現代の日本

地域を元気にし、豊かにする小水力発電　熊本県立大学特別教授・島谷幸宏

地域を元気にし、豊かにする小水力発電　熊本県立大学特別教授・島谷幸宏宮崎県・大日止昴小水力発電所　北海道から九州までの地方で、外から乗り込んできた大企業によってメガソーラーや大規模風力発電が建設され、住民たちが土砂災害の危険に直面したり、低周波音の健康被害を被ったりして、各地で反対運動がおこっている。そうしたなかで、地域と共生できる再生可能エネルギーとして小水力発電が注目されている。本紙は、小水力発電の開発と普及に携わってきた熊本県立大学特別教授の島谷幸宏氏にインタビューし、その経験を聞いた。島谷氏は、「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点プロジェクトリーダーを務めている。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――小水力発電のしくみ　地域の水を地域で使う島谷幸宏氏　私はこの15年間、地域が主体となった小水力発電の開発に携わってきた。小水力発電とは何かというと、天から雨が降ってきて、それが川になり海に至る過程で、川から水を取水して導水し、落差を発生させて発電し、その水は川に環流するというものだ。太陽エネルギーによって水がど...

現代の日本科学論

トランプにすがり「関税は除外して」と哀願か？“植民地的”属国官僚に取り巻かれた石破首相が続ける情けない選択

トランプにすがり「関税は除外して」と哀願か？“植民地的”属国官僚に取り巻かれた石破首相が続ける情けない選択自らを「タリフマン（関税男）」と称し、次々と関税措置を打ち出し続けるトランプ大統領。3月26日には全輸入自動車に25％の追加関税を課すと発表し、日本を含む関係各国が対応に追われる事態となっています。我が国はトランプ政権に対し、どのような姿勢を持って臨むべきなのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』でジャーナリストの高野孟さんが、石破政権が取るべき戦略を考察しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：日本は国家としての自尊心を取り戻し、反トランプ関税の国際連帯の先頭に立つべきだ！プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE ...

現代の日本

ドケチ石破首相がひた隠す「内閣官房機密費」と自民党の暗部。血税14億円を毎年使い切る離れ業、私的流用以外に説明つかず

ドケチ石破首相がひた隠す「内閣官房機密費」と自民党の暗部。血税14億円を毎年使い切る離れ業、私的流用以外に説明つかず毎年14億6165万円が予算計上される「内閣官房機密費」。外交交渉や情報収集、要人接待など日本の国益をはかるために使われるはずのこの金を、歴代政権が「ポケットマネー」として飲み食いや選挙対策などに流用してきたことはいまや公然の秘密となっている。なぜこのような不正が見逃され続けるのか？元全国紙社会部記者の新恭氏が解説する。（メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』より）※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：商品券問題で露呈。首相のポケットマネー化した官房機密費ドケチで有名な石破さん、近ごろ気前がいいようで年間14億円もが国庫から支出される内閣官房機密費は本来、国益をはかるための外交交渉や情報収集、要人接待のために領収書なしで使える現ナマだ。それを受け取る官房長官は、官邸内の金庫で管理し、必要に応じて使ったり配ったりする。総理大臣には月に1000万円渡していたと証言した元官房長官もいる。会計検査院の調査がなく、使途の説明を求められない。私的に...

現代の日本

絶望の山から希望の石を切り出す

絶望の山から希望の石を切り出す主権者は国民。国民が正当に選挙された代表者を国会に送り、政治を行う。主権者である国民の意思を反映する政治を行う。建前はこの通り。しかし、実際はそうなっていない。主権者である国民の意思を反映する政党が存在しなければ、主権者は意思を託せない。２００９年は良かった。日本政治を刷新しようとする政党が登場した。多くの主権者がこの政党に思いを託した。結果として鳩山由紀夫内閣が誕生した。選挙の投票率は７割に迫った。米国が支配する政治、官僚が支配する政治、大資本が支配する政治を打破しようとした。政治刷新に多くの主権者が賛同した。しかし、鳩山内閣は潰された。日本政治の基本構造を変えられては困る勢力が鳩山内閣を潰した。加担したのは民主党内に潜んでいた守旧勢力だった。だから、本当の意味で政治刷新の道が開けたのはわずか８ヵ月だった。鳩山内閣を潰した守旧勢力を〈悪徳１０人衆〉と名付けた。藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎、の各氏。鳩山内閣を潰した〈悪徳民主党〉をけん引してきたのが〈悪徳民主党〉だ。２０１７年に旧民主党＝民...

