中国

現代の中国

日本の「存在感の深刻な低下」が目立った日中首脳会談。中国メディアは恐ろしく冷めていた

日本の「存在感の深刻な低下」が目立った日中首脳会談。中国メディアは恐ろしく冷めていたASEAN首脳会議がおこなわれたラオスで、本格的な外交デビューを飾った日本の石破茂首相。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学の富坂教授が、。欧米の価値観外交に「脱貧困」の輸出で対抗する中国ASEAN首脳会議が10月9日、ラオスの首都・ビエンチャンで開催され、日本の石破茂内閣総理大臣も出席した。石破外交の本格的なデビューと位置付けられたラオスでは、中国の李強国務院総理との会談も行われた。日中関係の今後が懸念されるなか、日本側には当初「立ち話ができれば上出来」などという観測もあったが、結果的には無難なスタートとなった。目立ったのは中国側の配慮だ。こう書くと日本ではすぐ、「米中対立で日本を味方に引き込みたい」とか、「経済が停滞しているから」などと解釈されがちだが、残念ながらそういう話ではない。新政権誕生の「ご祝儀」という要素もあるが、目立ったのは、むしろ中国における日本の存在感の深刻な低下だ。日中首脳会談を報じた中国メディアは驚くほど冷めていた。中国...
現代の中国

中国、台湾総統「新二国論」に激しい抗議 日台関係に危機をもたらす石破発言

中国、台湾総統「新二国論」に激しい抗議 日台関係に危機をもたらす石破発言「双十節」式典で演説する台湾の頼清徳総統(写真:ロイター/アフロ) 台湾の頼清徳総統は10月10日の「双十節」(建国記念日)式典演説で「中国には台湾を代表する権利はない」などと表明した。中国(大陸)はこれを「新二国論」として激しい抗議を展開している。台湾内でも国民党の馬英九元総統は事前に公表されていた頼清徳総統の主張に反対し、建国記念日祭典の出席を拒絶した。 そのような中、石破首相が李強首相との会談で「台湾問題は日中共同声明を堅持」(=独立反対)と明言したことが台湾で「日台関係に危機をもたらす」と危険視されている。 中文圏のネット民の間には「石破茂に対する不信感」広がっている。◆双十節における頼清徳総統の演説 1911年10月10日に辛亥革命が勃発し1912年1月1日に「中華民国」が誕生するが、台湾はこの辛亥革命勃発の日を今も「中華民国」の建国記念日として祝賀する。「10」が二つあることから「双十節」とも呼ぶ。 今年、113回目の「双十節」式典において、頼清徳総統が総統就任後初めての「双十節」演説で、「中華人民共和...
現代の中国

石破首相、李強首相との会談で台湾問題に関し「日本は日中共同声明で定められた立場を堅持」と誓う

石破首相、李強首相との会談で台湾問題に関し「日本は日中共同声明で定められた立場を堅持」と誓う出典:新華社 10月10日にラオスで中国の李強首相と会談した石破首相は、自分は田中角栄元首相の愛弟子だとして「日中友好」を重んじ、何よりも台湾に関して「日本は日中共同声明で定められた立場を堅持する」と誓った。 10月10日の台湾の頼清徳総統の「二国論」演説で激しい批判を展開している中国は、この一言さえ引き出せば、あとはどうでもいいのである。 日本のメディアでは、石破首相が強硬な姿勢で日本側の要求を主張したと、一斉に石破首相の姿勢を礼賛しているようだが、中国側から見ると、まったく別の景色が見えてくる。◆日本メディア、一斉に石破首相の主張を礼賛 いつものことではあるが、日本のメディアは日本側に都合のいいことだけしか報道しないので、どのメディアも多少の違いはあるものの、おおむね以下のような論調で石破・李強会談を報道している。 ●石破首相は、8月の中国軍機による日本の領空侵犯など中国軍の活動について深刻な懸念を表明した。 ●石破首相は、深圳市の日本人学校に通う男児が襲われて死亡した事件の事実解明や邦人保...
現代の中国

「中国+イラン+イスラム諸国の団結化」という脅威。日本はイニシアティブを取れるのか?

