森羅万象

プーチンは本当に「狂った戦争好きの独裁者」なのか？突然でも一方的でもなく“起こるべくして起きた”ウクライナ軍事侵攻

プーチンは本当に「狂った戦争好きの独裁者」なのか？突然でも一方的でもなく“起こるべくして起きた”ウクライナ軍事侵攻ウクライナ戦争の停戦交渉開始の条件としてプーチン大統領が明らかにした、ウクライナ東部のロシア割譲とウクライナのNATO加盟断念という2つの条件。朝日新聞はこれを強く批判しましたが、識者はどう見るのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、「もっともらしいお利口さんぶりっ子の論調は正しいのか」として同紙の解説記事を検証。そもそもなぜロシアが軍事侵攻に至ったかを詳説するとともに、3割を超えるウクライナ国民から、領土を割譲してでも停戦の早期実現を求める声が上がっているという事実を紹介しています。朝日新聞「身勝手で停戦する気がない」は正しいか。プーチンが示した停戦交渉開始の条件7月22日付「朝日新聞」で駒木明義論説委員が「プーチン氏の『停戦条件』」と題した1ページ大の解説記事を書いている。プーチンが6月14日の外務省幹部と会合で、ウクライナと停戦交渉を始めるための条件を初めて具体的に明らかにした。ウクライナ東部のドネツク、ルハンス...

現代のロシア

大きな転換期に未知の海域へ航海する

大きな転換期に未知の海域へ航海する今年は近代史における新たな変革期の始まりの年です。私たちは間違いなく、大きな転換期の未知の海域に航海しており、大小を問わずすべての国が、前進の道筋を慎重に決める必要があります。ネルソン・ウォンは、地政学的変化の原因とプーチンの6原則について書いています。近年の出来事の展開は、私たちが多国間主義という新しい世界への大きな転換期に入っていることを裏付けています。世界の発展の潮流を認識し、それに合わせて進むことは、「勝利の波に乗る」ようなものです。このような中国の哲学を信じる人々にとって、すべての国は生き残り、繁栄するために、変化する環境に対応するために政策を調整しようと努力するでしょうし、そうすべきです。ただし、各国が取る方法やアプローチは、自国の経済状況、安全保障問題に関する認識、文化的および歴史的背景、変化する外部環境などの要因によって異なる場合があります。これらの要因は、国の行動を時折大きく形作ります。私たちの世界は再び大きな岐路に立たされています。そこでは、大国と権力者が責任を負い、私たちがどの方向に向かうのか、そして世界の指導者にふさわしいすべて...

現代の世界各国

NATOの新たな東方拡大戦略

NATOの新たな東方拡大戦略NATOは、新たな構造的戦術、すなわちNATOと同盟を組んだヨーロッパとアジアにおける2つの大陸軍事同盟の形成を通じて、東方への拡大戦略を展開している。私の言葉を信じてください。そのためには高い代償を払ってください周知のとおり、1980年代初頭のワルシャワ条約機構とソ連の崩壊に伴い、米国とNATOはソ連とロシアの指導部との交渉（1990年、1991年、1993年）において、1949年に結成された北大西洋条約機構は東方へと拡大しないと口頭で保証した。こうしたアプローチは公平だっただろう。なぜなら、2つの軍事ブロック（NATO、ワルシャワ条約機構）は、20世紀後半の冷戦と二極世界秩序の結果だったからだ。冷戦の終結とソ連の崩壊により、2大国（米国、ソ連/ロシア）間の軍事的・政治的対立の理由は消滅した。しかし、これらの協定は、米国が率いる西側集団によって破られた。ワシントンは、国際社会の利益を犠牲にして、一極世界を形成し、自らの世界覇権を確立するという戦略を選んだからだ。米国とその従属国であるヨーロッパは、書面による協定がなかったため、ロシアに対してそのような約束は...

