中国

ベトナム最高指導者の初外交は習近平との会談　突き動かしたのはNED（全米民主主義基金）の暗躍との闘い

ベトナム最高指導者の初外交は習近平との会談　突き動かしたのはNED（全米民主主義基金）の暗躍との闘い出典：CCTV　8月3日にベトナム共産党書記長に就任したばかりのトー・ラム国家主席は8月19日、国賓として訪中し北京の人民大会堂で習近平総書記兼国家主席と会談した。トー・ラム氏が最初の外交先として選んだのがアメリカではなく中国だったということは、ASEAN（東南アジア諸国連合）における米中勢力のバランスを大きく変えていく可能性がある。　なぜならアメリカは凄まじい勢いでASEANにおける親中傾向を切り崩し、「第二のCIA」と呼ばれるNED（全米民主主義基金）がフィリピンやベトナムなどに深く潜り込んで、選挙のたびに親中政権が生まれないように暗躍してきたからだ。　トー・ラム氏はまさにベトナム国内で親中政府が生まれないように暗躍してきたNEDと闘ってきた公安部の出身だ。それが中国を選ばせる決め手になっている。　中国を選ぶかアメリカを選ぶかを迫られているASEAN諸国にとっては、トー・ラム氏の出現と選択は、ASEANの勢力図を変えていく可能性を秘めている。◆習近平＆トー・ラム会談、互いに「最優先」...

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トランプ氏「当選すればマスク氏起用の可能性」と言うが、マスク氏は習近平と仲良し　対中政策はどうなる？

トランプ氏「当選すればマスク氏起用の可能性」と言うが、マスク氏は習近平と仲良し　対中政策はどうなる？出典：ドナルド・トランプ氏のX　現地時間の8月19日、トランプ前大統領は「選挙で勝てばマスク(イーロン・マスク)を起用する可能性がある」と述べ、その数時間後にマスク氏はXで「私は喜んで仕える」と意志表明した。　しかしマスク氏は大の親中で習近平とも仲がいい。マスク氏がCEOを務めるテスラのEVのほとんどは上海工場で製造している。環境問題などフェイクだとまで言ってパリ協定を抜けたトランプ氏が、環境にやさしいEV製造に燃えているマスク氏と、どのような整合性を以て共闘するのか、なんとも興味深い。◆中国のネットでも大はしゃぎ　トランプ氏は「自分が当選すればマスク氏を顧問か閣僚に任命することを検討する」とした上で「マスクはとても賢い人だ。彼が受け入れるなら、間違いなく任命する。彼は素晴らしい」と称賛した。　　するとマスク氏は数時間後にXに「喜んで仕える」と投稿した。　これを見た中国のネットは大はしゃぎ。　次から次へと米メディアの情報を紹介し、意気込みながらマスク氏がホワイトハウスに入った場合の状況を...

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中国のAI戦略は国家に奉仕することだ

現在、欧米諸国、西側の覇権崩壊は顕著なものになっています。現在では経済はもちろん、製造力の面でも科学技術の面でもロシアや中国は欧米を上回っています。これは、金儲けのため、自分自身の名声確保のため、と言ったような動機では、本物は出来ないと言うことを示しているように思います。国の発展のためという大きな目標を掲げた、研究開発や技術開発の方がその成果は高そうですね。日本は、もっと本質的な「人のため、国のため、人類のため」という目標、課題を持ち、発展してきた国です。日本人は、この世界観を生かし、人類的貢献が期待されているのではないでしょうか？中国のAI戦略は国家に奉仕することだAI研究に対する米国のイノベーション第一主義のアプローチは、社会統制と経済計画を重視する中国とは対照的である。中国の最高インターネット規制当局は、中国の習近平国家主席の考えを学習したチャットボットを作成した。写真：リン・タン/Unsplash世界のテクノロジーの競争の場において、中国の人工知能に対する野心は、その規模だけでなく、独特の戦略的アプローチにおいても際立っている。2017年、中国共産党は2030年までに米国を追い...