「中国+イラン+イスラム諸国の団結化」という脅威。日本はイニシアティブを取れるのか?世界中を驚かせた。イランによるイスラエルへの約200発のミサイル発射報道。今後、世界の大国は中東の紛争にどう関わってくるのでしょうか? 最も警戒すべき動きは、中国、そして露、北の出方です。今回のメルマガ『在米14年&海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤さんが、香港の有力紙『サウスチャイナモーニングポスト』の記事を引きながら、緊迫した中東情勢と今後の中国の関わり方について詳しく解説しています。中国は中東問題にどう向き合うつもりなのか?イランがイスラエルに向けて約200発の弾道ミサイルを発射しました。イスラエル、ネタニヤフ首相は報復を誓っています。米国の意向を気にするイスラエルですが、ネタニヤフ首相は、米国のバイデン大統領の政治力・仲介力のなさを見越しているようです。もう一つのスーパーパワー、中国がイラン・イスラエル関係を仲介する可能性はどうでしょうか? ご紹介するのは香港サウスチャイナモーニングポストの記事です。記事抜粋ワシントンにあるシン...
現代の中国

中国は石破首相をどう見ているか?

「石破は親中」と書いているネット民に対して、一方では「何を単純なことを言っているんだ」という他のネット民の反論も数多く見受けられる。 理由の一つとして、石破氏ら日本の国会議員団が8月に台湾を訪問し、石破氏が8月13日に頼清徳総統と会談したことを挙げている。これに関してはネット民だけでなく、中国大陸の外交部など、中国政府は、「台湾独立派を激励するもの」として激しく抗議を表明している。 その意見に賛同するネット民は、「総裁選のための人気取りに決まってるじゃないか」というのが多く、「日本では台湾を支援していない政治家は生きていけないんじゃないか?」という類のもある。 中国政府は言うまでもなく「アジア版NATO」には絶対に反対で激しい抗議を示している。そもそもASEAN諸国などが、こういった形で白黒つけて米中のどちら側に立つかを示すことを最も嫌がっているのに、それをやろうというのだから、日本人から見ても非現実的だ。 結果、中国全体としては石破政権がこのまま進むことに対して喜んではいない。 しかし高市氏なら総理になったとたんに靖国神社に参拝するだろうから、それよりは「まだマシか」というのが中国全...
中国の歴史

中国革命75年

中国革命75年2024/10/The_first_flag_of_China.jpg.webp1949年10月1日、中国共産党の指導者、毛沢東(1893-1976)は、中華人民共和国(PRC)の建国を発表しました。30万人の人々が天安門広場に集まり、新政府を歓迎し、新しい指導部に挨拶しました。毛沢東は最初の発表を行った後、中華人民共和国の新しい国旗を掲揚し、続いて軍司令官の朱徳が人民解放軍の軍を閲兵しました。同様の祝賀行事が中国の他の地域でも開催されました。中華人民共和国の建国により、帝国主義に対する1世紀にわたる屈辱(1839年の第一次アヘン戦争に始まる)と長い第二次世界大戦(1931年の日本軍の満州侵攻に始まる)が終わりを迎えました。その10日前、中国人民政治協商会議第1回全体会議で毛沢東は「我々の活動は人類の歴史に刻まれるものとなり、人類の4分の1を占める中国人民が今や立ち上がったことを示すものとなると、我々は皆確信している」と語っていた。新しい国家である中華人民共和国の名称に含まれる言葉は重要だ。人民と共和国だ。共和国という言葉は、清王朝(1644-1911)を終わらせ、君主制...
現代の世界各国