現代の日本

なぜトヨタは「25％関税」に動じず、駆け込み輸出もしないのか。大荒れの自動車業界を制する次の一手＝勝又壽良

なぜトヨタは「25％関税」に動じず、駆け込み輸出もしないのか。大荒れの自動車業界を制する次の一手＝勝又壽良米国の自動車市場が、4月3日からの「25％関税」に揺れるなか、多くの海外メーカーが駆け込み輸出に走る一方で、トヨタ自動車は冷静な対応を見せている。過剰在庫を抱えない経営方針に基づき、一時的な混乱に左右されない姿勢を貫くトヨタ。その背景には、強固な財務基盤と戦略的な事業展開がある。さらに、EV市場の変化を見極めながら、自動運転技術の開発にも着実に取り組んでいる。トヨタの未来戦略は、世界の自動車業界にどのような影響を与えるのか。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）【関連】夢に終わる韓国「半導体超強大国」戦略。日本から盗めなかったシステム半導体に“世界シェア3％”の壁＝勝又壽良プロフィール：勝又壽良（かつまたひさよし）元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。トランプ関税にも動じないトヨタ米国自動車市場は、4月3日から...

現代の日本

大阪万博と豊洲市場への移転にはカジノという共通項

大阪万博と豊洲市場への移転にはカジノという共通項　4月13日から大阪の夢洲で開催される「2025年日本国際博覧会」は2018年10月11日に開場した豊洲市場と類似点がある。　夢洲は産業廃棄物処理場として利用されていた埋立地のために地盤が軟弱でメタンガスが発生しやすく、昨年3月には建設現場で爆発火災が発生した。　豊洲は東京ガスの豊洲ガス埠頭だった場所で、1950年代から70年代にかけて1日当たり200万立方メートルのガスを供給できる工場があった。ガスの製造過程で排出されたベンジンや重金属などは工場の地中に投棄され、そのまま埋められている。　東京都が豊洲へ市場を移転させると決めたのは2001年のこと。同年7月に東京ガスと基本合意し、12月に正式決定したのだが、創業時のガス製造過程で排出されたベンジンや重金属などは工場の敷地内に放棄され、そのまま封じ込められていた。　こうした歴史があるため豊洲の重金属による汚染は深刻で、東京ガスの調査によるとベンゼンが環境基準の1500倍、ヒ素は49倍、水銀は24倍、六価クロムは14.54倍、鉛は9倍など。2007年に再選された石原慎太郎都知事の指示で実施...

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フジテレビ問題結果から検証

フジテレビ問題結果から検証元タレント中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる問題で、フジテレビと親会社のフジメディア・ホールディングスは３月３１日、第三者委員会の調査報告書を公表した。報告書は、中居氏が女性に対して性暴力を行い、「業務の延長線上」における性暴力だったと認定した。中居氏と女性とのトラブルについて報告書は、中居氏が女性に対して性暴力を行い、女性がＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を発症したこと、フジテレビにとって、有力取引先による社員に対する人権侵害の強い疑いのある事案で、人権に関する重大な経営リスクとして認識すべき事案だとした。このトラブルに関わる社員Ａの位置づけに関して、報告書は中居氏と女性との関係性、両者の権力格差、フジテレビにおけるタレントと社員との会食をめぐる業務実態などから、「業務の延長線上」における性暴力であったと認定した。問題が発生した直後、港浩一社長（当時）らは本事案を「プライベートな男女間のトラブル」と即断したが、誤った認識・評価がフジテレビの本事案への対応を誤る大きな要因になった。フジテレビにおいて、社員、アナウンサーらが、取引先との会合において、性別、年...

