森羅万象

日本がアメリカの戦争マシーンに組み込まれたのは1995年のことである。1991年12月にソ連が消滅した直後、アメリカの国際問題や安全保障政策を仕切っていたネオコンはDPG（国防計画指針）草案という形で世界制覇計画を作成した。いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」である。　日本がアメリカの戦争マシーンに組み込まれてから今年で29年。そのひとつの結果がJJOCだ。ウクライナ軍はアメリカ軍の命令でロシアと戦争を始めた。兵器や情報、そして作戦はアメリカから与えられているが、戦場で殺されるのはウクライナ人だ。すでにウクライナは崩壊している。米国の戦争マシーンに組み込まれた日本は中露と戦争する準備を進めている　​日米安全保障協議委員会（日米「2+2」）が7月28日に開かれ、日本側からは上川陽子外務大臣、木原稔防衛大臣が、またアメリカ側からアントニー・ブリンケン国務長官、ロイド・オースティン国防長官が出席した​。　自衛隊は今年度末までに陸海空を一元的に指揮する「JJOC（統合作戦司令部）」を市ヶ谷に設立する予定だが、それに合わせてアメリカ政府はUSFJ（在日アメリカ軍）を「JFHQ（統合軍司令部...

1970年の大阪万博当時は、私は小学校の高学年でした。当時は、日本中が夢のような未来を想像し、現実に、昨日より今日、今日より明日がより豊かでより便利な社会になっていった時代でした。そこに万博の開催意味もあったと思います。しかし、現在は、豊かで便利な社会より、皆が充足し、活力ある社会を目指す時代になりました。実際、若い人ほど、便利さや豊かさ、モノの充実では幸福感が得られない、のです。言葉を換えれば【モノの充足より心の充足】の時代になったということです。このような時代に万博が盛り上がらないのは当然でしょうね！既に時代遅れで「政治的イベント」「利権をむさぼるだけ」に過ぎない万博の意味は全くないでしょうね。なぜ万博が盛り上がらないのか　大阪在住民俗学者に聞いた1970年万博との違い「政治的イベントと化した」　巨費を投じる大阪万博は来年4月の開幕まで9カ月となっても、開催の機運が高まらないままだ。開幕したパリ五輪でも問われた巨大イベントの是非。日本の五輪や万博の歴史を振り返った「五輪と万博　開発の夢、翻弄（ほんろう）の歴史」（春秋社）著者で、大阪市在住の民俗学者、畑中章宏さん（61）に聞いてみた...

こうした手法を駆使した小泉氏や竹中氏は、良くも悪くも政治家だったということになるが、PBという魔法の杖が成立するためには、低金利時代の継続が大前提であった。しかし安倍政権下の大規模緩和策の結果、日本経済はインフレに転換しており、日銀が正常化に向けて本格的に舵を切らない限り、当分の間、物価上昇が継続する。インフレが進めば経済の原理原則として金利は上がらざるを得ず、結果として利払い費が増大し、財政収支も簡単には改善しない状況が続く。過度なインフレが進めば、実質的な負債額は減少することになり、財政健全化が実現できる可能性もあるが、インフレによる財政健全化というのは、国民の預金に莫大な税金をかけたことと同じである（インフレ税）。増税が嫌で国債を発行しているにもかかわらず、結果として事実上の大増税が行われるというのは、まさに本末転倒といえるだろう。ニュースは報じない…「プライマリーバランス黒字化の見込み」、じつは「ほとんど無意味」だった政府が基礎的財政収支（プライマリーバランス：PB）黒字化の試算をまとめる。黒字化試算は初めてであり、良いことのように思える。だが、インフレが進む経済下においてはP...

2024年7月31日の金融政策決定会合の日銀の方針、短期政策金利引き上げと国債買い入れ額の減額みは賛否両論あります。「異常な金融緩和政策」を修正＝是正することは当然のこと。下記記事のこの見方に基本的に賛同します。ただ、同時に報道されている、プライマリーバランスの議論は怪しいかも知れません。巧妙かつ適正な日銀政策修正７月３１日の金融政策決定会合で日銀が短期政策金利引き上げと国債買い入れ額の減額方針を決めた。ブルームバーグ社が７月１９－２２日に実施したエコノミスト調査では、今会合での利上げ予想は２９％だったが日銀は行動した。私が執筆している会員制の経済金融市場分析レポート『金利・為替・株価特報』では、今回会合での利上げ決定を予測してきた。同時に、日銀は今回会合で短期金利引き上げを決定するべきだと指摘してきた。日銀は実際に短期金利引き上げを決定した。日銀は政策金利の無担保コール翌日物金利を、従来の０－０．１５％程度から０，２５％程度に引き上げた日銀は同時に、金融市場からの国債買い入れについて、これまでの月間６兆円程度を、原則として四半期ごとに４０００億円程度ずつ減額し、２６年１－３月に３兆円...

「新・ミスター円」神田財務官が退任直前に口を開いた「国民の皆様に伝えたかったこと」'21年に財務官に就任して以来、荒れ狂う円相場を沈静化するため何度も介入を決断し「新・ミスター円」として注目を集めた神田眞人氏（59歳）が、7月末で退任する。退任前に神田氏が開いていた勉強会の報告書が、さしづめ氏の「卒業論文」にあたるとして注目を浴びている。日本経済の今後に継承を鳴らす部分が大きいその内容について、前編記事『このままでは日本経済はダメになる…「財務省の宇宙人」が退任前に残した「報告書」のヤバすぎる中身』より続けてお伝えしよう。神田財務官の本音どれも一朝一夕では解決できない「難問」ばかり。だが、神田財務官はただ絶望するために勉強会を開いたわけではない。〈残された時間は少ないが〉と前置きした上で、報告書には「日本経済を救うための提言」も記されている。具体的に挙げられているのが、○労働者の賃金を上げて、日本を魅力的な労働市場とすること○持続性が見込めない低収益・低賃金企業を退出（廃業）させること○人的資本に積極的な投資を行うこと○デジタル分野での日本の競争力を上げること○（台湾の半導体企業TSM...

現在、日本の経常収支は黒字となっているが、それを支えているのは「第一次所得収支」（海外への投資で得られる収益など）のみで、貿易収支やサービス収支は赤字。さらに、第一次所得収支の黒字も、その多くが日本国内に戻らず、日本のカネが海外で循環している状態。つまり、「日本から海外に大量におカネが出ていく状況」が続いているのだ。これでは円安が進む一方で、日本は貧しくなるばかり……というのが、この報告書が提示した最も大きな問題点だ。さらに報告書は日本の人口減少の問題や、新NISAの普及にともない、日本の個人金融資産が海外に流出している問題などにも言及している。このままでは日本経済はダメになる…「財務省の宇宙人」が退任前に残した「報告書」のヤバすぎる中身このままいけば日本経済は衰退するだろう。その瀬戸際だからこそ、指摘しておかなければならないことがあるーー神田財務官が最後に残した報告書に書かれた、日本への処方箋を読み解いていく。いわば「卒業論文」「3ヵ月間の議論を通じて、神田財務官が抱いていた『このままでは日本経済はダメになる』という危機感を十二分に感じ取ることができました。この議論をもとにまとめ上げ...