森羅万象

現代の米国

ザッカーバーグ、トランプの軍門に降った

ザッカーバーグ、トランプの軍門に降った~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  「宮崎正弘の国際情勢解題」      令和七年(2025年)1月8日(水曜日)参       通巻第8588号   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ザッカーバーグ、トランプの軍門に降った  悪評のネット検閲を止め、もっと表現の自由の場に************************************大きな動きが出た。メタがトランプの軍門に降ったのだ。 メタのCEOマーク・ザッカーバーグがフロリダ州のトランプ別荘を訪ね直談判してから1か月。ダナ・ホワイト(トランプの友人)がフェイスブックの取締役に就任した翌日、ザッカーバーグはソーシャルメディアのプラットフォームを抜本的に見直すと発表した。検閲プログラムの廃止や、イーロン・マスクのXが採用している「コミュニティノート」に似たシステムに切り替える。コミュニティノートは偏向情報、政治プロパガンダなど対立を煽る情報も、第三者が訂正や注釈をつける対応で自由度が高いとされる。知ってますよ...
現代の日本

害悪だらけの日銀超緩和政策

害悪だらけの日銀超緩和政策12月19日の金融政策決定会合で日銀は金利引き上げを見送った。利上げを見送った直接の要因は、前日の12月18日に米国FRBが利下げを決定したものの、先行きの金利引き下げペースを緩やかにする方針が明示されて米国株価が急落したことにある。NYダウは12月17日終値43,449ドルから1,123ドル急落して18日は42,326ドルで取引を終了した。FRBはFFレートの見通しを公表した。9月FOMCでは2025年末のFFレート水準を3.25~3.50%としていたが、12月FOMCでは3.75~4.00%とした。12月18日のFOMCでFRBはFFレートの誘導目標を4.25~4.50%に引き下げた。昨年9月FOMC以来12月までに3回のFOMCが開催されたが、そのすべてで利下げが決定された。しかし、12月のFOMCでは2025年の利下げをペースダウンする方針が決定された。9月時点での、2025年に0.25%幅の利下げを4回実施するとの見通しが、2回実施方針に修正された。パウエルFRB議長は会見で「今後は利下げでより慎重になる可能性」「インフレ率が持続的に2%に向かわなけ...
現代の日本

リニアとMRJとコンコルド

リニアとMRJとコンコルドリニアとMRJとコンコルド。「失敗するものが一時的に良くなるように見える場合でも、そのまま失敗した方がダメージは小さい」三菱重工業は国産ジェット機開発に巨大な労力と資金を注いだ。しかし、失敗した。撤退は早ければ早いほど痛手は軽微になる。三菱航空機の累損が8850億円、親会社である三菱重工業の関連資産の評価損が1430億円。1兆円の損失を生んだ事業だった。撤退の判断が遅れた分だけ損失額は膨らんだ。コンコルドは開発段階から開業後の赤字が予測されていた。しかし、動き出した船体を止めることは難しい。商業飛行に突入したがあえなく廃業に追い込まれた。21世紀版のコンコルドと見られているのがリニア中央新幹線。JR東海は2027年度開業を公表していたが撤回した。現時点で開業は見込めない。静岡工区が着工されていない。しかし、静岡のために工期がずれ込んだというのはウソである。静岡以外の工区も著しく遅滞している。リニア中央新幹線の建設に反対し、「ストップリニア!?訴訟」の原告団長を務める川村晃生慶応義塾大学名誉教授による解説をご覧いただきたい。2023年6月24日、「たんぽぽ舎」に...
現代の米国

トランプの米州主義

トランプの米州主義2025年1月8日   田中 宇ドナルド・トランプが昨年末、グリーンランド、カナダ、パナマ運河について、米国領になるべきだという趣旨の発言をした。トランプは12月22日に駐デンマーク大使(Ken Howery)を指名した際、米国は安保強化などのためにグリーンランドをデンマークから買収すべきだと表明した。トランプは、グリーンランドやパナマ運河を武力で併合することも否定せず、人々(関係者やリベラル派)を怒らせる策をやっている。デンマークもパナマもカナダも親米国であり、トランプは(覇権放棄屋・隠れ多極派として)同盟関係潰しをやっている。(Trump demands Denmark hands over Greenland)(Trump won't rule out force to take Panama Canal, Greenland)その後、トランプは息子のジュニアや側近たちに、買収の下見さながらにトランプの専用機でグリーンランドを旅行させ、併合発言を冗談として受け流そうとした権威筋などに警告を発した。(Donald Trump Jr. and Trump Allie...
現代の米国