西側メディアが国民に呼びかける:自分の目で見るのではなく、我々の嘘を信じろ

西側メディアが国民に呼びかける:自分の目で見るのではなく、我々の嘘を信じろ最近のロンドン・テレグラフ 紙 の記事「英国の旅行ブロガーが中国のウイグル問題を『甘く包み』北京を喜ばせている」では、新疆ウイグル自治 区で「100万人以上のウイグル人が再教育キャンプに拘留されていると考えられている」こと 、この地域を旅行する欧米の観光客が、この主張や長年欧米メディアが主張してきた他の主張を全く裏付ける証拠を目にしないのは、クリック数と現金のために中国政府の言いなりになっているだけだということが読者に伝えられている。 記事は、中国政府が ビザを発行して中国西部の新疆ウイグル自治区を含む中国への入国を容易にすることで「彼らに手を差し伸べた」と 主張し、透明性をもって根拠のない西側諸国のプロパガンダに対抗しようとする北京の取り組みを不吉なものに見せかけようとしている。観光客が自分の目で見て旅行ブログで伝えた事実に反論するため、テレグラフ紙はオーストラリア戦略政策研究所(ASPI)のサイバーアナリスト、ダリア・インピオンバト氏の言葉を引用し、「大きなプラットフォームを持つブロガーには、自ら情報を集め、...
現代の中国

中国、米国の「中傷」キャンペーンを非難

中国、米国の「中傷」キャンペーンを非難北京外相は、危機に対して「公正な」立場を維持していると述べ、ワシントンに「無差別」な制裁を中止するよう求めた。ファイル写真:アントニー・ブリンケン米国務長官が中国の王毅外相と握手している。©  Andy Wong - Pool / Getty Images王毅外相は米国のアントニー・ブリンケン外相に対し、特にウクライナ紛争に関する北京の姿勢に関しては、米国は中国を「中傷」するのをやめるべきだと語った。両外交官はニューヨークでの国連総会の合間に会談し、二国間関係の緊張と国際問題について協議した。モスクワとキエフ間の敵対関係が議題の大きな焦点となり、ブリンケン氏は中国がロシアの「戦争マシン」に燃料を供給していると主張して中国を非難した。米国務長官は、北京は平和を望んでいると言いながら、「実際にはプーチン(ロシア大統領)の侵略継続を助けるような行動を自国の企業が取ることを許しており、納得できない」と非難した。中国外務省の報道によると、王毅外相は反撃し、「米国は中国を中傷したり陥れたり、無差別に制裁を課したりするのをやめ、これを口実にして対立を生み出し、陣...
中国の歴史

日中戦争に引きずり込まれた日本

日中戦争は、スターリンがシナリオ書き、毛沢東が実現させたものであった。この点を踏まえないと、日本軍は無謀なシナ侵略を目指して、泥沼にはまった、という東書版の歴史解釈になってしまう。 育鵬社版の記述では、「何者かの銃撃を受け」「日本軍将校殺害をきっかけに」と、第三者の策謀を示唆する記述が散見されるが、近い将来、この点を正面から書けるようになった時、日本はなぜ共産党の策謀にはまったのか、という真の反省ができるようになる。No.1031 歴史教科書読み比べ(43) 日中戦争に引きずり込まれた日本 日本はどのように、日中戦争に引きずりこまれていったのか?■1.スターリンの天才 東京書籍(東書)版は「日中戦争の開始と長期化」の項の冒頭で、次のように書く。__________ 満州を支配下に置いた日本は さらに中国北部に侵入しました。中国では,国民政府(国民党)と共産党との内戦が行われていましたが,抗日運動が盛り上がる中,毛沢東が率いる共産党は,蒋介石を指導者とする国民党に協力を呼びかけ,1936(昭和11)年に内戦を停止しました。 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 育鵬社版で、これに対応する記述は以下のとおり...
現代の世界各国

米国の対中露戦争へ引き摺り込まれる

1992年2月にアメリカの好戦派が世界征服プロジェクトをスタートされた当時、彼らは簡単に目的を達成できると考えていたのだろう。その思い込みはその後も消えず、​外交問題評議会(CFR)が発行している定期刊行物「フォーリン・アフェアーズ」の2006年3/4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文​では、ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカ軍の先制第1撃で破壊できるようになる日は近い、つまり核戦争で中露に勝てるとしている。ソ連の消滅でアメリカは核兵器の分野で優位に立ち、近いうちにロシアや中国の長距離核兵器を先制攻撃で破壊できるようになるだろうと主張しているのだ。 リーバーとプレスはロシアの衰退や中国の後進性を信じ、アメリカが技術面で優位にあるという前提で議論している。その後、そうした前提が間違っていることを現実が繰り返し示しているのだが、修正できていない。今でも「神風が吹く」と信じている、あるいは信じたがっている人がいるようだ。彼らは人類、いや生態系を死滅させかねない。米国の対中露戦争へ引き摺り込まれる ​海上自衛隊の護衛艦(駆逐艦)「さざなみ」が台湾海峡を通過した​。アングル...
現代の中国

中国経済で今何が起きているのか ?

