誰が活断層NT9を消したのか

能登地方では２０２０年１２月以降、群発地震が観測されてきた。

最大震度１以上の地震は

２０２１年　　　７０回
２０２２年　　１９５回
２０２３年　　２４１回

発生。

３年間合計で５０６回。

このなかで、２２年６月に震度６弱、２３年５月に震度６強の地震が発生した。

そして、２０２４年１月１日には最大震度７の地震が発生した。

これに先立って東京大学地震研究所は２０１３年に「日本海地震・津波調査プロジェクト」を始動。

プロジェクトは日本海側の震源断層モデルを示した。

昨年１月１日の震度７の能登半島地震後の１月２２日、午後７時のＮＨＫ定時ニュースに東京大学地震研究所の佐竹健治教授が出演。

能登半島北側ならびに西側海底断層に関して警告を発した。

佐竹教授らの研究グループが警鐘を鳴らしたのは能登半島北側海域ならびに西側海域海底に存在する〈ＮＴ２〉から〈ＮＴ９〉の７つの活断層（ＮＴ７を除く）のうち、ＮＴ３とＮＴ９が１月１日の能登半島地震でほとんど動いていないことだった。

いわゆる活断層の「割れ残り」で、研究グループは今後、ＮＴ３とＮＴ９の活断層が動き、マグニチュード７クラスの地震を発生させる可能性があることを警告した。

予言は的中。

２０２４年１１月２６日午後１０時４７分ごろ、石川県西方沖の深さ７キロを震源とするマグニチュード６．６の地震が発生した。

この地震で石川県輪島市と志賀町で震度５弱の揺れを観測。

Ｍ６．６の地震は２４年１月１日の能登半島地震のＭ７．６の地震以降で最大規模。

また、本年３月１９日午後１２５分頃、石川県石川県西方沖の深さ１０キロを震源とするマグニチュード４．７の地震が発生。

この地震で石川県志賀町富来領家町で震度４の揺れを観測した。

東大地震研究所の調査で能登半島北側海域ならびに西側海域海底に活断層が連なっていることが指摘されている。

〈ＮＴ２〉から〈ＮＴ９〉の活断層が連動して大きく動くことを警告している。

最大の問題は西側海域海底の活断層〈ＮＴ９〉が北陸電力志賀原子力発電所の至近距離に位置していること。

その志賀原発敷地内には多数の断層の存在が確認されている。

その断層が「活断層」であるのかについての議論が存在する。

２０１６年の有識者会合評価書は、志賀原発敷地内の一部の断層を

「活断層と解釈するのが合理的だ」

とした。

この判断に従うと志賀原発は廃炉になる。

活断層上の原発設置は認められないからだ。

ところが、この判断が２０２３年に突然変更された。

原子力規制委員会が２０２３年３月１５日の定例会合で、志賀原発２号機直下を走る複数の断層が「活断層ではない」とする審査チーム結論を了承した。

「活断層である」の判断が「活断層でない」に変更された。

背景に岸田内閣の原発稼働全面推進方針があったと見られる。

北陸中日新聞が昨年７月１３日付紙面に「能登半島地震残る謎」と題する記事を掲載。

ところが、この記事では活断層所在地を示す地図から〈ＮＴ９〉が消されていた。

東大地震研はＮＴ３とＮＴ９が大きく動くリスクを警告した。

ところが、図面からＮＴ９が除去されていたのである。

しかし、そのＮＴ９に該当する地点を震源とするマグニチュード６．６の地震が昨年１１月２７日に発生した。

能登半島では活発な地震活動が続いている。

最も警戒を要するのが〈ＮＴ９〉であることは間違いない。

ここで巨大地震が発生すれば志賀原発に重大な事故が生じる可能性は高い。

ところが、なぜか〈ＮＴ９〉の存在が消されてきた。

その謎解明につながる会合が３月２１日に東京で開かれたのである。