セレブが一夜にしてホームレス。ロスの山火事。18万人が被災

セレブが一夜にしてホームレス。ロスの山火事。18万人が被災~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  「宮崎正弘の国際情勢解題」      令和七年(2025年)1月11日(土曜日)       通巻第8591号   <前日発行>~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ [こ、これはウクウライで爆撃された都市の惨状より酷い」  セレブが一夜にしてホームレスに。ロスの山火事。18万人が被災************************************ 「文春砲」など問題にしないのが「トランプ砲」だ。 史上空前のカリフォルニアの山火事は住宅地を焼き尽くした。死者が最低でも5名、焼け落ちた建物は九千棟から一万軒。避難した人々が18万名。被害総額は80億ドル以上だろう。保険会社は120億ドルを推定している。 サンタモニカの北、パリセーズ地区の火災は17,000エーカーを焼失(鎮火率0%)、イートン火災は10,000エーカーに拡大(鎮火率0%)。ハリウッドヒルズ地域のサンセット火災が延焼中。この惨事の前、治安悪化、不法移民...
現代の米国

「F-35戦闘機なんか要らない!」イーロン・マスクが主張する真意

「F-35戦闘機なんか要らない!」イーロン・マスクが主張する真意有人戦闘機は時代遅れ昨年末の拙稿「トランプに寄生し「アメリカ支配」を目論むイーロン・マスクの飽くなき野望」では、マスクのビジネスに焦点を当てた。今回は、ドナルド・トランプ新政権下で新設される「政府効率化局」(DOGE)の共同代表に就くマスクの「連邦予算から2兆ドルをむしり取る」戦略の一つにスポットライトを当てたい。第5世代ステルス戦闘機F-35ライトニングII(「F-35」、下の写真)の予算削減問題である。マスクは昨年11月24日、「F-35のような有人戦闘機をまだ製造しているバカもいる」とXに投稿した。彼は別の投稿(下を参照)で、「F-35の設計は要求レベルで破綻していた」と書き、設計段階から疑問を呈している。 そのため、「F-35は高価で複雑な 『何でも屋』になってしまった」という。さらに、彼はつぎのように決定的な批判をしている。「ドローン(無人機)の時代には、有人戦闘機は時代遅れなのだ。 パイロットが殺されるだけだ」「有人戦闘機不要論」そこで、マスクの意見を尊重して、航空戦力にかかわる「有人戦闘機不要論」について論じ...
現代の米国

ラスベガスでテスラ車を爆破したとされる軍人は内部告発を考えていたとの情報

ラスベガスでテスラ車を爆破したとされる軍人は内部告発を考えていたとの情報 ラスベガスに立つトランプ国際ホテルの前に停車したテスラ・サイバートラックが爆発したのは1月1日のことだった。トランプとテスラ。そこに何らかの意図を感じない人はいないだろう。 その爆発でアメリカ陸軍特殊部隊(グリーンベレー)に所属していたマシュー・リベルスバーガーが死亡したとされている。2006年に陸軍へ入隊した後、アフガニスタン、ウクライナ、タジキスタン、ジョージア、コンゴへ派遣され、ウクライナでドローン・オペレーターを務めていたという。 彼はデザートイーグル0.50口径という拳銃で自分の頭を撃ち、花火の打ち上げ筒や燃料缶で作られたIED(即席爆発装置)が爆発したとされているのだが、​グリーンベレーに18年間所属、さまざまな銃器の取り扱いやIEDの組み立てに慣れているはずの軍人が作ったにしては粗雑なものだとCIAの元分析官、ラリー・ジョンソンは指摘する​。また銃口の閃光は記録されていない。 車内に残された遺体は身元が分からないほど焼け焦げていたが、身分証明書が残っていたので名前が判明したとされている。リベルスバー...
現代の世界各国