中国は、ビジネスに開かれた国ではない。国有企業改革に関して最近示された解説は、忘れ去られた古代宗教の呪文のように聞こえた。国有セクターで進められている改革で注目すべきものはなく、江沢民時代に大ナタが振るわれた困難を伴う改革とはまるで比べものにならない。習近平政権は内向き姿勢を強め、自給自足をスローガンに掲げており、外国人を信頼すべき相手ではなく潜在的なスパイとみなしている。中国経済は崩壊しつつあるのか。答えはノーであり、今後も崩壊することはないだろう。将来待ち受けるのはじわじわと続く衰退であり、数が減る一方の経済データからそれが垣間見える。今後は(国がそれを認めれば、の話であるが)中国の優秀な人材の海外流出が増え、彼らの資産も一緒に流出する。今後30年間の経済見通しはさほど悲観的なものではないが、政治を変えずして経済を変えることはできないだろう。中国経済で今何が起きているのか ?China Belt and Road Forumヘッドライン政治家やビジネスパーソンが世界経済を理解する上で、中国経済の健全性を正確に把握することは不可欠である。中国の経済活動が世界市場のあらゆる側面に影響を...
現代の中国

習近平はなぜ「反日教育」強化を選んでしまったのか? その結果が突き付ける現実を直視すべき

黒文字で書いてある「われわれは先輩たちに代わって(日本人を)許す資格を持っていない 歴史を忘れるな 革命烈士の先輩たちに敬礼」の意味は深刻だ。日中戦争のとき重慶は数年にわたって日本軍によって絨毯爆撃をされているので、その恨みは子々孫々にまで伝わっていくことだろう。これは消えない。 したがって、「反日教育」を強化すれば、このようなことが激しくいたるところで起きるのが中国の実態なのである。 見たくない現実だというのは理解できるが、日本がこの現実を直視しなければ日本国民の犠牲者は増えるばかりだ。日本国民を真に守るためには現実を認識することが第一歩である。自民党総裁候補者たちが「遺憾」や「毅然と」などと言っても、中国の現状を知らなければ具体的な日本の政策は打てないはずだ。その自民党議員たちに筆者としては意見を言っているつもりである。 安易に「反中だ」とか「親中だ」とかいったレッテル貼りをする前に真実を直視する勇気を持っていただきたいと願う。それ以外に日本国民を守る方法はないのだから。習近平はなぜ「反日教育」強化を選んでしまったのか? その結果が突き付ける現実を直視すべき出典:捜狐網、重慶発 習...
現代の中国

深圳の日本人男児刺殺事件は偶発ではなく必然 反日教育「学習指導要領:日本への憎しみを激発させよ!」

深圳の日本人男児刺殺事件は偶発ではなく必然 反日教育「学習指導要領:日本への憎しみを激発させよ!」中国 少年先鋒隊の授業風景(写真:ロイター/アフロ) 9月18日、中国広東省深圳市にある日本人学校の男子児童が中国人男性(44歳)に刃物で襲われ、19日未明に亡くなった。激しい憤りを覚えると同時に、胸が痛んでならない。 犯人・鐘某はその場で取り押さえられ、まちがいなく自分が刃物で刺したことを認めたが、中国の外交部報道官は「どこの国でも起こりうる話だ」、「これは偶発的な出来事だ」と言っている。それは違う。これは起こるべくして起きた事件だ。 6月に中国の江蘇省蘇州市でスクールバスを待っていた日本人の親子が中国人男性に刃物で切り付けられる事件も偶発か? 靖国神社落書き男とその模倣も偶発か? そのニュースを報道するNHKラジオ国際放送の中国人男性による報道テロも偶然か? 違う! 中国の行き過ぎた反日教育がすべての原因だ。 その教育の仕方がどのようなものか、「反日教育」の「学習指導要領」を入手しているので公開する。そこにある「日本への憎しみの激発を誘導すること」という文言を見れば、すべてが「必然の結...
現代のロシア