現代の中国

日本で流行っている「李強首相が習近平思想を排除」という希望的観測

まして日本のホープであったはずの、あの沖縄科学技術大学院大学などは研究ランキングでは500位圏外で、世界から見ると存在していないに等しい。　こんなことで日本はいいのか。　情けないではないか。　李強が習近平に反旗を翻したとして日本人を喜ばせさえすれば、日本の科学技術のレベルが上がり、日本の経済が豊かになるというのであれば、いくらでもその手の中国崩壊論を喧伝すればいい。　しかし、実際は逆だ。　中国の真相を知り、真の実力を知ってこそ、日本は「それならば…」と、何かしらの国策を立てることができるかもしれない（そういう政治家はなかなかいないが、それでも…）。日本国民に警鐘を鳴らし「それなら、もっと頑張らなければ」という気概を日本人に呼び起こすことができるかもしれないではないか。　それが「日本を愛する」ということだ。　それが「日本国民を守る」ということではないのだろうか。日本で流行っている「李強首相が習近平思想を排除」という希望的観測李強国務院総理と習近平国家主席（出典：CCTV）　日本ではここのところ、何やら「李強首相が習近平思想を排除している」という希望的観測が流行っているように思われる。もち...

現代の中国

文明の転換：最前線に立つ中国とロシア

文明の転換：最前線に立つ中国とロシア文明パラダイムは、世界の大多数の解放と多極的かつ民主的な秩序への移行に伴い、多くの国の政治談話に再び現れている。中国とロシアはこの画期的な変革の最前線に立っており、両国の指導者は最近、国内および国際開発の両方に関して文明的視点を採用している。この文明的転換の概念的側面を分析したヴァルダイ・クラブの専門家ラディスラフ・ゼマネクは、一定の相違はあるものの、現時点ではパラダイムは北京とモスクワの相乗効果を生み出すのに役立つと結論付けている。過去と現在の文明の転換文明パラダイムは台頭しているが、まったく新しい現象ではない。それは過去にも世界中で現れており、自らの歴史、伝統、独特の社会パターンを強調し、自律的な発展の道と価値観を主張してきた。こうした願望には、優越感や価値観の普遍性、そして単一の国、帝国、文明の社会経済モデルが伴うことが多かった。今日、特に新しいのは、その文脈と特徴である。現在の文明パラダイムの再出現は、一方では新自由主義的グローバリゼーション、自由主義的国際秩序、西洋開発モデルの衰退と、他方では多極世界への移行、グローバル・サウスの解放、そし...

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中国共産党には日本に「歴史問題を反省せよ」という資格はない　中国人民は別

毛沢東は日中戦争の間、日本軍と密かに連絡し合い、国民党を弱体化させることしか考えていなかったからだ。　日本が中国と戦争をしていた時の中国は国民党が政権与党である「中華民国」で、毛沢東は何としても国民党軍を率いる蒋介石を倒し、自分が天下を取って共産党による「新中国」を誕生させようとしていた。　だから日本が「中華民国」の国民党軍と戦ってくれるのは、毛沢東にとっては非常にありがたいことで、上海に駐在し「岩井公館」を運営していた日本外務省系列の岩井英一氏の下にスパイを送り込んでいたのである。中国共産党には日本に「歴史問題を反省せよ」という資格はない　中国人民は別中国共産党党旗（写真:ロイター/アフロ)　8月15日、日本の現職閣僚が靖国神社に参拝したことや岸田首相の全国戦没者追悼式における式辞などに関して、中国では「日本は依然として戦争を反省していない」という批判が沸き起こっている。　一般中国人民がそれを言うならまだ理解できるが、中国共産党にだけは、日本に反省を促す資格はない。なぜなら日中戦争中、毛沢東は日本軍の侵略行為を利用し、日本の外務省在外公館と接触して、日本と戦っている国民党軍を弱体化さ...