米国が引き起こした戦乱はエネルギー資源が深く関係している

米国が引き起こした戦乱はエネルギー資源が深く関係している ウクライナ、シリア、ガザ、いずれの戦乱ともエネルギー資源が深く関係している。 ウクライナの戦乱は2013年11月、ユーロマイダンで始まったカーニバル的な集まりから始まった。ロシア軍云々と西側の有力メディアは主張し続けているが、これは事実に反したプロパガンダにすぎない。 2014年に入るとステパン・バンデラを信奉するネオ・ナチのグループが前面に現れて様相は一変。2月に入るとそのメンバーはチェーン、ナイフ、棍棒を手に石や火炎瓶を投げ始め、さらにトラクターやトラックを持ち出す。 2月中旬になると広場で無差別の狙撃が始まり、抗議活動の参加者も警官隊も狙われている。西側の政府やメディアはビクトル・ヤヌコビッチ大統領が狙撃の黒幕だと宣伝していたが、後にネオ・ナチのアンドレイ・パルビーが指揮していたことが判明。​2月25日にキエフ入りして調査したエストニアのウルマス・パエト外相もネオ・ナチが実行した可能性が高いと報告している。​ ネオ・ナチを操っていたのはアメリカのバラク・オバマ政権。クーデターでウクライナをアメリカの属国にすることが目的であ...
現代の世界各国

トランプが大統領に就任する直前、ウクライナ軍は露国への軍事侵攻を試みて失敗

トランプが大統領に就任する直前、ウクライナ軍は露国への軍事侵攻を試みて失敗 ウクライナ軍は1月5日朝、戦車、空挺部隊を乗せた装甲兵員輸送車輌、地雷除去車輌などを使い、クルスクに対する新たな攻撃を開始、地雷原を突破したようだが、200名近い兵士が戦死、装甲車輌数十輛が破壊され、同日の夕方には撃退されたと伝えられている。 シリア情勢に対応してロシア軍がシリアへ戦力を割くと考えたのかもしれないが、そうしたことは起こっていない。今回、ウクライナ軍は電子戦を展開、ドローンを無力化しようと試みたようだが、ロシア軍は光ファイバー・ドローンで対応しているとされている。 昨年8月6日にもウクライナ軍はクルスクへ軍事侵攻しているが、その際、ロシア側には国境警備隊が配備されていただけである程度侵入を許した。その後、ロシア軍は航空兵力などで反撃を開始、さらに予備部隊が投入されてウクライナ軍は壊滅的な打撃を受け、多くの死傷者が出ている。新たな攻勢で戦況を変えられるようには思えない。ウクライナの敗北は決定的だ。 ウクライナを舞台としたアメリカとロシアの戦争は2014年2月、バラク・オバマ政権が仕掛けたクーデターを...
現代の世界各国

ドルシステム:世界で最も強力な不平等を生み出す機械

ドルシステム:世界で最も強力な不平等を生み出す機械ドル制度では、資本の流れを自由にするために資本規制を解除する必要がある。そうしないと、富裕層が国内で脱税し、ドル建ての国際金融制度に蔓延する投機活動に参加するために富を移転するため、世界の大多数を占める国から中核資本主義国への富の移転がさらに進む。この制度は投資を生産から投機へと転換し、開発努力を弱めているとラディカ・デサイは書いている。今日、ドルベースの IMFS に代わるものが模索されているのは、主に違法かつ一方的な制裁による IMFS の武器化が原因となっている。しかし、この探求が進むにつれて、このシステムが世界に決して良い影響を与えていないという認識が高まっています。たとえば、2024年にカザンで開催されるBRICSサミットに先立ちロシア政府が委託した「国際通貨金融システムの改善」と題された報告書では、ドルを基盤とする国際通貨金融システムは「頻繁な危機、貿易と経常収支の不均衡の継続、公的債務水準の高騰と上昇、資本フローと為替レートの不安定な変動」を特徴とし、「主にAEの利益に奉仕している」と指摘しています。さらに、これはおそらく...
現代の中国