現代の世界各国現代の欧州

日本経済低迷と株価乱高下

日本経済低迷と株価乱高下ウクライナやパレスチナで戦乱が続き、日本では酷暑と水災害が国土を覆い尽くすなかでパリ五輪が開催されている。パレスチナのみならずイスラエルやウクライナも五輪に招待されているのにロシアだけが排除されている。平和の祭典と言いながら政治と打算の産物でしかない側面が浮かび上がる。柔道の角田夏実さんが日本人として夏季五輪５００個目のメダルを金メダルで獲得すると、岸田首相が祝福の電話をかけ、これをＮＨＫが報道する。五輪の政治利用そのもの。スポーツの醍醐味を損ねる興醒めな演出。五輪は平和の祭典、スポーツの祭典で国威発揚の場でも政治利用の場でもない。国ごとの獲得メダル数競争は五輪精神に反するもの。五輪に力を注ぐ前に戦争を終結することに力を注ぐべきだ。ＪＴＢ調査によると本年の夏の旅行者数は昨年比減少の見込みだという。コロナ統制が解除されて２年目の夏。観光が活発化しておかしくない状況だが、活発なのは外国人の訪日だけで日本国民の消費活動は振るわない。史上空前の日本円暴落で海外旅行は高嶺の花になった。各地は訪日観光客で溢れ返るが訪日の最大の原因は日本円暴落である。観光業者は潤うが一般市民...

現代の日本

日本は米の干渉の中で中国と真の関係を築けるのか？

日本は米の干渉の中で中国と真の関係を築けるのか？真の日中関係なるか？米の干渉は依然存在日本は複数の報告において、米国の圧力の影響で中国との間に抱える主な課題を解決できていない、とされています。日中関係が特別な段階に達している状況において、このアジア主要２カ国の交流の将来については、多くの疑問が提起されています。パールストゥデイによりますと、ラオス首都ビエンチャンで行われた日本の上川陽子外務大臣と中国の王毅外相との最近の会談では、中国での邦人拘束、食料輸入の制限、半導体に対する制限など、一連のセンシティヴな問題についての議論がなされました。近年、日中関係は領土問題、貿易摩擦、福島原子力発電所の処理水放出への懸念など、さまざまな問題の影響を受けています。しかしここ数カ月、両国の当局者らは数年ぶりに協議を再開しており、このことは日中関係が改善傾向に向かう可能性を示すものです。今回の会談で、王外相は「中日関係は前進するか後退するかの瀬戸際にある」と強調しました。また日本に対し、中国に対する見方を修正し、前向きな対中政策を追求よう求めています。一方で上川外相は、中国における邦人や日本企業の活動に...

現代の中国現代の日本現代の米国

メドベージェフ：「かかしでも」ホワイトハウスに座ることができる、ディープステートが主導権を握っている

メドベージェフ：「かかしでも」ホワイトハウスに座ることができる、ディープステートが主導権を握っているロシア連邦安全保障会議副議長ドミトリー・メドベージェフ　©エカテリーナ・シュトゥキナ/プール/タス通信米大統領の姿は飾りにすぎないとロシア安全保障会議副議長が発言モスクワ、7月28日。 /タス/。米国大統領の姿は、裏でディープステートが活動する飾りにすぎないため、ホワイトハウスには「庭のかかしさえ」座っている可能性がある。この意見はロシア安全保障会議のドミトリー・メドベージェフ副議長がタス通信の質問に答えて表明したものである。「（ジョー）バイデン以前には、自国や全世界の国民の目にこれほど笑い者となったアメリカ大統領は存在しなかった。そしてこれは、アメリカの正式な指導者の姿が今や単なる飾りであることを改めて証明している。、スクリーンにすぎない」と副責任者はSB RFを強調した。同氏は、「米国のすべてのプロセスは、選挙で選ばれた大統領ではなく、いわゆるディープステートによって運営されている」と指摘した。「園芸植物の剥製やファラオのミイラさえも大統領執務室に置くことができるが、物事の大局は...

現代のロシア現代の米国

回復力へのリスク：中国の経済安全保障戦略

回復力へのリスク：中国の経済安全保障戦略中国は新たな地政学的時代に向けて経済を再構築しているが、それは経済改革が止まったり、外国投資が歓迎されないことを意味するものではない。習近平主席は2021年7月1日、中国北京で行われた中国共産党創立100周年記念式典で演説を行った。ジュ・ペン/新華社この記事はもともと、1975年に設立されたホノルルを拠点とする外交政策研究機関、パシフィックフォーラムによって公開されました。中国は2014年、国家安全保障委員会の初会議で、経済安全保障を基礎とする「総合国家安全保障」の概念を正式に導入した。この枠組みの下で経済の安全を守るには、金融リスクを抑制し、経済の回復力を高めながら中国の経済力を向上させる必要がある。しかし、予期せぬ新型コロナウイルス感染症のパンデミックは中国の経済的脆弱性を露呈させ、パンデミック後の回復は多くの観測者が予想していたよりも緩慢なものとなった。外部環境からの課題により、「ピーク・チャイナ」などの理論は中国経済の将来を悲観的に予測し、数十年にわたる目覚ましい経済成長に根ざした正当性を失った場合、北京はより攻撃的になると警告している。...

