現代の日本

誰が活断層NT9を消したのか能登地方では２０２０年１２月以降、群発地震が観測されてきた。最大震度１以上の地震は２０２１年　　　７０回２０２２年　　１９５回２０２３年　　２４１回発生。３年間合計で５０６回。このなかで、２２年６月に震度６弱、２３年５月に震度６強の地震が発生した。そして、２０２４年１月１日には最大震度７の地震が発生した。これに先立って東京大学地震研究所は２０１３年に「日本海地震・津波調査プロジェクト」を始動。プロジェクトは日本海側の震源断層モデルを示した。昨年１月１日の震度７の能登半島地震後の１月２２日、午後７時のＮＨＫ定時ニュースに東京大学地震研究所の佐竹健治教授が出演。能登半島北側ならびに西側海底断層に関して警告を発した。佐竹教授らの研究グループが警鐘を鳴らしたのは能登半島北側海域ならびに西側海域海底に存在する〈ＮＴ２〉から〈ＮＴ９〉の７つの活断層（ＮＴ７を除く）のうち、ＮＴ３とＮＴ９が１月１日の能登半島地震でほとんど動いていないことだった。いわゆる活断層の「割れ残り」で、研究グループは今後、ＮＴ３とＮＴ９の活断層が動き、マグニチュード７クラスの地震を発生させる可能性が...

高すぎる議員報酬が間違いの元自民党の金券腐敗政治の闇が深い。金券＝商品券を配っていたのは石破茂首相だけでない。石破首相でさえこれまでに１０回程度の金券配布を認めている。歴代の首相は「法令に基づき適切に対応してきた」とするだけで、金券配布を否定しない。〈金券配布政治〉という〈金権腐敗政治〉。裏金も金券も日常茶飯事だったことが分かる。日本で政治はビジネスだ。「金儲け」のために政治をやっている。一部の野党は金儲けのために政治をやっていない。しかし、与党のみならず、野党の一部でも「金儲け」のビジネスとして政治をやっている者が多い。このような政治を一掃する必要がある。大きな問題が三つある。第一は議員の処遇が高すぎること。第二は企業献金を認めてしまっていること。第三は財政支出が利権補助金まみれであること。財政のしくみと政治のしくみが薄汚れた金まみれなのだ。これらの制度を根本から刷新する必要がある。まずは議員報酬が高すぎる。本来、議員は国民に奉仕する仕事。金儲けの仕事でない。薄給とまでは言わずとも中所得の報酬でよいはずだ。国税庁が公表している民間給与実態調査は所得階級別の給与所得者数を公表している。...

地下鉄サリン事件から30年、しかし真実は未だ闇の中オウム事件は、サリンなどの散布での殺人、つまりは犯罪である。犯罪なるものは、各種の欲望から生まれる、窃盗、強盗、詐欺、横領、背任、強姦、あるいは、恨み辛みから生じる、殺人、傷害、暴行等で、犯罪には、必ず動機なるものが存在するものである。しかし、このオウム事件に関しては、さっぱり動機が見えてこない。ハルマゲドン、地球最終戦争と言われても、そんなものが犯罪の動機であろうはずがない。麻原教祖は昔はニセ薬売りで、九州の暴力団組長のマッサージ師もしていたとか、そんな、お方が多くの人々から尊敬され、事件の首魁とは、どう考えても理解に苦しむところである。小さな教団であったオウム真理教が急に信者が増えたのは、元赤軍の早川氏がT協会から20人を連れて来てからのこと。ここから一気に信者が千人近くになった。どんな組織でも力の背景となるものは金である。私が一番わからないのは村井氏刺殺事件である。村井氏は何で殺されなければならなかったのか。以前、マスコミによるオウムの資産についての質問に、正直な村井氏は、一千億円と答えた。これには私も驚いた。まさか、地方での土地...