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令和の百姓一揆！全国12ヵ所で一斉農民デモが始まった‼️火付け役は誰なのか⁉︎

令和の百姓一揆！全国12ヵ所で一斉農民デモが始まった‼️火付け役は誰なのか⁉︎桜が満開に秋誇る東京青山公園、3月30日（日）午後1時ごろから、有志の農家さんたちによる『令和の百姓一揆』に参加する人々が、続々と集まってきました。昨年の夏は「令和の米騒動」。そして2025年春は『令和の百姓一揆』という農家デモがなんと、日本全国12ヶ所同時開催が決定したそうです。3/30(日)　◆東京　青山公園◆静岡　浜松駅北口◆富山　県民会館◆岐阜　各務原市民公園◆奈良　三条本町7◆京都　公式HP確認◆滋賀　農民連事務所◆山口　山口図書館◆福岡　東新町交差点◆大分　九重◆熊本　熊本市下通入口◆沖縄　県このデモは、日本全国の農家さんからなる有志が、トラクターや軽トラなどを動員して、平和的にデモ行進を行う予定だそうです。かなり以前から『令和の百姓一揆実行委員会』という組織が結成されていて、実はそこでクラウドファンディングが行われ、集まった金額が凄いことになっています。今日の時点で、1千8百53万6千円！！！！　1800万円以上もクラファンで集めたデモというのは、あまり聞いたことがありません。大変な金額が寄付で...

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【米はあるんじゃないの？】「保管期限過ぎた備蓄米」と「主食用じゃないMA米」を主食に回すと言い出した

【米はあるんじゃないの？】「保管期限過ぎた備蓄米」と「主食用じゃないMA米」を主食に回すと言い出した2025年3月24日　参院農林水産委員会で江藤農林水産大臣が備蓄米は基本的に回転備蓄です。ですから20万トン回転で非食用に出さなければいけませんが、コレを今回止めようと思っています。出る方の20万トンを止める。ですから、買う分20万トン買いませんが、出すのをとめれば、ある程度の水準は保てます。77万トンのミニマムアクセス米のうち、日本人の主食に供することができる量が36万トンありますから、これを活用することを考えれば何とか急場はしのげます。これがずーっと続くとなると、備蓄のあり方そのものに影響を与える。こういう異常な事態は今年限りで終わるように、政策を総動員して対応していきたいと考えております。と、言い出しました。参議院インターネット審議中継参議院インターネット審議中継は、参議院の審議映像をストリーミング方式で配信しております。www.webtv.sangiin.go.jp（47分ぐらいから）何とか急場はしのげますって、あれれ？2月14日の会見では「米は足りている」って、言っていませんで...

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企業献金金禁止を潰す主犯

企業献金金禁止を潰す主犯昨年１０月の総選挙で主権者は自公を過半数割れに追い込んだ。反自公が結集すれば政権を刷新できる状況が生まれた。しかし、政権刷新の協議は何一つ行われなかった。国民民主が自公にすり寄り、直ちに石破内閣続投の方向が定まった。私たちの前に大きなテーマが浮上している。１．国民生活が窮乏するなかで減税が求められている。２．政治とカネの問題を解決するための政治資金規正法改正が求められている。３．国民皆保険制度根幹の高額療養費制度改悪阻止が求められている。自公政治に対峙するには反自公勢力が連帯することが必要。自公が過半数割れに転落したから反自公が連帯すれば大きな成果を上げられる。主権者国民の期待はこの部分にある。ところが現実はどうか。一部野党が自公にすり寄り大きな変革を妨げている。自公が過半数割れに転落した最大の原因は〈政治とカネ〉。裏金事件が噴出して自民が大惨敗した。政治を〈金儲けの稼業〉にしていることに対して主権者が鉄槌を下した。この主権者の審判を踏まえた対応が必要だ。政治資金規正法２１条の２の２項が政党から政治家個人への献金を例外的に認めていた。政党は〈政策活動費〉の名目で...

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山林火災“同時多発”に「多すぎ」「おかしくね？」SNSざわつく。錯覚か陰謀論か？野焼きではなく“放火テロ”疑う人も