中国の歴史

パリ五輪「優勝した中国水泳選手に米国がドーピング疑惑」　否定する世界反ドーピング機構と米国が対立

中国のネットでは「米国は自分が世界一でないと気が済まない。特に白人でない中国が勝つなんて、何としてでも潰してしまえという気持ちしかないんだよ」といった類の書き込みが多い中、ウィットに富んだ書き込みを見つけた。パリ五輪「優勝した中国水泳選手に米国がドーピング疑惑」　否定する世界反ドーピング機構と米国が対立パリ五輪　エッフェル塔（写真:西村尚己/アフロスポーツ）　現地時間7月31日、パリ・五輪競泳で、19歳の中国人選手・藩展楽氏が男子100メートル自由形で46秒40で優勝し、今年2月にドーハで開催された世界選手権で自身が持つ46秒80の世界記録を更新した。　すると米国が「そのような超人的記録が出せたのはドーピングのせいだ」と騒ぎ出した。世界アンチ・ドーピング機構（WADA）は「（米国の要求により）過度に多い尿検査を中国人選手にだけ要求しているが、それでも陽性結果は出ていない」と反発。すると米国アンチ・ドーピング機関（USADA）はWADAが嘘をついていると批判し、WADAへの資金提供をやめると反抗したので、WADAは「ならば今後の米国での五輪開催資格を奪う可能性がある」と大きな論議に発展し...

現代の中国現代の米国

日本人が喜ぶ「中国経済の“減速”や“鈍化”」は果たして本当なのか？

単なる反中・嫌中意識だけでは、事実が見えてきません。好き嫌いや固定観念を乗り越え、事実をしっかり把握したいですね。日本人が喜ぶ「中国経済の“減速”や“鈍化”」は果たして本当なのか？中国の4～6月の国内総生産の伸び率が発表され、1～3月期に比べ低いことが確認されると、メディアには「減速」「鈍化」の文字が飛び交い、SNSでは、日本の『失われた30年』が中国で起こることを期待するような書き込みも目立ちました。そうした状況下で、中国の政治局会議が示した下半期の方針に注目するのは、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学の富坂聰教授です。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、「対外開放」の具体策として、製造業分野において外資参入制限措置の「ゼロ化」を打ち出した意味を解説しています。3中全会と政治局会議が示す　習近平指導部が不動産不況よりも気にしていること中国国家統計局が2024年4～6月の国内総生産（GDP）を発表（+4.7％）すると、メディアは一斉に「減速」「鈍化」と報じた。かねてから日本では「中国が、『日本の失われた30年』と同じ道を辿る」とかまびすしかった。SNSを中心に...

現代の中国

米軍報告：米国は中国に勝てない、米国民は危険に気付かず社会崩壊に備えていない

米軍報告：米国は中国に勝てない、米国民は危険に気付かず社会崩壊に備えていないブライアン・シルハヴィヘルスインパクトニュース編集者今週ワシントンDCで、ニュースにほとんど登場しなかったが、本当に歴史的な出来事があった。国家防衛戦略委員会のエリック・エデルマンとジェーン・ハーマンが、今週発表されたランド研究所の報告書に基づいて調査結果を議会議員に提示したのだ。報告書では、米国は中国との戦争に勝つことはできない、米国人は自分たちが置かれている危険に全く気付いておらず、サイバー攻撃など、米国の港湾やネットワークサービスインフラの多くをダウンさせるような戦争の結果に全く備えていない、と説明している。現在の世界情勢により私たちが直面している社会の崩壊が差し迫っていると警告するオルタナティブメディアの記事を読むことは一つのことだが、全く同じことを国防総省の軍事シンクタンクが議会議員の前で述べると、それはもはや「陰謀論」ではなくなる。私はこの議会報告書の2時間のビデオ全体と、RANDコーポレーションが発表した実際の調査へのリンクを投稿しますが、ここでは、ほとんどのアメリカ人がまったく気付いていない、そ...

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米国の経済学者が中国経済を「暴露」

私は親中派、媚中派でもないし、中国の共産主義に傾倒しているわけでもありません。しかし、米国をはじめ日本を含む西側の中国に関するメディア報道は嘘が多く、プロパガンダまみれで酷すぎると思います。「彼を知り己を知れば百戦殆からず」という有名な孫子の言葉があります。自らの都合の良いように、他国の状況の事実を見ようとせず、自国の状況を偽っているようでは、必ず負けます。中国の経済力は、崩壊するどころか、どんどん力をつけています。翻って、米国や欧州の経済の惨状はかなり酷いのではないでしょうか？米国の経済学者が中国経済を「暴露」ブルジョア経済学者は、中華人民共和国（PRC）の社会主義経済モデルの終焉が差し迫っていると常に宣言しており、中国の経済システムを非難する機会を常に探している。同時に、彼らはヨーロッパやアメリカなどの帝国主義世界における資本主義経済の優位性を主張することに力を注いでいる。そして時には、ペンタゴンが中国との戦争準備に奔走する中、彼らは、億万長者の主人や労働者、そして抑圧された人々に、中国の社会経済システムに対する米国の帝国主義覇権の永遠の優位性を信じ込ませるために、あらゆる論理と常...