落ち着き払う習近平。トランプ再登板という「巨大な変数」を前に中国が焦りを見せぬ2つの理由

落ち着き払う習近平。トランプ再登板という「巨大な変数」を前に中国が焦りを見せぬ2つの理由2013年の国家主席就任以来、習近平氏が毎年行っているテレビ演説「新年賀詞」。2025年はトランプ氏が大統領に返り咲くとあって習主席の言葉に注目が集まりましたが、その内容は予想に反して落ち着いたものとなりました。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂さんが、習近平氏に焦りがみられなかった背景を解説。さらに中国の目が日本から離れる当然の理由を記しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:2025年の賀詞、トランプ政権始動前の米中関係を習近平政権はどう見ているのか目立ったのはある種の自信。習近平「新春賀詞」から読み取れるもの昨年末の中国の習近平国家主席の新春賀詞(2025年版)は、随分落ち着いた内容だった。不可測性が指摘され、閣僚候補にも対中強硬派をずらりと並べた第二次トランプ政権の発足を前に、中国の賀詞は警戒心と対抗心をむき出しにした内容になるかと予想された。しかし、世界は肩透かしを食ったようだ...
現代の中国

日本の鉄鋼を潰して中国の世界トップを維持させるバイデン大統領のUSスチール買収禁止令

日本の鉄鋼を潰して中国の世界トップを維持させるバイデン大統領のUSスチール買収禁止令日本製鉄(写真:ロイター/アフロ) 1月3日、バイデン大統領は日本製鉄(日鉄)によるUSスチール買収を禁止すると発表した。これにより日米の鉄鋼業は衰退し、世界トップを走る中国の鉄鋼の地位をより確固たるものにするだろう。アメリカは「国家安全保障を脅かす」として、かつて「日の丸半導体」を沈没させただけでなく、今回もまた同じ理由で、今度は日本の鉄鋼をも沈没させていくことになる。それによって相対的に発展するのは中国だ。 こんなことでいいのか? アメリカのこの精神性は日米の衰退をもたらすだけではないのか? 1月6日夜、日鉄は米政府を提訴した。◆バイデンがUSスチール買収禁止令を出したのは「大統領のメンツ」のため 1月20日にはトランプ2.0がスタートするのだから、もう今さら大きな政策決定などしなければいいのに、バイデンは「最後の追い込み」とばかりに「日本製鉄によるUSスチール買収をブロックする」という声明を1月3日に発表した。大統領選中ならば、票集めのための人気取りとしてまだ理解できるが、もう民主党は敗退したのだ...
生命科学

なぜ化石に残らない特徴が化石からわかるのか?生物が海から陸上へと進出した過程と「羊膜類」の出現が「石炭紀」だとわかる理由!

なぜ化石に残らない特徴が化石からわかるのか?生物が海から陸上へと進出した過程と「羊膜類」の出現が「石炭紀」だとわかる理由!完全な陸上進出を成し遂げた羊膜類昔、私たちは魚だった。それから長い進化の道のりを経て、私たちは哺乳類になった。そのあいだには、さまざまな出来事が起きたけれど、そのなかで最大の出来事の一つが陸上への進出だろう。gettyimages現在の私たちは、完全に陸上で生活することができる。多くの両生類も陸上で生活しているけれど、卵や幼生のときはたいてい水中で暮らしている。でも、私たちには、そういう時期はない。私たちのなかには、大人になるまで海や湖を見たことがない人もいるかもしれない。それでも、生きていくうえでは、とくに不都合はないのである。ところで、私たちが陸上生活を送れるようになるためには、「羊膜卵」の進化が決定的な役割を果たしたと考えられている(羊膜卵については後述する)。羊膜卵を持つ動物を「羊膜類」といい、現生生物のなかでは爬虫類と鳥類と哺乳類が含まれる。化石記録によれば、羊膜類は石炭紀(約3億5900万~2億9900万年前)に現れたと考えられている。ところが、羊膜卵は...
現代の世界各国

世界第4位の人口を誇る国がBRICSに加盟

世界第4位の人口を誇る国がBRICSに加盟インドネシアはグループの正式なメンバーとなり、現在の議長国ブラジルが発表した。©  Getty Images / ワヤン・スアルナヤインドネシアがBRICSの正式加盟国として正式に加盟したと、現在同グループの輪番議長国を務めるブラジルが月曜日に発表した。BRICSは2009年にブラジル、ロシア、インド、中国によって設立され、2年後に南アフリカが加盟した。このグループは当初、相互投資とそれに伴う金融安定のためのプラットフォームとして構想されていたが、後に安全保障問題を含むより広範な議題を扱うフォーラムへと発展した。インドネシアの立候補は2023年にBRICS首脳らによって承認されていたが、人口2億7000万人超で世界第4位のこの国がグループへの参加を決定したのは、昨年の新政権樹立後になってからだった。「インドネシアはグループの他のメンバーとともに世界統治機関の改革を支持しており、南半球の協力の深化に積極的に貢献している」とブラジル政府は声明で述べた。続きを読む:アジアの国がBRICSの招待を受け入れる「東南アジア最大の人口と経済を有するインドネシ...
現代の米国