山林火災“同時多発”に「多すぎ」「おかしくね？」SNSざわつく。錯覚か陰謀論か？野焼きではなく“放火テロ”疑う人も全国で相次ぐ山林火災。住宅街にまで炎が迫る様子が盛んに報道され、SNSでは「さすがに火事が多すぎるのではないか」「何かおかしくないか」といった疑問の声があがりはじめた。相次ぐ山林火災に「絶対におかしいよね」不安の声大規模な山林火災が全国で相次ぎ、人々に不安と疑念が広がっている。岩手県大船渡市（2月26日発災）では2900ヘクタールが焼失、100棟以上の住宅が被害を受けた。1ヶ月が経過した現在も完全には鎮火できていない。さらに今月下旬には、愛媛県今治市（23日）、岡山県岡山市南区（23日）、宮崎県宮崎市（25日）などで新たな火災が発生。いずれも鎮火のメドは立っておらず、避難指示の対象が拡大している。山火事の“同時多発”としか言いようがない異常事態に、ネットの空気感も大きく変わってきたという。ネットメディア編集デスクが説明する。「きょう26日も、福島県須賀川市で林野火災が発生しました。幸い鎮火したものの、どのニュースがどの火災なのか分からなくなるほどのヤバい状況です。SNSや掲...

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すべてを疑うことが大事

すべてを疑うことが大事メディア報道の背後には〈意図〉が存在する。その〈意図〉を読みぬかないと〈誘導〉される。〈誘導〉することが〈意図〉であるとも言える。いくつかの事例を挙げてみよう。米国では大統領選挙を経てトランプが大統領に就任した。トランプは２０１７年と２０２５年の２度にわたり大統領に就任した。米国が支配力を持っているなら米国の大統領を絶賛するのが順当。しかし、主要メディアの報道は違う。トランプに対するネガティブな報道が主流だ。〈デジャブ〉を感じた人が多いだろう。２００９年に誕生した鳩山由紀夫内閣。ぶっちぎりの衆院選大勝で政権を樹立した。国民の熱狂的な支持では２００１年発足の小泉純一郎政権を凌駕したと言ってよい。ところが、メディアの対応には天と地の開きがあった。小泉絶賛報道が展開された一方、鳩山首相に対する報道はネガティブ一色になった。日本政治では２００６年４月に小沢一郎氏が民主党代表に就任した時点から、著しい偏向が顕著になった。メディアが総力を挙げて小沢一郎氏を失脚させるために奔走した。２００７年の大連立構想、２００８年春の日銀人事、２００８年秋の民主党代表選で小沢氏の影響力を排除...

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自民党にも解散命令を！

自民党にも解散命令を！　東京地裁が25日、統一教会に解散を命じる決定を下した。教団は即時抗告するとみられ、今後は東京高裁、さらに最高裁へと審理が引き継がれることになるが、自民党及び保守勢力の後ろ盾として暗躍してきた反共右派のカルト教団に対して、統制を加える初めての判断となった。遅すぎるとはいえ、もはや社会的に野放しにはできないという批判世論の高まりを背景にした決定でもあろう。結果的に山上某の念願が成就した形である。　安倍晋三が同教団の宗教二世である山上某に銃殺されるというショッキングな事件が起こって以来、世間は事件の背景を知るためにあらためてこの宗教団体の存在に注目し、霊感商法等々によって信者たちから途方もない金額を巻き上げていた実態や、自民党政治家とのずぶずぶの関係を知ることとなった。韓国発の反日カルト教団でありながら、強烈な反共思想に染まって自民党政治家とつながりを深め、歴史的にルーツをたどると岸信介をはじめとする清和会の庇護のもとで育てられた、さながら宗教団体の仮面をかぶった自民党右派の実働部隊ともいえる集団だったことを認識したのだった。政界に与野党を問わず100人をこえる秘書軍...

現代の日本

財務省の闇をえぐる

財務省の闇をえぐる財務省解体デモなど財務省にまつわる論議が拡大している。ただし、その場を共有する人々の主張は一様ではない。統一された明確な提案が明示されているわけではない。一部の政治勢力はこうした市民運動を選挙での集票に活用しようとの思惑で接近しているかも知れない。議論を整理することが必要だ。１９９０年代末から旧大蔵省に対する厳しい攻撃が続いてきた。日本経済は１９８０年代後半に〈バブル経済〉の活況期を経験したが、９０年代への移行と同時に〈バブル崩壊〉の大衰退を経験した。このバブルの生成と崩壊を生み出した〈主犯〉が大蔵省である。この問題も重要だが、ここでは脇に措く。他方、９０年代末に問題とされたのは大蔵省の〈校紀〉。民間事業者による〈過剰接待〉が発覚。大蔵省の権威は地に堕ちた。その後、省庁再編で大蔵省は財務省と金融庁に分割されたが、両者の不祥事は止むことがなかった。財務事務次官はセクハラ問題で辞任に追い込まれた。森友事案では巨大な規模での〈虚偽公文書作成〉の事実が明らかにされた。日本の刑事司法が適正に機能していないから刑事事件として立件されなかったが、刑事司法が正常に機能していれば大きな...

