が直面している世界で唯一の「ヤバすぎる現実」すべては朝鮮戦争から始まったその詳しい経緯は、結局『密約の歴史』ではなく、『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』というタイトルで本に書きましたので、興味のある方は、ぜひ読んでいただければと思います。この章では、そのなかでどうしてもみなさんにお伝えしなければならない重大な事実をふたつに絞って、お話ししたいと思います。まずひとつめ。それはこれまでずっと『知ってはいけない』で取り上げてきた、日本の軍事面における極端な対米従属構造。また、世界でおそらくほかに韓国しか例のない、あまりに巨大で異常な駐留米軍のもつ法的特権。ずっと「なぜ日本だけ、こんなにひどい状況なんだ」と思い続けてきたその原因が、指揮権密約の歴史をたどることで、はっきりわかったということです。一言でいうと、その原因はすべて朝鮮戦争にあったということです。朝鮮戦争というのは、日本でもアメリカでも「忘れられた戦争」といわれており、私自身、あまり具体的な印象がありません。しかし、じつはそれは、戦後世界の行方を決めた大戦争で...