米国の戦略に従い、対中国戦の準備を「粛々と」進める日本政府　​共同通信は3月16日、日本政府が九州における陸上配備型長距離ミサイルの配備を検討していると報じた​。緊急事態の際に敵の標的を攻撃する「反撃能力」を獲得する取り組みの一環だという。そのミサイルとは、射程距離が約1000kmの12式地対艦誘導弾能力向上型で、配備は2026年3月に始まるとされている。　21世紀に入ってからアメリカは世界制覇に向かい、本格的に動き始めた。日本ではすでに自衛隊が沖縄への配備を進めている。2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設したのに続き、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。これはアメリカの軍事戦略に基づくもので、中国や朝鮮を攻撃する準備にほかならない。今後、南西諸島の周辺へアメリカ軍とその装備を移動させる可能性がある。　その軍事戦略を​アメリカ国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」は2022年の4月に説明している。GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲するという計画を公表した​のだ。アメリカはヨーロッパでロシアとの国境近くにミサイルを...

悪意か無能か。アメリカから資金援助を受けた組織の「中国サゲ情報」を垂れ流す日本メディアに問われる存在意義大統領に返り咲いたトランプ氏が設置し、イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（DOGE）。そんなDOGEがさっそく打ち出した政府機関であるUSAID（アメリカ国際開発局）の事業見直しは、日本国内でも大きく報じられました。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では著者の富坂聰さんが、USAIDの大幅な事業縮小騒動で期せずして明らかになったアメリカの対中工作の実態を詳しく紹介。その上で、米国の資金援助を受けた組織が発信する情報を垂れ流してきた日本メディアに対しては、極めて厳しい目を向けています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：カネをもらって反中工作の研究所　トランプ2.0で価値を問われる日本メディアアメリカが現した馬脚。「トランプ2.0」で価値を問われる日本メディア第2次トランプ政権（トランプ2.0）に世界が振り回されている。ホワイトハウスが矢継ぎ早に繰り出す関税や対外政策の波に、関係国は木の葉のように揺れ続けている。ウクライナを容赦...

日本、7人に1人が貧困に。米国型経営を真似て格差拡大、経済長期低迷へ＝斎藤満日本経済の長期停滞が続いています。少子高齢化に加え、西側経済の衰退やアジアの成長についていけないことも要因です。米国に追従する姿勢が、格差拡大や学力低下を招き、企業・市場優先の政策が円安を通じて経済の弱体化を加速させました。そろそろ損切、リセットの時です。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）【関連】「貯蓄から投資へ」の残酷さ。政府は国民を切り捨てる意図で投資を奨めている＝鈴木傾城※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2025年3月17日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経...

企業献金禁止に反対する党昨年１０月３１日の総選挙で自民党が大敗した原因は〈政治とカネ〉問題にあった。日本政治の中心問題。１９７０年代にロッキード事件が表面化。田中角栄首相への贈賄が立件された。１９８０年代末にはリクルート事件が表面化。竹下登首相を中心に多数の国会議員にリクルート社の未公開株が不正に譲渡されたことが発覚し、その一部が事件化された。その後、１９９３年に政治改革をめぐり自民党が分裂。総選挙の結果として野党８会派による連立政権が樹立された。自民党は１９５５年の結党以来、初めて下野した。この過程で衆院総選挙に小選挙区制が導入され、企業団体献金を廃止することを前提に政党交付金制度が創設された。その後、連立政権から社会党が離脱。自民党は社会党、新党さきがけと連携して政権を樹立して与党に返り咲いた。その自民党が再び下野したのが２００９年。鳩山民主党は企業団体献金全面禁止を公約に盛り込もうとした。しかし、結果として公約化は見送られた。岡田克也氏が強く反対して公約化は闇に葬られた。２０１０年の政変で鳩山内閣が総辞職し、守旧勢力傀儡の菅直人内閣、野田佳彦内閣が創設された。野田内閣は公約違反の...