現代の中国

共通戦略ビジョン：ワシントンでのNATO首脳会談の結果に対するロシア、北朝鮮、中国の反応

ロシア、北朝鮮、中国の反応は、至極真っ当で、筋が通っていますね。米国やNATO諸国の筋の通らない話には誰も同意しないでしょうね。共通戦略ビジョン：ワシントンでのNATO首脳会談の結果に対するロシア、北朝鮮、中国の反応モスクワ、平壌、北京の反応は、組織的に独立した国家として、また特別な調整もなしに、基本的に一致して表明されたものだが、偶然ではなく、極めて自然なことであり、東アジア地域と世界全体における自国の国家安全保障に対する戦略的脅威と課題についての共通または非常に類似した見解を反映していると、アレクサンダー・ヴォロンツォフ氏は書いている。2024年7月9日から11日にワシントンで開催されたNATO創設75周年記念サミットでは、通常取り上げられる問題に加えて、ブロックの活動をアジア太平洋地域（現在、西側諸国ではインド太平洋地域と呼ばれている）に拡大すること、および東アジアのパートナーとの協力を強化することに大きな注意が払われた。まず第一に、これはよく知られているQUAD（オーストラリア、ニュージーランド、日本、韓国）に当てはまり、その指導者たちはNATOサミットに3度目の積極的な参加者...

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FRBと日銀を忘れろ。人民銀行が金融カードを握っている

2025年8月、円高・ドル安が進み、日本、米国の株価が大きく下落しています。これからどうなるのか予断を許さない状況です。この状況で、中国がどんな動きを見せるのか・・・注視する必要がありますね！FRBと日銀を忘れろ。人民銀行が金融カ￥ードを握っている2024年の残りの期間に最も重要な世界的金融政策の決定は、ワシントンや東京ではなく北京から出されるだろう金利動向に対する市場の期待が高まる中、円、ドル、人民元が注目されている。画像：通信社東京 – 米連邦準備制度理事会と日本銀行に注目が集まる中、今年最も重要な金融政策の決定がどこでなされるのか、つまり北京が忘れられがちだ。確かに、FRBのジェローム・パウエル議長は水曜日（7月31日）、大きな措置が取られるだろうと述べた。インフレデータがそれを裏付ければ、9月の利下げは「検討中」だ。そして、その数時間前に上田和夫日銀総裁が行った控えめな0.15％の利上げが、世界の市場で話題になっている。しかし、どちらの説も、世界第1位または第3位の経済大国を左右するものではなく、シグナルを発する類のものだ。アジア最大の経済大国に強まる逆風を考えると、中国人民銀...

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中国の若者はトランプが大好き？

この記事には正直驚きました。「中国は情報統制していて、言論の自由はない」・・・というようなプロパガンダに私自身が侵されていた証拠ですね(汗)日本では「トランプ憎し」の報道ばかりで、事実を捉えられていない、この事件の背景を探ろうともしていない、感じですね・・・中国の方が開かれている！自由がある？と思いますね。中国の若者はトランプが大好き？米大統領選挙で演説するトランプ（後ろ姿）と熱狂する支持者（写真:ロイター/アフロ）　政治とは関係なく、中国の若者はトランプ（前大統領）を一種のアイドルのように見ており、トランプが好きだ。若者に人気がある動画サイト「ビリビリ（bilibili）」には「川宝日記」というチャンネルがあって、トランプを劇画化したりトランプのスピーチ場面を編集して楽しんでいる。　　「川」は「川普（トランプ）」の意味で、「宝」は「可愛い宝物」のニュアンス。　バイデンのことは大嫌いだが、後継候補のハリスは「名前も知らない」と言って「ハハハ」と呼ばれるくらいで、「大笑い」を揃えている動画がある程度だ。何か政治的主張のある人とも思ってないし、ギャグにする魅力もないので動画を楽しむという雰...