北極海の天然ガス開発で注目されている中国の経済界と政府の関係

それに対し、中国のエネルギー企業はLNG2プロジェクトに対するアメリカの「制裁」に従うことで同意、中国の銀行はロシアとの間の支払いを禁止した。また、TikTokはロシアのメディア、RTとSputnikのアカウントを削除させている。ロシア政府はTikTokの決定に怒っているようだが、中国の政府と経済界の力関係にも関心が集まっている。 中国にとってロシアが重要な戦略的な同盟国である事実に変化はないが、アメリカから完全に独立しているわけでもない実態が再確認されたとは言える。今後、中国でも私的権力をどのようにコントロールするかが問題になってきそうだ。北極海の天然ガス開発で注目されている中国の経済界と政府の関係 ソ連消滅後、旧ソ連圏は米英をはじめとする西側諸国の強大な私的権力に支配されるようになった。その手先になったオリガルヒにはミハイル・ホドルコフスキー、アレックス・コナニヒン、ロマン・アブラモビッチ、ボリス・ベレゾフスキーが含まれている。ベレゾフスキーは40歳代の半ばだったが、残りは20歳代の後半。背後に黒幕がいることは明らかで、こうした勢力はクレムリンを支配、ロシアの富を盗み続けた。 この...
現代の中国

自民党総裁候補者に問う 「日本の官公庁のデータは中国人が作成している実態」をご存じか?

自民党総裁候補者に問う 「日本の官公庁のデータは中国人が作成している実態」をご存じか?自民党総裁候補者が討論会(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) 自民党総裁候補者が14日、日本記者クラブで討論会を開催。その質疑応答は見ごたえがあった。何名かの立候補者が対中防衛策やデータの絶対的機密性を必要とするマイナンバーなどの実行を強調しておられたが、「日本の官公庁のデータのほとんどは中国人が作成している実態」をご存じだろうか? 防衛や経済安全保障は声高に叫ばれても、誰一人、それを実行するための膨大なデータ作成を誰がやっているかに関する認識はないように(あるいは知っていても見ぬふりをしているように)見受けられた。 日本の官公庁のデータ作成に関する実態の一端を指摘し、各立候補者にネットを通して問いを投げかけたい。◆日本の全省庁統一資格が隠れ蓑 周知のように日本のすべての官公庁には<全省庁統一資格>が設けられている。このリンク先に書いてある通り、全省庁統一資格とは「各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)」のことだ。この資格は、各省庁申請受付窓口に掲げ...
現代の中国

中国は日本の自民党総裁選をどう報道しているか?

だから高市氏と石破氏の写真だけが、このように大きくクローズアップされているような気がしてならない。もちろん、官側のメディアなので、そのようなことは一言も書かない。内政干渉になるからだ。それでも、文字にはしなくとも、その思惑が、そこはかとなくにじみ出ているように感ぜられるのである。中国は日本の自民党総裁選をどう報道しているか?自民党総裁選2024(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) 中国が日本の自民党総裁選をどう思っているかに関する情報は絶対に公開しないし、ネット民にも公開させない。しかし、多くの日本メディアの情報の中で、どの部分を抽出して中国の公的メディアが報道しているかを見ることによって、中国がどう受けとめているかに関して多少の感触を得ることができる。そこで、中国共産党機関紙「人民日報」姉妹版「環球時報」と、中国政府通信社「新華社」の報道を基に中央テレビ局CCTVが報道した内容を見てみよう。◆環球時報の報道 9月13日、環球時報は<日本自民党総裁選挙公示発布、9人の立候補者が共同で発布会に出席し講演>というタイトルで報道しているので、その内容を見てみたい。 以下、概要を示す。 (1)...
現代の中国