【腐敗権力とべったり】「財務省解体デモ」などを痛烈非難してきたホリエモン、自身のロケット企業に政府から80億円もの莫大な補助金！（26年春には累計140億円を交付予定）どんなにゅーす？・「ホリエモン」こと堀江貴文氏が、市民らによる「財務省解体デモ」を「意味がない」などと痛烈に非難している中、堀江氏自身が取締役を務めているロケット会社（インターステラテクノロジズ）に約80億円もの補助金が支給されていたことが判明した。・2026年春には累計140億円もの莫大な補助金が交付予定と伝えられている中、ネット上で怒りの声が噴出している。インターステラのロケット開発に追加支援　累計80億円にロケット開発のインターステラテクノロジズ（IST、北海道大樹町）は、文部科学省のスタートアップなどを支援する事業で、追加の採択を受けたと発表した。2026年3月末までに、新たに14億4000万円の交付を受ける。これまでの交付額と合わせると、累計で80億7000万円になる。～省略～今後の審査に通過した場合、26年春には累計で最大140億円の支援を受けることになる。【日経新聞 2025.2.25.】出典：インターステ...

東電旧経営陣に無罪判決。最高裁「巨大津波は予見できなかった」が大ウソであるこれだけの証拠発生から14年を経た現在も、多くの人々に避難生活を強い続けている福島第一原発事故。しかしその責任の所在は、未だ明らかにされていないのが現状です。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、「巨大津波は予見できなかった」として事故当時の東京電力のトップに最高裁が下した判決の異常さを糾弾。その上で、「誰も責任を取らない国」になれ果てた日本を強く批判しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：誰も責任を取らない国東電の旧経営陣も全員無罪。誰も責任を取らない国ニッポン昨日3月11日は、日本で暮らしているあたしたちにとって、決して忘れることのできない日、最悪の天災である東日本大震災と最悪の人災である福島第1原発事故が発生した日でした。そして、昨日で発生から14年となりました。しかし、この日を目前に控えた3月5日、福島第1原発事故を巡って東京電力の旧経営陣が業務上過失致死傷罪で強制起訴されていた上告審で、最高裁第2小法廷は「巨大津波は予見できなかった」として...

東日本大震災から14年が経って気づく、私の日常から消えてしまっていた「二文字」1万5,000人以上の命を奪い、遺された人々の生活にも甚大な被害をもたらした東日本大震災。あのとき、そして14年の歳月が過ぎた今、私たちは被災地に対して何を思い、何をすることができたでしょうか。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』では健康社会学者の河合さんが、震災から半年後にボランティアのため被災地を訪れたことを振り返りながら、自身が感じた「うしろめたさ」の理由と、自分の日常から「漢字ふた文字」のことが消えていたことに気づいた思いを綴っています。プロフィール：河合薫（かわい・かおる）健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアムシリーズ）など多数。東日本大震災から14年目のうしろめたさ東日本大...

リニアと北陸新幹線を考える厚労省発表の人口動態調査速報によると２０２４年の日本の出生数は７２．１万人、死亡数は１６１．９万人だった。出生数から死亡数を引くと８９．８万人。９０万人も人口が減った。メディアは出生数の減少だけを報じるが驚異的なのは死亡数。コロナパンデミックが広がった２０２０年の死亡数は前年比０．８万人減少して１３７．３万人だった。コロナパンデミックの２０２０年は死亡数が減ったが、２０２１年から死亡数が激増した。何があったか。最大の相違はワクチンを打ち始めたこと。ワクチン接種に連動して日本の死亡数が激増した。２０２４年の死亡数は２０２０年比で約２５万人も多い。１年あたりの死亡数が２５万人も増えたのは戦時を除いて過去１００年間で初めてのこと。異常な死亡数激増が観察されている。死亡数は２０２１年から激増したが２０２４年に至っても減少に転じていない。激増したまま推移している。客観的な状況から判断すると死亡数激増の理由はワクチン接種にあると考えられる。振り返れば、ワクチン接種が始まる前から、一部の良質な専門家がワクチン接種の危険性を訴えていた。ワクチン接種後に体調を崩した人も多い。い...