トランプ再登場を甘く見るな

トランプ再登場を甘く見るな1月20日にトランプ大統領就任式が執り行われる。11月5日の大統領選でトランプは圧勝した。メディアはハリス推しが鮮明だったが、米国の主権者はメディアの誘導を阻止した。このトランプが提示する政策路線は画期的なものと言える。この点を甘く見ておかぬ方がよいだろう。何が画期的なのか。三つある。まずは戦争に対するスタンスが変わる。バイデン政権は戦争の創作者・拡大推進者だった。典型的なのがウクライナ戦争。戦争創作の伏線になったのが2014年のウクライナ政権転覆。米国とネオナチ勢力の結託による政権転覆だったと言える。現地指揮官はヴィクトリア・ヌーランド。本国の最高指揮官はバイデン副大統領だった。2013年11月21日から2014年2月22日にかけて、米国が仕組んだ暴力革命による政権転覆劇が演じられた。樹立された暴力革命政府はロシア系住民に対する人権侵害と武力攻撃を行った。結果としてウクライナ内戦が勃発。2014年と2015年に内戦収束のための「ミンスク合意」が締結された。2015年のミンスク2は国連安保理で決議された。国際法の地位を獲得した。東部2地域に高度の自治権を付与す...
現代の日本

失われた30年という現実

失われた30年という現実世界は変わる。変わる世界を認識し、自らを変えなければ変化に対応することはできない。世界のなかで取り残される日本。経済成長のない10年、20年、30年が経過した。その原因はどこにあるか。2012年12月に政権交代があった。「アベノミクス」が叫ばれた。2013年7月の参院選で「ねじれ」が解消。安倍政治が長期間存続した。私は2013年6月に「アベノリスク」(講談社)を上梓した。「日本を融解させる7つの大罪」として以下の問題を提示した。第1の罪 インフレ 第2の罪 増税 第3の罪 TPP参加 第4の罪 原発再開 第5の罪 シロアリ公務員温存 第6の罪 改憲 第7の罪 戦争へ安倍政治によって日本の悲劇が生じることを予言した。安倍政治は「成長戦略」を掲げたが、日本は成長しなかった。安倍政治が掲げた「成長」は「大企業利益の成長」であって、「国民利益の成長」ではなかった。日銀が掲げた「インフレ誘導」2年以内に消費者物価上昇率を2%以上に引き上げると「公約」したが実現しなかった。拙著で私は2%公約が実現しない可能性が高いと記述した。短期金融市場に資金を注入しても金融機関の与信が増...
科学論

人々を畏怖させた「最古の自動ドアのしかけ」が凄すぎる…なんと、神秘の発明家が目をつけたのは「気体の性質」

人々を畏怖させた「最古の自動ドアのしかけ」が凄すぎる…なんと、神秘の発明家が目をつけたのは「気体の性質」エアコンや冷蔵庫にも使われる「原理」このシリーズでも紹介してきたように、アルキメデスやクテシビオス、ウィトゥルウィウス、ヘロンら、古代ギリシャの技術者によって発明されたものは、じつに多種多様である。残念ながら、そのすべてを紹介することはできないが、シリーズの締めくくりとして、現在のエアコンや冷蔵庫にも通じる、気体の性質を巧みに使った“自動扉”を紹介しておきたい。気体の性質を巧みに使った自動扉があった!?2000年前の神殿に“自動扉”が!最近の公共施設やスーパーマーケット、デパートなど、人がたくさん集まる建物のドアはほとんど“自動”になっている。驚くべきことに、世界で最初の自動ドアは、およそ2000年前の古代ギリシャの神殿に現れている。製作者は、お馴染みのヘロンである。以下、ヘロンの自動ドアについて述べるが、神殿の雰囲気を出すために“ドア”ではなく“扉”という言葉を使うことにしよう。舞台装置のような“大仕掛け”司祭が神殿の外の祭壇に火を灯して呪文を唱えると、神殿の扉が、まるで魔法のごと...
科学論