中国、生産における外国投資に対するすべての制限を解除へ – 文書

sputnikglobe.com/20240908/china-to-lift-all-restrictions-on-foreign-investment-in-production---document-1120077556.html中国、生産における外国投資に対するすべての制限を解除へ - 文書© スプートニク / アンナ・ラトコグロ/メディアバンクへ北京(スプートニク) - 中国国家発展改革委員会と商務省が日曜日に発表した共同決定によると、中国は11月1日から製造部門における外国投資に対するすべての制限を解除する予定である。当局者は、今回の措置は世界経済の開放と金融の自由化に対する北京の取り組みを浮き彫りにするものだとして強調した。「(この決定は)投資の自由化と円滑化を推進するという中国の揺るぎない決意と、世界的な開放と協力を推進する責任を示すものだ」と文書には記されている。ペペ・エスコバル:ロシア、中国、マレーシアが東経済フォーラムで世界の大多数を代表9月7日 08:44 GMTまた、この法案は、この分野における外国投資に対する既存の制限をすべて撤廃することを規定しているとも...
現代の世界各国

中国は本当に衰退しているのか?最先端テクノロジーで圧倒的優位に立つと言える根拠

テクノロジー開発の現状を見ると、これからは中国主導の新しい産業が世界を席巻することは、間違いないように見える。ここまま行くと、日本は中国が引き起こす製造業の津波に飲み込まれることになるだろう。中国の不動産バブルの破綻が引き起こしているマイナス面に目を奪われ、いま起こっている中国経済の構造転換を見失うと、日本は中国のサプライチェーンに完全に組み込まれることになるだろう。現実はしっかりと見なければならないと思う。中国は本当に衰退しているのか?最先端テクノロジーで圧倒的優位に立つと言える根拠=高島康司オーストラリア国防省のシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)」が世界の最先端テクノロジーの最新ランキングを発表した。結果を見ると、落ち目のように報道されている中国が決して侮れない国であることがわかる。中国経済が崩壊に近いとのイメージを信じ込むことは危険だ。(『未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司)【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている=高島康司圧倒的な中国のテクノロジーオーストラリア...
現代の中国

中国の反日感情はいかにして植え付けられ加速したのか?

反日感情が、政治のために利用されている現実を、中国の一般人民は気づくべきだ。同様に、日本人も反中・反露・反北朝鮮・反韓意識を政府・官僚・マスコミによって植え付けられています。米国や西側の【東アジア分断統治】という政治利用のためです!歴史と現状を事実を元に理解することが本当に求められています。中国の反日感情はいかにして植え付けられ加速したのか?中国共産党党大会(写真:ロイター/アフロ) 9月3日のコラム<NHK元中国人スタッフ自身が「何を考えていたか」を発信  在日中国人に潜む「次の反乱」に無防備な日本>に書いたように、元スタッフは中国に帰国したあとウェイボーで「現在の日本のメディアは歴史の真実を隠蔽している」と書いている。しかし、中国人のほとんどは「中国共産党こそが歴史の真実を隠蔽していること」を知らない。 本稿では、歴史の真実を隠蔽しているのは中国共産党であることを指摘するとともに、中国の根深い反日感情はいかにして植え付けられ、加速してきたのかを考察する。◆1956年、毛沢東「日本軍の進攻に感謝する!」 1956年9月4日、中国(中華人民共和国)の「建国の父」毛沢東は、(旧日本軍の)...
現代の中国

「ライバルなのかパートナーなのか?」習近平国家主席がアメリカへ問いかけたワケ

中国はアメリカの言行不一致にずっと苛立ちを募らせてきた。アメリカは「『一つの中国』政策に変更はない」と言いながら台湾への武器売却のレベルを上げ続けている。また、「同盟体制を強化することで中国包囲網を築かない」と言いながら日本やフィリピンと同盟関係を強め、東シナ海や南シナ海では大規模な軍事演習を続け、中国へのプレッシャーを強めている。そのことはメディアで「中国を念頭に」という言葉が頻出する点からもよく分かる。サリバンが北京に到着した同じ27日にも米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官が、南シナ海で補給任務に当たるフィリピン船を「アメリカの船が護衛する可能性がある」と述べ中国側の神経を逆なでした。半導体などハイテク製品の輸出を制限し、中国の発展を抑制しようとする動きも相変わらずだ。つまり、バイデンとの首脳会談でいくら原則を確認し合ったところで、中国側には徒労感が残るばかりだというのが習政権の言い分なのだ。「ライバルなのかパートナーなのか?」習近平国家主席がアメリカへ問いかけたワケ8月29日、中国の習近平国家主席は、訪中したアメリカのサリバン大統領補佐官と会談。バイデン政権による電気自動...