現代の中国

インドはワシントンを無視し、ロシアと多極化を受け入れる

インドはワシントンを無視し、ロシアと多極化を受け入れるワシントンの懸念、さらには結果の警告にもかかわらず、インドはロシアからインドを引き離すことができなかった。その代わりに、インドはロシアとの関係を深めることを決めた。一方で、インドとロシアの同盟は、インドがロシアと米国の間のバランスを保つことを可能にするだけでなく、ロシアとの同盟にはもう一つの重要な利点がある。ロシアは多極化を声高に支持し、インド自体も野心的なグローバルプレーヤーであるため、多極化した世界は、現在世界で最も人口の多い国であるインドを意味のある形で受け入れることができるシステムである。これは、インドのモディ首相の最近のロシア訪問で最も明確に示された。ワシントンの警告「モディ首相の公の発言を見て、彼が何を話したかを見極めるつもりだが、先ほども述べたように、我々はインドに対し、ロシアとの関係に関する懸念を直接明確に伝えてきた」と国務省報道官は最近の記者会見で述べた。さらに、米国はインドに対し、「ロシアは国連憲章を尊重すべきであり、ウクライナの主権と領土保全を尊重すべきであることを明確にする」ことを期待していると付け加えた。こ...

現代の世界各国

インドと中国の関係強化で米国の夢が打ち砕かれる

インドと中国の温暖化で米国の夢が打ち砕かれる米国はインドを中国に対する民主主義のカウンターウェイトと見なしているが、アジア諸国は経済協力を強化し、戦略的対立を減らす方向に動いている。インドのナレンドラ・モディ首相と中国の習近平主席はより接近しつつある。画像：配布資料インドのニルマラ・シタラマン財務大臣は7月25日、2020年の中印国境衝突以来事実上凍結されていた中国からの直接投資をインドに開放するという経済顧問の提案を承認した。ロイター通信は今週初め、「インドの首席経済顧問であるV・アナンタ・ナゲスワラン氏は、世界的な輸出を増やすには、インド政府が中国のサプライチェーンに統合するか、中国からの外国直接投資（FDI）を促進するかのどちらかを選択できると述べた」と報じた。ロイター通信によると、ナゲスワラン氏は「これらの選択肢の中で、中国からのFDIに焦点を当てることは、東アジア諸国が過去にやったように、インドの対米輸出を増やすのにもっと有望だと思われる」と語った。中国への開放の提案は、この地域におけるアメリカの外交に対する非難であり、今月初めのロシアのプーチン大統領のニューデリー訪問を受け...

現代の世界各国現代の中国

NATO加盟国がイスラエル侵攻を警告

NATO加盟国がイスラエル侵攻を警告ファイル写真。© Getty Images/ardasavasciogullariトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、ユダヤ人国家に軍隊を派遣する可能性を明らかにした。レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、ガザ地区における西エルサレムとパレスチナ過激派組織ハマスとの長引く紛争をめぐり、トルコが最終的にイスラエルに「参入」する可能性があると警告した。大統領は日曜、与党公正発展党（AKP）の集会でこの脅迫を発した。「イスラエルがパレスチナを攻撃できないよう、我々は非常に強くならなければならない」とエルドアン大統領は述べた。「カラバフに進入したのと同じように、リビアに進入したのと同じように、我々は同じことをするかもしれない。我々にできないことはない。我々は強くならなければならない」トルコの指導者は、リビア内戦へのアンカラの積極的な参加と、アゼルバイジャンのカラバフ地域での最近の敵対行為に言及した。この紛争で勝利し、分離独立地域の支配権を取り戻したバクーは、イスラエルとトルコの両国から支援を受けているが、アンカラ軍が敵対行為に直接参加...