現代の日本

海を“戦没者の遺骨”が混じっている土砂で埋め立てて米軍に上納。戦後80年を経ても続く「日本国の沖縄差別」

海を“戦没者の遺骨”が混じっている土砂で埋め立てて米軍に上納。戦後80年を経ても続く「日本国の沖縄差別」多くの民間人を巻き込み、実に沖縄県民の4人に1人が犠牲となった第2次世界大戦末期の沖縄戦。今年で大戦終結から80年となりますが、沖縄戦は終わってなどいないと人気ブロガーのきっこさんは言います。今回の『きっこのメルマガ』では、住民たちが蹂躙されたこの戦いの全貌を詳しく紹介。さらに沖縄戦が未だ継続中としか考えられない理由を記しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：終わらない沖縄戦日本本土での唯一の地上戦から80年。終わらない「沖縄戦」今日3月26日は、第二次世界大戦末期の「沖縄戦」が始まった日です。ちょうど80年前の今日、米軍を主体とする連合国軍が沖縄諸島の慶良間に上陸したことで、日本本土での唯一の地上戦「沖縄戦」が始まったのです。慶良間諸島を制圧した米軍は、4月1日、沖縄本島の読谷（よみたん）から北谷（ちゃたん）にかけて上陸しました。沖縄に来襲した米軍の戦艦や輸送船は約1,500隻、米兵は約55万人です。これに対して、沖縄に配備されていた日本...

日本の歴史現代の日本

「在日米軍も削減対象に」　トランプ米政府の歳出削減計画　80年の隷属関係を見直す好機　世界最大の駐留費負担する日本

「在日米軍も削減対象に」　トランプ米政府の歳出削減計画　80年の隷属関係を見直す好機　世界最大の駐留費負担する日本トランプ米大統領と石破首相（2月7日、ワシントン）　トランプ米政府が連邦政府機関を縮小する計画の一環として、国防予算削減を念頭に置いた米軍の組織再編を進めるため、米軍幹部の大幅削減や在日米軍の態勢強化の中止を含めて検討を始めたと、米メディア『CNN』『NBC』などが報じた。米国防総省の内部資料や米軍当局者の話を根拠としており、計画の中には、アイゼンハワー大統領の時代から75年間握ってきたNATOの欧州連合軍最高司令官のポストを米国が放棄することも含まれているという。覇権縮小とともに「同盟国」に防衛費負担増を迫るトランプ政府の動きに対し、世界で唯一全土基地方式を容認し、世界最高額の駐留経費を負担して米軍事力を補完してきた日本政府の立場が問われている。　報道された米国防総省の内部資料は、イーロン・マスクが責任者を務める政府効率化省（DOGE）が、連邦政府機関に対して経費節減のための大幅な予算削減を迫るなか、米国防当局が上級指導者向けに今月作成したものだという。　バイデン前政府が...

現代の日本

米中対立の枠組みでとらえるな。中国・王毅外相が語った「遠くの親戚より近くの隣人」が意味すること

米中対立の枠組みでとらえるな。中国・王毅外相が語った「遠くの親戚より近くの隣人」が意味すること3月21日、日中韓外相会議に先立つ石破首相への表敬訪問での「遠くの親戚より近くの隣人」という意味深い発言で注目を集めた中国の王毅外相。さまざまなメディアがその真意の読み解きを試みていますが、王毅氏はどのような意図でこの諺を引いたのでしょうか。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では著者の富坂聰さんが、「陣営対立の枠組みでとらえようとするのは大きな誤り」とした上で、中国サイドの意向を解説。さらに今後の日本にとって日中韓3カ国の関係がどれだけ重要であるかを説いています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：日中韓が日本にとって死活的に重要な理由と中国の対日政策の変化中国が見せた対日政策の大きな変化。なぜ日中韓関係が日本にとって死活的に重要なのか遠くの親戚より近くの隣人──。訪日した中国の王毅外相が日中韓3カ国外相会談に出席し、こう語った。遠くの親戚がアメリカを指していることは言を俟たない。ただ、この発言を陣営対立の枠組みでとらえようとするのは大きな...