現代の機械に必須の「ピストン・シリンダー・パイプ」じつは、古代ギリシャで発明されていた…「驚愕の精度」を出した素材が衝撃的すぎた

現代の機械に必須の「ピストン・シリンダー・パイプ」じつは、古代ギリシャで発明されていた…「驚愕の精度」を出した素材が衝撃的すぎたまたしてもヘロン!現代でも町の消防団が使っている「手押し消火ポンプ」が最初につくられたのも、古代ギリシャにおいてである。記録によれば、「圧縮した空気の圧力を使って水を押し出す」という原理のもとに、ピストン、シリンダー、弁がある圧力ポンプを最初につくったのは、紀元前3世紀の発明家・クテシビオスである。そして、このクテシビオスの消火ポンプを、現在の消防団が使う消火ポンプにまで改良したのが、彼の弟子であるヘロンなのだ。ヘロンの手動式消火ポンプの概略を次の図に示す。ヘロンの手動式消化ポンプどんな方向にも噴射可能の「すぐれもの」2つのシリンダーは貯水タンクの底の部分に取りつけられ、その中にピストンが組み込まれている。梃子(てこ)棒の両端を上下させることによってピストンが作動し、水圧が変化してシリンダーの底にあるバルブが開閉する。さらに、フラップバルブの開閉を通して左右のシリンダーから水が交互に中央パイプに送り込まれる。中央パイプは内側と外側の二重構造になっていて、自由に...
日本の文化

人日の節句、七草粥はいつ?その意味や効果とは?作り方レシピ

人日の節句、七草粥はいつ?その意味や効果とは?作り方レシピ1月上旬に七草粥を食べることはよく知られています。ではいつ食べるのでしょうか?七草粥はそれぞれ意味や効果があるので同時に覚えてしまいましょう。作り方レシピについてもご紹介します。人日の節句・七草粥はいつ?その意味とは?人日とは五節句の一つで「人日(じんじつ)の節句」と言います。毎年1月7日で、この日に七草粥を食べることから「七草の節句」とも言われています。七草粥とは?七草粥とは7種類の若菜をお粥にしていただく風習です。「せり・なずな・ごぎょう・はこべら・ほとけのざ・すずな・すずしろ、これぞ七草」と詠われていますね。最初の「せりなずな…」までは覚えている方も多いと思います。(春の七草の効果については、この記事の後半にまとめています。)7つの若菜にはそれぞれ効能があり、お正月の暴飲暴食で疲れた胃腸を和らげる働きや、冬に不足しがちなビタミンを補い、風邪対策として効果があります。お正月休み明けは体重計に乗るのは怖いですね。ぐうたらして過ごしていたので胃腸に優しく、ダイエット効果もありますよ。本来は中国の「人日(じんじつ)の節句」の行事食...
現代の世界各国

2024年がBRICSの台頭にとって転換点となった理由

2024年がBRICSの台頭にとって転換点となった理由2024年が終わりに近づくにつれ、BRICSの目覚ましい拡大が今年最大の地政学的話題として際立っています。BRICSは2000年代半ばから非公式に世界政治の地平線上に存在してきた。しかし今年、このブロックの夜明けは、より公正な多極的世界秩序を約束する壮大な日の出へと道を開いた。これは、同連合の加盟国数、パートナー基盤、そして世界的な支持者数の前例のない急増によって引き起こされた。注目すべきは、今年のBRICSの台頭により、世界政治における米国主導のG7グループの覇権の終焉が早まったことだ。ガザ、ウクライナ、米国選挙、シリアといった他のニュースの見出しに埋もれて潮目の変化を見逃した人々にとって、2024年はBRICSにとって転換点となる年だ。今年起こった出来事は、世界秩序がようやくバランスのとれた地政学的状況へと移行しつつあることを示した。そして2024年は、米国主導の西側諸国の小集団の帝国主義的傾向の終焉を意味するかもしれない。この年は、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ(当初のBRICS諸国)と、同ブロックの新規加盟国およ...