現代の世界各国

ハリスの勝利は第三次世界大戦につながるだろう　ハリスのIQは低い ― トランプ

ハリスの勝利は第三次世界大戦につながるだろう - トランプ米副大統領は「無能」であり、中東の危機をエスカレートさせるだろうと共和党のライバルが主張した。カマラ・ハリス氏が2024年7月25日、テキサス州ヒューストンで行われた全米教員連盟全国大会で演説する© AFP / Montinique Monroeカマラ・ハリス氏が米大統領選に勝利すれば、中東で「大規模な戦争」が勃発し、「第三次世界大戦」も勃発する可能性があると、元大統領で共和党候補のドナルド・トランプ氏は主張している。トランプ氏はハリス氏とジョー・バイデン大統領が米国を世界的紛争へと引きずり込んでいると繰り返し非難している。トランプ大統領は、金曜日のイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との会談を前に、もし自分がホワイトハウスに戻れば、イスラエルとハマスとの戦争は「解決し、しかも非常に迅速に解決するだろう」と誓った。「そうしなければ、中東で大規模な戦争が起こることになるだろう」と彼は続けた。「そして第三次世界大戦になるかもしれない。第二次世界大戦以来、今ほど第三次世界大戦に近づいている時期はない。無能な人々が国を運営しているせ...

現代の米国

中国に対抗するためにアジア版NATOは必要ない

中国に対抗するためにアジア版NATOは必要ない中国、ロシア、北朝鮮が共通の目的を持つだけでは、NATOが東アジアに拠点を置く十分な理由にはならない中国とNATOの旗画像: Wavell Roomこの記事は、1975年に設立されたホノルルを拠点とする外交政策研究機関であるパシフィックフォーラムによって最初に公開されました。許可を得て再掲載しています。NATO首脳らは先週ワシントンに集まり、同盟創設75周年を記念する首脳会議を開いた。首脳会議の成果は予想通りだったが、首脳会議の協議において中国は意外にも中心的な役割を担った。このアジアの超大国はNATOにとって最重要議題であり、東シナ海と南シナ海における人民解放軍の好戦的な行動、ロシアとの戦略的パートナーシップ、いわゆるルールに基づく国際秩序を弱体化させようとする試みなど、数々の罪状がますます非難されてきた。「中華人民共和国が表明した野心と強制的な政策は、我々の利益、安全、価値観に引き続き挑戦している」とNATOは共同声明で強調した。NATOがオーストラリア、日本、ニュージーランド、韓国のインド太平洋4カ国（IP4）を3年連続で招待したこ...

現代の世界各国

なぜイスラエルはパリ五輪に参加できたのか？：西側諸国の二重基準

なぜイスラエルはパリ五輪に参加できたのか？：西側諸国の二重基準ぜイスラエルはパリ五輪に参加できたのか？：西側諸国の二重基準6日に開幕したパリ五輪をめぐっては、様々な団体や市民がイスラエルの排除を求めてきましたが、フランス当局はイスラエルの参加を歓迎しました。【ParsToday国際】パリ五輪へのイスラエルの参加をめぐっては、様々な団体やSNSユーザーなどが、イスラエルの行為と五輪精神は相容れないとして排除を求めてきました。そのうちの多くが、国際オリンピック委員会（IOC）がイスラエルによるガザでの犯罪に何らかの反応を示すことを期待していました。それは、IOCが以前からパレスチナ五輪委員会を正式に承認しているからです。IOCが定めたオリンピック憲章には次の2つの記述があります。オリンピックの目的として「人間の尊厳を保つことに重きを置く平和な社会の確立を奨励する」こと、そして、「手本となる教育的価値、普遍的・基本的・倫理的諸原則の尊重」です。しかし、このいずれの理念もガザ市民の有利にはたらくことはなく、イスラエルへの非難が起こることもなく、IOCの理念と実態の乖離をあらわにしました。この乖...