現代の中国

中国と日本は太平洋でより積極的になっている

中国と日本は太平洋でより積極的になっている最近のいくつかの出来事は、太平洋の島嶼国を抱えるアジアの二大大国である中国と日本の外交活動が活発化していることを示している。世界の政治プロセスにおける太平洋諸国の役割ヨーロッパ中心主義の歴史学の観点から見ると、これらの国々の「位置」は、太平洋の島嶼群の「発見」の時点ですでにかなり重要な意味を持っていた。何世紀にもわたるフランスとイギリスの地政学的対立は、すぐにそこに移行した。新しい「極」が出現するにつれて（ロシア帝国、米国、日本）、それらも闘争に加わった。太平洋の島々（そこに居住する「原住民」）もまた、これらの「極」が前世紀に2度引き起こした世界大戦の影響を免れなかった。これは特に第二次世界大戦に当てはまる。ここ数年続いている、すでに独立している太平洋の中央部と南部の国々の間で繰り広げられている影響力をめぐる争いは、世界情勢全体のさらなる悪化の顕著な兆候の一つとみなすこともできるだろう。現在の「両極」間の対立は依然として主に政治と経済の領域で起こっているが、相互の威嚇はますます激しくなっている。この点では、現在の世界情勢が前世紀の 30 年代前...

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中国の駐日大使「日本は古いやり方捨てて新たな道を模索するべき」中国への投資呼びかけ「win-winな関係を」

日本の報道の言葉には「反中」「嫌中」のニュアンスがありますが、中国の駐日大使のこの言葉の本質は、「対米従属から脱却せよ」「古い西側の一員から抜け出し、BRICS、グローバルサウス、SCO(上海協力機構)の仲間になれ」という事だと思います。中国の駐日大使「日本は古いやり方捨てて新たな道を模索するべき」中国への投資呼びかけ「win-winな関係を」中国の駐日大使は定例の記者会見で、経済分野を中心に日本との関係構築に意欲を示しました。中国の呉江浩大使は30日、都内で記者会見を開きました。呉大使は会見の中で、7月、今後の経済運営などの方針を決定した三中全会について、「改革開放が一層深まる新章の幕開け」と評価しました。また、「外資系企業の9割超が中国のビジネス環境に満足している」と述べた一方で、日中間の貿易額は2024年上半期で対前年比5.1％減だったと説明しました。その上で、「日本は古いやり方を捨てて新たな道を模索するべきだ。中国は世界的に注目されている投資のホットスポット」と主張し、中国に対する日本のさらなる投資に期待を示ししました。さらに呉大使は「我々は日本とともに協力を強化し、ともにwi...

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アメリカの鼻を明かした中国。パレスチナの分断終結と民族団結強化の「北京宣言」署名に導いた“正攻法外交”

独裁国家と呼ばれている中国の方が民主国家と呼ばれている欧米諸国より、よほど「民主主義的」であり「協調性が高い」・・・まさに【正攻法】ですね。混乱が続くパレスチナの14勢力の代表を北京に招き、統一政府樹立に合意する宣言への署名を実現させた中国政府。中国式の和解は、ハマスも排除しない点で特徴的で、正邪と好悪で白黒をはっきりさせたがる西側的価値観には反する。中国式の仲介は、即効性や強制力がない反面、最終的な落としどころという意味では、着実な布石を打っている。アメリカの鼻を明かした中国。パレスチナの分断終結と民族団結強化の「北京宣言」署名に導いた“正攻法外交”混乱が続くパレスチナの14勢力の代表を北京に招き、統一政府樹立に合意する宣言への署名を実現させた中国政府。昨年のサウジアラビアとイランの「和解演出」に続く習近平政権の見事とも言える外交手腕を、国際社会はどう評価しているのでしょうか。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂さんが、中国式外交の特徴を解説。その上でアメリカをはじめとする西側諸国の反応を取り上げるとともに、中国へ...

現代の中国

インドと中国の関係に変化の風

ナレンドラ・モディ首相は、15年間の政権の功績として、インドと中国の関係の歴史的な転換を優先すると期待されている。事態は確かにその方向に向かっている。インドの外交は、戦略的で巧妙で、したたかですね。日本の外交もこのような戦略が必要ではないでしょうか？インドと中国の関係に変化の風インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカール外務大臣（左）は、中国共産党中央委員会政治局委員および王毅外相と会談した。ラオス、ビエンチャン、2024年7月25日ナレンドラ・モディ首相は、15年間の政権の功績として、インドと中国の関係の歴史的な転換を優先すると期待されている。事態は確かにその方向に向かっている。インドの高官は国営通信社PTIに対し、中国からの外国直接投資（FDI）に対して「微妙なアプローチ」を取る必要があると語り、電気自動車や電池などのハイエンド技術やさまざまな種類の近代的な資本設備に関わる分野で北京からのFDI提案を政府が検討する用意があると語った。これは、過去 6 か月間のインドの政策の明らかな変化と一貫するものである。この変化は、3 つの主要な要因の相互作用によって説明できる。まず、国境の緊張を...