国民が決断する原発全廃東日本大震災・フクシマ原発事故から１４年が経過。東北地方沿岸での巨大地震発生と大津波襲来は警告されていた。本年２月末から３月にかけて岩手県で発生した大規模火災。岩手県大船渡市綾里は深刻な火災被害に見舞われた。この綾里にもう一つの記録が残されている。１８９６年（明治２９年）６月１５日に三陸沖を震源とするＭ８．２～８．５の大地震が発生した。明治三陸地震である。この地震で大津波が発生し、綾里では津波の遡及高が３８．２メートルに達した。死者は２万２０００人に達したが、そのうち約１万８０００人が岩手県の死者だった。古くは平安時代前期の貞観１１年５月２６日（西暦８６９年７月９日）に陸奥国東方沖海底を震源とする大地震と大津波が発生している。産業技術総合研究所（産総研）の海溝型地震履歴研究グループは陸域の調査によって宮城県から福島県の海岸付近の平野に広く貞観地震に伴う津波堆積物が分布することを明らかにした。その結果に基づき貞観地震を発生させた断層モデルをシミュレーションで構築。三陸沖で幅１００ｋｍ、長さ２００ｋｍの断層が破壊したと推定した。これらの調査結果として産総研研究グループ...

腕まくりする国土交通省　米ロが停戦協議を進めているウクライナを巡って、何を張り切っているのか、国土交通省が大手ゼネコンや機械メーカーなどインフラ分野の事業を手がける日本企業100社余りを集めて、ウクライナの復興に向けて現地の橋や道路の修復に協力するよう呼びかけたことが報じられた。今後10年間で70兆円のインフラ需要があるとかで、日本政府をして日本企業の担当者を現地に派遣したり、復興事業に参画しやすい環境整備を進めるのだという。まだ停戦も確定していないのに、またゼレンスキーとトランプは口論しているような状態なのに、我が国土交通省ときたらよその国のインフラの心配をしてひどく前のめりではないか。しかし、どうだろうか。能登地震から1年余りが経過し、国内では被災地すらまともに復旧できないのにまるで裏腹である。方や被災者の生活再建もままならないというのに、それを置き去りにしていったいなにがウクライナ支援か――国際貢献か――である。　能登現地に大手ゼネコンや機械メーカー100社が身を乗り出すなら、その技術力でもって復旧・復興は一気に進むはずである。ウクライナの広大な国土と比較してもはるかに局所的であ...

高額療養費改悪凍結に騙されるな石破首相が高額療養費制度改悪凍結を表明した。衆院予算審議終盤で凍結を表明すれば立民の手柄になる。これを避けた。参院に審議が移り、石破首相が高額療養費制度改悪凍結を訴える団体幹部と面会。これを受けて凍結を表明した。石破首相がポイントを上げたとの演出が施された。２０２５年度の制度改悪は見送られた。しかし、重大な点を見落としてはならない。今秋までに議論の結論を示すとしたこと。制度改悪が消滅したのではない。今夏に参院選があるから、参院選前は制度改悪を引き下げておくということに過ぎない。石破内閣が存続するなら参院選後に改悪が決定される可能性が高い。したがって、高額療養費制度を参院選争点にする必要がある。制度改悪の是非を問う選挙。各政党は公約を明示する必要がある。〈制度改変を行わない〉のか〈制度改変を行う〉のか。〈制度改変を行う〉ことは国民の命綱を切るということ。テレビ朝日「報道ステーション」の大越健介氏は最悪のＭＣ。「野党は財源を明示すべき」と主張。財務省の御用聞きでしかない。直近４年間で国税収入は１２．６兆円も増加。１年間の税収が１２．６兆円も増加したのだ。１回限...