現代の世界各国

あらゆる商品における階級闘争：使用価値と交換価値

あらゆる商品における階級闘争：使用価値と交換価値導入ピュー研究所は毎年、米国民の政治的優先事項に関する調査を発表している。2024年の報告書では、前年と同様に「経済に次いで目立つ課題はない」と示されており、回答者の約75％が経済を次期政権の主要目標と評価しており、この割合は他のどの政策よりも「かなり大きい」1。しかし、ニュースで評論家が「経済」について議論しているのを見ると、彼らはわかりにくい言葉を話している。経済は抽象的な概念であり、経済という「もの」は存在しません。私たちが「経済」と呼んでいるものは、実際には、人間が製品やサービスを生産、分配、交換、消費する方法です。この意味で、「経済」は人類と同じくらい長い歴史を持っています。しかし、経済を組織する方法はさまざまです。私たちが教えられていることとは異なり、資本主義経済は比較的最近の現象であり、私たちが何を、どのように、なぜ生産するかを組織する最終的な、公正な、最も効果的な、または可能な方法でもありません。このシリーズの導入記事は、資本主義の最も基本的な矛盾の 1 つである使用価値と交換価値2について述べて終わりました。この 1 つ...

現代の世界各国

先人の物語はなぜ子供たちの心に刺さるのか？～歴人便り(9)

JOG(1374) 先人の物語はなぜ子供たちの心に刺さるのか？～歴人便り(9)　人間の脳は物語に心を刺されるようにできていることが、脳科学によって解明されてきている。■１．先人の物語が子供たちの心に突き刺さった　歴史人物学習館を始めて最初の感想文祭りで驚いたのは、先人の物語が、多くの子供たちの心に突き刺さった様子です。第1回では、樺太が島であることを発見した間宮林蔵について、東京都の中１女子が、こんな感想を書いてくれました。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　印象に残ったのは「成功せぬうちは、帰ってくることはいたしませぬ」という言葉です。樺太について当時はまだ詳しくわかっていなくて、それを明らかにするために間宮林蔵は樺太に行きました。行く先についての情報は少なく、生きて帰れる保証もないことだったと考えられます。そんな危険なことに対して間宮林蔵は成功するまでは日本に帰らないと言ったことから、自分の命よりも国を守ることを優先する強い気持ちと決意が表れていると感じました。￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　第２回は、横浜市のこれまた中１の女子が、聖武天皇について、こう書きました。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿「責めは予(われ...

日本の文化日本の歴史日本人の世界観

「私たちは何者だったのか」を知る喜び～寺田恵子『日本書紀１神代－世界の始まり』から

JOG(1372) 「私たちは何者だったのか」を知る喜び～寺田恵子『日本書紀１神代－世界の始まり』から　日本の国柄を規定した３つの詔勅には、「戦闘」に関わるものはない。■１．私たちは何者だったのか、を知る喜び『古事記』に比べると、長くて難解な『日本書紀』を、古代人の精神を活き活きと甦らせつつ解説した、まことに「面白い」本が登場しました。学習院女子大学講師・寺田恵子氏による『全現代語訳＋解説日本書紀』の第一巻『神代－世界の始まり』です。　寺田氏は大学での講義のほかに、社会人相手に『日本書紀』全３０巻を８～９年かけて購読する講座を２度も実施されています。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　学生や社会人講座の受講生からも「こんなに面白い物だとは思わなかった」「とても興味深い」「もっと読みたい」という言葉を何度も聞きました。･･･　また、日本書紀は私に人間について、男性や女性のあり方について、また日本や日本文化について考えるきっかけを与えてくれました。そういう面白さや考え方をもっと多くの人々と共有できたら･･･[寺田、p235］￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　氏の講座は私も一度だけ拝聴したことがありますが、そ...

日本の文化日本の歴史日本人の世界観

国柄に根ざした帝国憲法はいかに生まれたのか？

JOG(1373) 国柄に根ざした帝国憲法はいかに生まれたのか？　明治天皇が体現された歴代天皇の「民安かれ」の祈りが成文化されて帝国憲法が生まれた。■１．「臣民の権利」か「おかすことのできない、永久の権利」か　ある中学公民教科書の憲法のページを読んでいて、この執筆者は憲法を学んだことがあるのか、と疑問に思いました。そこには、大日本帝国憲法と日本国憲法の比較表が出ていましたが、「人権」の項は、以下のように記述されています。大日本帝国憲法：「臣民ノ権利」（法律によって制限）日本国憲法：おかすことのできない、永久の権利として認められる（基本的人権の尊重）　そもそも日本国憲法にも、憲法12条では、国民の自由及び権利は「これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」、第13条でも国民の権利は「公共の福祉に反しない限り」と「制限」がついています。「法律によって制限」されない「おかすことのできない、永久の権利」を強者が振り回したら、弱者の基本的人権を守ることはできません。こんな記述では、中学生たちは「公民」が知るべき法治主義の常識すら持つ事はできません。■２．...