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問題山積の大阪万博ではCOVID-19プロジェクトと同様、個人情報を集め、監視へ

問題山積の大阪万博ではCOVID-19プロジェクトと同様、個人情報を集め、監視へ　4月13日から大阪の夢洲で「2025年日本国際博覧会」が開催されるのだが、さまざまな問題が指摘されてきた。　夢洲は産業廃棄物処理場として利用されていた埋立地のために地盤が軟弱。そうした場所であることからメタンガスが発生しやすく、引火事故が懸念されていた。実際、昨年3月には建設現場で爆発火災があった。　そうした場所だということもあり、工事が大幅に遅れて開幕日に完成しない建築物もあるようだ。大阪万博では「健康管理」という名目で個人の生体情報を集めるということも行われると建築家の山本理顕は指摘している。　万博終了後に夢洲ではカジノを含むIR（特定複合観光施設）施設を建設する計画なのだが、その計画に資金を投入する口実として万博を開催するのではないかとも言われていた。　日本におけるカジノ建設で需要な役割を果たしたのはユダヤ系の富豪であるシェルドン・アデルソン。2021年1月11日に死亡、遺体は14日にイスラエルへ運ばれ、埋葬された。　生前、彼はアメリカのラスベガス（ネバダ州）、ベスレヘム（ペンシルベニア州）、さら...

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【速報】東京地裁、旧統一教会に「解散命令」。きっかけは安倍元首相襲撃事件、確定なら法人格失い税制優遇措置受けられず

【速報】東京地裁、旧統一教会に「解散命令」。きっかけは安倍元首相襲撃事件、確定なら法人格失い税制優遇措置受けられず東京地裁は25日、文部科学省による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への「解散命令」請求について、請求通り「解散命令」を出す判断を下したとTBSはじめ各大手メディアが速報で報じた。民法上の「不法行為」を理由にした解散命令請求に対する初の司法判断となった。「民法上の不法行為」が「法令違反にあたる」と判断されたことになる。請求のきっかけは、2022年7月に起きた安倍晋三元首相の銃撃事件。信者家庭が困窮に陥る高額献金が表面化し、宗教法人を所管する文科省が2023年10月、教団に対する「解散命令」を請求していた。image by: KenSoftTH / shutterstock.com報道によると、文科省は遅くとも1980年ごろから高額献金の要求や霊感商法が教団によって繰り返され、教団の賠償責任を認めた判決が32件あるとし、和解や示談を含めた被害規模は約204億円（約1550人）に上るとしていた。東京地裁では、これまで国と教団から意見を聞く「審問」が非公開の形で4回おこなわれ、2...

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旧石器・縄文時代の世界最古記録ラッシュをなぜ教えない？～『親が知らない小学校歴史教科書の穴』を読む

No.1413 旧石器・縄文時代の世界最古記録ラッシュをなぜ教えない？～『親が知らない小学校歴史教科書の穴』を読む日本の旧石器・縄文時代の世界最古記録ラッシュは教えずに、弥生時代の大陸からの稲作伝来から教える魂胆は？■１．旧石器時代にも３つある世界最古伊勢: 花子ちゃん、小学校の歴史教科書について論じた『親が知らない小学校歴史教科書の穴』という本が最近出て、早速、読んでみたけど、小学校の偏向ぶりは中学校や高校よりひどいね。花子: そうなんですか？　私の小学校の時には、特に気がつきませんでしたけど。伊勢: この本では、日中戦争、南京事件、朝鮮統治などの近現代史で、いかに偏向した記述がなされているか、小学生にも分かりやすく論じられている。でも、今日は旧石器時代や縄文時代の章を取り上げたい。というのは、日本列島では当時の遺跡から、世界最古の道具や工夫がいくつも見つかっているんだ。そんなこと、小学校では教わらなかっただろう？花子: えー、日本列島にも世界最古の発明があったのですか？　そんなことは、中学校の歴史の授業でも習いませんでしたし、小学校でも出てきませんでした。伊勢: そのあたりは...

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