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日本は米の干渉の中で中国と真の関係を築けるのか？

日本は米の干渉の中で中国と真の関係を築けるのか？真の日中関係なるか？米の干渉は依然存在日本は複数の報告において、米国の圧力の影響で中国との間に抱える主な課題を解決できていない、とされています。日中関係が特別な段階に達している状況において、このアジア主要２カ国の交流の将来については、多くの疑問が提起されています。パールストゥデイによりますと、ラオス首都ビエンチャンで行われた日本の上川陽子外務大臣と中国の王毅外相との最近の会談では、中国での邦人拘束、食料輸入の制限、半導体に対する制限など、一連のセンシティヴな問題についての議論がなされました。近年、日中関係は領土問題、貿易摩擦、福島原子力発電所の処理水放出への懸念など、さまざまな問題の影響を受けています。しかしここ数カ月、両国の当局者らは数年ぶりに協議を再開しており、このことは日中関係が改善傾向に向かう可能性を示すものです。今回の会談で、王外相は「中日関係は前進するか後退するかの瀬戸際にある」と強調しました。また日本に対し、中国に対する見方を修正し、前向きな対中政策を追求よう求めています。一方で上川外相は、中国における邦人や日本企業の活動に...

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回復力へのリスク：中国の経済安全保障戦略

回復力へのリスク：中国の経済安全保障戦略中国は新たな地政学的時代に向けて経済を再構築しているが、それは経済改革が止まったり、外国投資が歓迎されないことを意味するものではない。習近平主席は2021年7月1日、中国北京で行われた中国共産党創立100周年記念式典で演説を行った。ジュ・ペン/新華社この記事はもともと、1975年に設立されたホノルルを拠点とする外交政策研究機関、パシフィックフォーラムによって公開されました。中国は2014年、国家安全保障委員会の初会議で、経済安全保障を基礎とする「総合国家安全保障」の概念を正式に導入した。この枠組みの下で経済の安全を守るには、金融リスクを抑制し、経済の回復力を高めながら中国の経済力を向上させる必要がある。しかし、予期せぬ新型コロナウイルス感染症のパンデミックは中国の経済的脆弱性を露呈させ、パンデミック後の回復は多くの観測者が予想していたよりも緩慢なものとなった。外部環境からの課題により、「ピーク・チャイナ」などの理論は中国経済の将来を悲観的に予測し、数十年にわたる目覚ましい経済成長に根ざした正当性を失った場合、北京はより攻撃的になると警告している。...

現代の中国

インドと中国の関係強化で米国の夢が打ち砕かれる

インドと中国の温暖化で米国の夢が打ち砕かれる米国はインドを中国に対する民主主義のカウンターウェイトと見なしているが、アジア諸国は経済協力を強化し、戦略的対立を減らす方向に動いている。インドのナレンドラ・モディ首相と中国の習近平主席はより接近しつつある。画像：配布資料インドのニルマラ・シタラマン財務大臣は7月25日、2020年の中印国境衝突以来事実上凍結されていた中国からの直接投資をインドに開放するという経済顧問の提案を承認した。ロイター通信は今週初め、「インドの首席経済顧問であるV・アナンタ・ナゲスワラン氏は、世界的な輸出を増やすには、インド政府が中国のサプライチェーンに統合するか、中国からの外国直接投資（FDI）を促進するかのどちらかを選択できると述べた」と報じた。ロイター通信によると、ナゲスワラン氏は「これらの選択肢の中で、中国からのFDIに焦点を当てることは、東アジア諸国が過去にやったように、インドの対米輸出を増やすのにもっと有望だと思われる」と語った。中国への開放の提案は、この地域におけるアメリカの外交に対する非難であり、今月初めのロシアのプーチン大統領のニューデリー訪問を受け...

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