日本の文化日本の歴史

現代世界の 13 の同盟: 誰が運営し、誰が参加し、何をするのか?

現代世界の 13 の同盟: 誰が運営し、誰が参加し、何をするのか?イスラエル首相の意向が通れば、中東に新たな地域軍事同盟が誕生するかもしれない。しかし、他にはどのような同盟、協定、ブロックがすでに存在しているのだろうか？スプートニクが調査する。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は今週のワシントン訪問中に、中東に「アブラハム同盟」と名付けられたNATO型の新たな軍事ブロックを創設することを提案し、明確にイランに対抗するこの連合にはイスラエル、米国、そして参加を希望するイスラエルに友好的なアラブ諸国が含まれると述べた。すでに十数以上の同盟が存在し、その目的は集団防衛や情報共有から、「不可欠な国家」の覇権を世界に強制しようとすることまで多岐にわたる。以下では、それらについて知っておくべきことを紹介する。ファイブアイズ:世界で最も古くから活動している現代の多国間同盟。オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、英国、米国の英語圏 5 か国による情報共有ブロック。第二次世界大戦中の 1943 年に設立。同盟の現代的役割には、加盟国の国民を含む世界中の通信の監視、監視、共有が含まれます。元 NS...

現代の世界各国

迫り来る「トランプ2.0」円高で日本の金利が「爆速」上昇、そして変動金利住宅ローン危機がいよいよ現実のものに・・・緊急課題予測

「トランプ2.0」の可能性が高くなっています・・・何もなければほぼ確実・・・です。その時、日本はどうなっていくのでしょうか？トランプは、自国第一主義です。ドル安誘導、関税引き上げ、製造業の米国回帰を狙い、米軍の他国への派遣縮小か用心棒代を必ず要求してくるでしょう。このような状況で日本はどうするのか？どうなるのか？・・・これが緊急の課題だと思います。パリ五輪の終了から米国大統領選挙までに何が起こるのか？その後は？１、経済・日米とも、バブル状況　バブルは必ず弾けます・・・秋口から米国株、日本株の暴落が始まる？　注目は半導体関係、特にAI用半導体のNVIDIAとビッグテック関連・金利、国債　日銀の引き締め、換え債の購入を減額、金利引き上げ。　米国の金利引き下げ？株式の動向次第？・・・需要減、物価下落が契機か？・円高、ドル安が一気に進み、以降、ドルだけが安値に進む　同時に米国債売り、ドル売りからドル基軸通貨体制が一気に崩れ始める　・・・BRICS、SCOの動き次第？・日本の製造業は日本回帰を進め、輸出対象を西側からBRICS、SCO、グローバルサウスに転換できれば安泰か好調になる。　米国の関税...

現代の日本現代の米国

「日本は主権国家なのか？」全国で隠される米兵の性犯罪　公表の約束を守らぬ政府の「隠蔽」に怒りの声

沖縄国際大の前泊博盛教授（日米安保論）は「米軍の性犯罪は米国内でも問題となっている。そもそも、軍隊というのは相手を殺す訓練もするため、人権意識を希薄にする面がある。在日米軍には『占領軍』という意識もあるだろう」と指摘した上で、日本政府の対応を批判する。　「米兵による犯罪が起きるのは沖縄だけのことではない。米軍の犯罪には多少、目をつぶるというのがこの国の常識になっている。国民を犯罪から守るという主権国家としての姿勢のかけらもない」「日本は主権国家なのか？」全国で隠される米兵の性犯罪　公表の約束を守らぬ政府の「隠蔽」に怒りの声在沖縄米兵の性的暴行事件発覚に続き、本土の他県でも米兵の性犯罪事件が公表されていなかった問題。通報に関する日米合意が守られておらず、各地の地方議員や市民団体から「隠蔽（いんぺい）」に怒りの声が上がっている。基地が集中する沖縄以外にも広がっていた非公表の背景に何があるのか。（宮畑譲）◆通報手続き 1995年日米で合意　「1997年に日米で合意した、米兵の事件・事故の通報手続きが徹底されていないことが分かった。これは沖縄だけでなく東京を含む全国的な問題だ」「なぜ黙っていた...

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